能登半島地震における福祉避難所の実態(イメージ:写真AC)

能登半島地震における福祉避難所支援

能登半島地震が発生してから、私たち(一社)福祉防災コミュニティ協会は、どのような福祉支援ができるだろうと議論した。1月24日には、介護用品を販売しているプラス株式会社の社内カンパニーのジョインテックスカンパニーから支援をいただき、さまざまな支援物資を福祉施設や社会福祉協議会にお届けした。

その後、ご縁があり、フェリシモ基金に、福祉避難所を開設した福祉事業者に支援金を届ける企画を提案。フェリシモ基金から支援の決定をいただいた。その後、2月24日から3月29日まで、当会のメンバー延べ18人が対象施設に伺い、発災当初の様子や被災・避難の状況、どのような支援を行っているかなどのヒアリングを行った。

その結果、本プロジェクトで定めた被災福祉施設支援金は34施設にお届けすることにした。この支援金は福祉避難所などを運営する職員・利用者・避難者の金銭的な負担を軽減し、避難生活環境を向上させるためのものだ。

この様子はフェリシモ基金のHPにあるので、ぜひご覧いただきたい。
https://www.felissimo.co.jp/company/contents/sustainability/motzutkit/2023-noto_f_fukb

福祉避難所アンケート

私たちは、福祉避難所運営施設に支援金をお届けするだけでなく、実際の運営の様子、課題となったこと、工夫して乗り越えたことなどを整理し、今後の福祉避難所運営に役立てたいと考えた。そこで、福祉避難所を開設したことが確認されている34すべての福祉事業者にアンケートを送った。現時点で21施設のアンケート結果を分析しているので、その内容を紹介する。

(1)事業種別サービス・事業

福祉避難所を運営した福祉施設の事業種別・サービス・事業は次のとおり。なお、複数事業を行っている事業者もいるので、内訳は合計と一致していない。また、施設の被害状況も合わせてご覧いただきたい。

●アンケートの調査対象

●対象施設の被害判定

事業種別では、高齢、障害だけでなく、児童施設でも開設した例があった。また、サービス・事業別では、入所と日中活動がほぼ同じ。訪問系や居住支援系など、あらゆる事業で開設されていた。

しかも、すべての施設は何らかの被害を受け、特に半壊の4施設でも福祉避難所を運営している。これは、大災害になると、被害の有無に関わらず、福祉施設には高齢者等が避難してくることを意味する。