2019/10/10
昆正和のBCP研究室
■主要な活動機能
以下は緊急対策本部の主な活動内容をまとめたものである(これらがすべてというわけではない)。
(1) 情報収集:対策本部の運営に不可欠な情報としては、周囲の状況(公共交通機関やライフライン等)、社員の安否、社内の被災状況、顧客や取引先の状況、主要業務への影響などがある。
(2)情報発信:顧客・取引先への自社の被災・復旧情報の通知、クライシスコミュニケーション。
(3) 物資調達:主に被災した事業資産の修復や買い替えの手配(建物や設備、什器など)、スタッフの食料調達などに関する指示やアドバイス。
(4)復旧活動:所属部署の後片づけや書類の整理、被災で未処理になっている作業の指示・命令・進捗状況の確認。
(5) 復旧予算と経費管理:被災資産の修復や買い替え、臨時スタッフの雇用、宿泊費や食事代など、事業継続や復旧に関わる資金の融通や経費の管理。
(6) 組織内の調整:対策本部内の指揮命令や報告、要請、複数の部門間の調整など(いわゆるコーディネーター)。
(7)人員管理:総務・人事の役割。大災害では復旧活動に当たる要員の心身面のケアも必要になるため、事前に外部の専門家からアドバイスを受けておくことも重要。
(了)
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方