組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

出口へ向かういまこそコロナ対応の記録を

新型コロナ危機のステージが変わってきたいまは、企業が事業継続力の強化を図るチャンスでもあります。これまでの取り組みを振り返り、よかった点や改善すべき点を検証するにはいいタイミング。結果をドキュメントに残しておくだけでも、第６波はもとより、次なるパンデミックに備えた有効な独自マニュアルになります。オープンに使える「ひな形」を紹介します。

2021/10/04

東日本大震災から10年　BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/10/01

制限緩和は接種・未接種の区別なく行うべき

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全面的に解除へ。政府はワクチン接種証明や検査の陰性証明など、感染リスクが低いことを示す仕組みを活用しながら段階的に行動制限を緩和していく方針です。企業は今後、こうした動きにどう対応すべきか。広く意見を紹介するシリーズ第２弾は、危機管理のコンサルティング事業を行うLogINラボ代表の多田芳昭氏に聞きました。

2021/09/30

最終的には社会が感染リスクをどこまで容認できるか

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除された後、日常生活や経済活動はどうなるのか。政府の分科会は感染リスクが低いことを示す仕組みを活用して段階的に制限を緩和する方向を示していますが、企業はこうした動きに対応していくべきか。リスクマネジメントに関するコンサルティングを手がける本田茂樹氏に聞きました。

2021/09/29

気象情報をフル活用し危機予測　拠点連携で被害を防ぐ

国内宅配シェアNo.1のヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定しました。全国を網羅する物流ネットワークを維持するため、誰にでもアクセスできる公開情報を活用して災害に備えるとともに、毎年の訓練とBCPの見直しで浸透と強化を図っています。一連の取り組みと成果を紹介します。

2021/09/17

西日本豪雨で実感した連携不足　BCP策定し意思統一

東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。

2021/09/14

危機情報を避難行動に結び付けるために何が必要か？

7月３日に静岡県熱海市で発生した土石流で濁流にのみ込まれた伊豆山地区は、土砂災害が発生した場合に住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある土砂災害警戒区域に指定されていました。自治体任せにせず、自分の命を土砂災害から守るためには、防災気象情報の入手と早めの行動が不可欠です。現状と課題を取材しました。

2021/09/09

元技術屋からのデジタル時代への警鐘

昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。

2021/09/07

気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている

「過去に経験したことのない大雨」が毎年のように各地を襲い、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられています。気象庁を中心に発せられるリスク情報は何をどう伝えているのか、それを受け取る側の理解は進んでいるのか――。リスク情報の普及と活用に取り組むレスキューナウ危機管理研究所（東京都）社長の市川啓一氏に聞きました。

2021/09/06

企業の停電対策はどこまで進んだか

2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電（ブラックアウト）が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。

2021/09/06

意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか

７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。

2021/08/30

被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性

災害や事件・事故が発生した際に次々とSNSにアップされる現場の生々しい映像。これを防災やBCPに役立てようという動きがいま、急速に広がっています。インターネットに上がる無名性の投稿をどこまで役立てられるのか、今後どのような可能性があるのか――。SNSを通じた危機情報の配信サービスに取り組むスペクティ取締役COOの根来諭氏に聞きました。

2021/08/25

関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第４弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。

2021/08/23

「日本の災害対策」が6年ぶりに改訂

日本の防災の取り組みを日本語と英語で分かりやすく解説した「日本の災害対策ーDisaster Management in Japan」が6年ぶりに改訂された。

2021/08/23

地域への「貢献」に主眼　社員の成長促し組織強く

木材・建材流通の鈴三材木店はBCPにもとづく業務改善や負荷訓練を通じて社員の自立的成長を促し、仕事が集中しても対応できる強い組織づくりを進めています。住宅・建築産業を襲った「ウッドショック」に対しても、納期の前倒しがむしろ課題解決の好機になると認識。有事に使えるだけの国産在庫を業界全体で持てる体制づくりに乗り出しました。一連の取り組みを紹介します。

2021/08/17

豪雨災害と事業継続～企業の対応事例集～

2019年千曲川の決壊により浸水した工場毎年のように各地で発生する豪雨災害。今年も記録的な大雨により、各地で河川が氾濫したり土砂災害が発生するなどの被害が出ている。企業活動にとっても、豪雨災害は大きな被害をもたらす。リスク対策.comでは、過去の豪雨災害による被災を乗り越えた企業の事例をまとめた。

2021/08/16

災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する

九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業は事故・災害の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を生かし、強靭な組織づくりに取り組んできました。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けています。

2021/08/09

何も起こらないと考えていることが最大の危機

五輪開催中の8月6日午後8時半ごろ、東京都世田谷区を走る小田急線の上り電車内で発生した殺傷事件。男が刃渡り約20センチの包丁で乗客を次々と刺し10人が重軽傷を負った。死者こそ出なかったが、灯油をまいて火をつけることも企んでいたことが判明しており、無差別大量殺傷事件の危険性もあった。同じような危機を防ぐはどうしたらいいのか？　日本大学危機管理学部教授の河本志朗氏に聞いた。

2021/08/09

５割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない

リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾（これまでの調査結果はこちら）。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。

2021/08/02

五輪期間中に高まる10のリスクとその対策

リスク対策.comでは、2018年、2019年と、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け企業がどのようなリスクを重視しているかなどについてアンケート調査を実施してきたが、これらをもとに、大会期間やその前後において、組織が気を付けるべきリスクと対策を挙げてみた。

2021/07/19

「地域を支える建設業」を支える女性職員の力

災害発生時に地域の応急復旧工事を担う建設事業者。いざという時に作業員や建設機械を迅速に確保するため、日頃から企業間連携BCPの体制を構築しているのが「なでしこBC 連携」です。事務方の女性職員が中心になって活動している点が特徴で、コロナ禍でもリモート現場パトロールを行うなどしてつながりを保ち続け、災害への備えを深めています。

2021/07/15

災害時にトップがなすべきこと

今年も令和3年7月豪雨と呼ばれるほど、梅雨末期の豪雨による被害が相次いでいる。リスク対策.comでは、昨年7月に熊本県などを襲った令和2年7月豪雨の対応を振り返るべく、熊本県内7市町村長への検証インタビューの内容をシリーズで紹介してきたが、インタビューを通じて印象的だった言葉、共有すべき取り組みなどについて改めて振り返ってみたい。

2021/07/11