2020/05/21
危機発生時における広報の鉄則
(3)リカバリーコミュニケーション

リカバリーコミュニケーションは、ダメージからの回復を目的としたコミュニケーション活動をいいます。危機発生時には、企業活動はダメ―ジを受けていますから、営業停止、広告停止などによって通常の活動ができません。今回のコロナでも、休業要請でお店の営業ができない企業が多く発生しました。
緊急事態宣言が解除された県は、これから回復期に入ります。災害であれば復興になりますが、今回のコロナについては、ワクチンがないこと、感染力が高いことから、解除後もリスクを伴ったままになります。これは今まで人類が経験したことのないようなリカバリーコミュニケーションになります。一体どういうものになるのでしょうか。
自社のリスク対策を表現する
リカバリーコミュニケーションは、通常に戻すための活動ですから、勢いが必要です。災害であれば復興キャンペーンをするのでしょうが、今回のコロナに限って言えば、大々的なキャンペーンは打ちにくい。「大丈夫です」とはっきり言えないからです。
解除後は「私たちはこのようにリスク対策をしています」といったメッセージを出すことが、リカバリーコミュニケーションになるのだろうと思います。お店であれば非接触の検温、消毒剤の設置など、緊急時に営業を継続してきたスーパー等の試みは参考になりそうです。

またお客様向けだけではなく、社員の健康を守るメッセージも忘れず発信しましょう。その際注意してほしいのは「守りたいと思います」といったあいまいな言葉ではなく「守ります」「信じています」「一緒にやりましょう」と言い切ること。そして動画撮影の場合には、必ず「練習」してください。
5月14日、安倍総理は39県の緊急事態宣言の解除について記者会見を行いました。力強さに欠けるのはなぜだろうと何度か動画をチェックしたのですが、言葉の後ろが伸びてしまうからだろうとの結論に至りました。
「さらにはー」「措置などー」です。これは安倍総理に限らず、一般的によくある傾向です。練習しないと語尾を押しすぎる、語尾が消えてしまって聞き取りにくい、ということになります。改善には練習が必要ですが、必ず成果は出ます。
自社のリスク対策について表明することを競い合う、そんな新たな世界になることが楽しみです。
- keyword
- 危機管理
- 広報
- リカバリーコミュニケーション
- 緊急事態宣言
危機発生時における広報の鉄則の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方