支援するはずがダメージを深める頓珍漢

記者会見に弁護士が同席し、会見の目的やこれまでの経緯をていねいに代理説明することで素晴らしいサポートを果たすことはあります。しかし会見の見せ方や進行、組み立てを工夫しないと、特に会社のトップや議員といった、自身で説明責任を果たすべき立場の方は、かえって印象が悪くなるおそれが否めません。最近の会見から、弁護士同席の失敗事例を解説します。

2021/12/13

事業中断が即BCP発動とは限らない

「BCP発動」の基準は１つとは限らず、企業それぞれに判断が委ねられています。ゆえにイメージのひとり歩きがあるかもしれません。本来は、インシデントがディザスターになり「その状態が続けば事業の存続を危うくしかねない事態に陥る」ことが判明した時点が発動のタイミング。その判定に役立つのが「目標復旧時間（RTO）」です。どう適用するのかシミュレーションします。

2021/12/09

富士山噴火を想定した図上訓練の手法

12月3日朝6時37分、山梨県東部・富士五湖を震源に最大震度5弱を観測した地震で、富士山噴火との関連を訝った人は多いのではないか。その山梨県では今年10月末に、他機関が参加する図上訓練が行われた。訓練の手法について山梨県防災局防災危機管理課に聞いた。

2021/12/09

健康経営に大きく影響する働き方の変化

従業員の健康に投資することでパフォーマンスが向上し成果が上がるという考え方に立ち、多くの企業が「健康経営」に取り組んでいます。しかしいま、そこに大きな影響を与えているのが新型コロナの長期化による働き方の変化。本連載ではウィズコロナ時代の健康経営について、さまざまな切り口から見直し、その課題と解決の方向性をリスクマネジメントの観点から考えます。

2021/12/08

第165回：3年ぶりに復活したBCIのサイバー・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンス調査報告書が3年ぶりに復活した。実際に事業継続やサイバーセキュリティに関する実務者の方々や経営層の方々が、どのような課題に向き合い、乗り越えようとしているかが生々しく伝わってくる内容となっている。

2021/12/07

BCP活動のメリットを出すことが継続的改善のカギとなる

企業の事業継続の取り組みに関する独自アンケート調査からの報告第7弾は、BCPに取り組むメリットを企業がどう感じているかを分析。結果、リスク意識の高まりや業務改善への効果において評価が高く、売上に与えるメリットは評価が低いという傾向が見えてきました。

2021/12/06

SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

2021/12/01

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

2021/12/01

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

富士山の降灰で首都圏が機能しない

富士山が直近で噴火した1707年（宝永の噴火）は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により、都市機能を失う日本全滅の最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和２年４月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

2021/11/30

第15回 「朝四暮三」の妙

苛烈さを増すランサムウェア攻撃。今やセキュリティという一分野の人々の問題ではなく、経営リスク環境における全役職員の問題となっています。法外な身代金要求を受けてみて初めて、「払うべきか、払わざるべきか？」と考えるのではなく、リスク対応に幾ら、何時払うと「出費を抑えられるか？」ということを考える段階にきているのです。

2021/11/24

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

2021/11/23

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

2021/11/18

事業継続の意志をハード強化とBCPに込めて

令和元年東日本台風による記録的な大雨は各地に被害をもたらしました。このうち阿武隈川水系における堤防の決壊は福島・宮城両県合わせ52カ所。フォークリフトの販売・整備、レンタルを行うトヨタL＆F 福島も、過去の水害を教訓に浸水対策をしていたにもかかわらず、支流の谷田川の決壊で本社が浸水。その被災から2年、想定外の水の流入対策を強化して事業を継続します。

2021/11/15

海外への出張や海外からの来客対応

このコーナーでは、読者から寄せられた質問に対して、リスク対策.com編集部が取材やインタビュー、アンケートなどを行い、可能な範囲で回答をします。

2021/11/09

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

2021/11/04

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22