政府・自治体はリスクマネジメントに失敗したブレる「リスク許容度」　簡単に変わるゴール

緊急事態宣言の解除が近づいていますが、２度にわたる延長で影響が長期化しています。当初設定していた解除基準の変更や病床使用率のような重要データの修正に対し、政府や自治体から十分な説明があったとはいい難く、信頼の低下は否めません。何が問題だったのか、リレーインタビュー第5弾はリスクマネジメントの観点からの意見を紹介します。

2021/03/17

初動対応でBCP以外に必要な要素地震想定シミュレーション型アンケートその２

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。前回は全体の回答結果の傾向を解説しましたが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題を解説します。

2021/03/15

「買い物客」守る初動マニュアル　訓練で実効性担保

東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎（仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長）は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。

2021/03/07

改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法

東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。

2021/03/07

「オールハザード型BCP」への転換を提案

日本経済団体連合会（経団連）はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。

2021/03/05

【検証】栃木県足利市の山林火災に思う

2021/03/04

防災の根本問題は、避難所需要に対して資源が圧倒的に少ないこと

東日本大震災からこの10年間、日本は大規模自然災害に次々に襲われた。被災者が入る避難所も、さまざまな経験を経て10年前に比べればかなりの改善が見られる。 東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授は、公共施設を前提とした避難所は、避難所の需要に対して圧倒的に少ないと指摘。民間の「災害時遊休施設」の活用や「災害時自立生活圏」を増やして需要を減少させることが必要だと訴える。

2021/03/03

緊急事態宣言下の社会江戸庶民の危機対応に学ぶ

国内で新型コロナの感染が確認されてから約１年。度重なる緊急事態宣言の発出と延長もあり、影響が長期化しています。しかし、日本社会が感染症の危機に直面したのは今回が初めてではありません。近代以前の社会は感染症の危機にどう対応してきたのか。日本近世史、医療社会史を専門とする奈良女子大学の鈴木則子教授に聞きました。

2021/02/26

金融庁「事業等のリスク」開示の好事例を公表

金融庁はこのほど、2020年11月に公表した「記述情報の開示の好事例集2020｣について、新たに｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加・公表した。

2021/02/24

資金繰り支援頼みでギリギリ経営を維持負債増えるも売上なし　春先の息切れ懸念

新型コロナ関連の経営破たん件数は、昨年9月以降1カ月90～100件超の高い水準で推移。２月も最多の発生ペースを更新している。緊急事態宣言解除が見送られ、外出自粛や時短要請が引き続き売上を圧迫。年度末を控え、息切れ企業の増加で倒産はさらにピッチを上げる可能性が高い。リレーインタビュー第4弾は中小企業の経営環境について。

2021/02/22

緊急事態宣言中におけるリモートでの災害対策本部

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18％にとどまった。アンケートは、２月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。

2021/02/13

「組織と人を守る」活動をCSR視点で舵取り

危機管理やBCPは、不測の事態から組織と人を守るとともに、社会貢献を目指すものでもある。30社超の事業会社から成る物流サービスのSBSグループは、持株会社のSBSホールディングスを中心に、重点的に取り組む経営リスクとその対策をCSR 視点でコントロール。特色の違う企業の集団が一丸となってリスクマネジメントを推進し、業界全体の信頼向上に向かっていけるよう舵取りする。

2021/02/10

社内で感染者が出たことの公表

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で感染者が出た際、ホームページなどで公表するか」との問いに対し、56％が公表すると回答した。アンケートは、２月4日にメールマガジンで配信し、その日のうちに41の有効回答を得た。一方、公表しないは15％、状況によるは22％、決めていないは７％となった。

2021/02/07

高まる米中紛争リスクにどう備える⁉

アメリカと中国の対立が深まっている。台湾をめぐる米中の対立は、武力行為にも発展しそうな危険背をはらむ。海外に拠点を持つ日本企業の危機管理が問われる。

2021/02/04

感染症法上の扱い柔軟に　年齢層による使い分けも

2度目の緊急事態宣言の発出、延長で先行きが見えない状況が続いています。コロナ対策は今後どうなるのか、今何が求められているのか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏に聞きました。

2021/02/03

社内で感染者が出た際のヒアリング項目

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で新型コロナウイルス感染者が発生した際、ヒアリング項目を決めているか」との問いに対し、58％が既に決めていると回答した。アンケートは、２月１日にメールマガジンで配信し、その日のうちに88の有効回答を得た。一方決めていないは29％、決めている最中は８％、分からないが５％となった。

2021/02/02

BCPの取り組みで社員や取引先に安心を提供

マネジメントシステム（BCMS）の国際規格ISO22301の認証を取得した中小企業の白謙蒲鉾店。人命第一の防災を最優先に、地震災害だけでなく、ゲリラ豪雨、感染症、事故、テロなどさまざまな事象まで想定し、年間50回を超える演習を行い、危機管理力を高めている。食品製造会社である同社がなぜ、これほど危機管理にこだわり続けるのか、どのように社員のモチベーションを高めているのか。そこからは、BCPを組織に定着させるヒントを垣間見ることができる。同社のBCM推進責任者の白出雄太常務取締役に聞いた。

2021/02/01

五輪議論中にもサイバーリスク

東京五輪・パラリンピックの開幕予定日まで残り半年となるなか、2月以降に日本へのサイバー攻撃が激化するとの見方が、サイバーセキュリティー関係者の間で広がっている。東京オリ・パラをめぐっては、大会組織委員会や国、東京都が、大会開催の可否について結論を先送りしている間に、サイバー攻撃のリスクが高まっているという見立てだ。

2021/02/01

消防隊員の場所を特定する新技術

米国土安全保障省（DHS）の科学技術局（S&T）は、NASAのジェット推進研究所と協力して、建物内にいる消防隊員の位置を特定・追跡できる新たな技術を開発した。建物内で消火活動にあたる消防隊員の安全確保に役立つことなどが期待されている。22年にも市販される見通しだ。

2021/01/30

「人災」も忘れたころにやってくる

昨年12月、名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」で地下駐車場で二酸化炭素を含む消火用ガスが噴出し、駐車場でエレベーターの改修作業に当たっていた作業員が死亡した事故に続き、今月1月23日には、東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し2人が死亡する事故が発生した。二酸化炭素消火設備とはどのようなものか？

2021/01/28

苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険

緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第３弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。

2021/01/27

「ジョブ型」へシフトできない姿が露呈変わらなければ人は入って来ない

新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況が続いています。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を、感染リスクと事業継続リスクの側面から聞くリレーインタビュー第２弾。プリンシプルBCP研究所の林田朋之所長のコメントを紹介します。

2021/01/26

従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて

緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。

2021/01/25

地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く

東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社（岩手県北上市、笠井健社長）は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。

2021/01/25

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21