SDGs/ESG視点の新たなリスクとコミュニケーション戦略

SDGs/ESGへの関心が急激に高まっています。今回はSDGs/ESG視点から企業は今どのような新たなリスクにさらされているか、またそのリスクを回避するため、ステークホルダーとどのようなコミュニケーションを行えばいいか、その戦略について考察します。

2021/12/01

「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象

2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。

2021/12/01

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

2021/12/01

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

著名なリスク専門家の理論から安全対策を考える

2014年、労働安全衛生法が改正され、重大な労働災害を繰り返す企業に対し、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画」の作成を指示することができるようになりました。しかし、こうした労働災害の連鎖は完全には無くなっていません。厚生労働省によると、令和２年１月から12月までの労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となったものの、休業４日以上の死傷者数は、前年比5545人（4.4％）増え、平成14年以降で最多となりました。事故が起きる要因やその対策について解説します。

2021/11/30

富士山の降灰で首都圏が機能しない

富士山が直近で噴火した1707年（宝永の噴火）は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により、都市機能を失う日本全滅の最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和２年４月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

2021/11/30

第15回 「朝四暮三」の妙

苛烈さを増すランサムウェア攻撃。今やセキュリティという一分野の人々の問題ではなく、経営リスク環境における全役職員の問題となっています。法外な身代金要求を受けてみて初めて、「払うべきか、払わざるべきか？」と考えるのではなく、リスク対応に幾ら、何時払うと「出費を抑えられるか？」ということを考える段階にきているのです。

2021/11/24

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

2021/11/23

東京2020大会で日本のリスクマネジメントは進化した

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）の開催は我々に何を残したのか。新型コロナウイルス感染が拡大する中での開催は、リスクマネジメントの視点においては学ぶべきことが多い。ニュートン・コンサルティング株式会社代表取締役社長の副島一也氏に、今回の大会で日本のリスクマネジメントが得たものについて寄稿をいただいた。

2021/11/22

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

2021/11/18

事業継続の意志をハード強化とBCPに込めて

令和元年東日本台風による記録的な大雨は各地に被害をもたらしました。このうち阿武隈川水系における堤防の決壊は福島・宮城両県合わせ52カ所。フォークリフトの販売・整備、レンタルを行うトヨタL＆F 福島も、過去の水害を教訓に浸水対策をしていたにもかかわらず、支流の谷田川の決壊で本社が浸水。その被災から2年、想定外の水の流入対策を強化して事業を継続します。

2021/11/15

海外への出張や海外からの来客対応

このコーナーでは、読者から寄せられた質問に対して、リスク対策.com編集部が取材やインタビュー、アンケートなどを行い、可能な範囲で回答をします。

2021/11/09

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

2021/11/04

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

出口へ向かういまこそコロナ対応の記録を

新型コロナ危機のステージが変わってきたいまは、企業が事業継続力の強化を図るチャンスでもあります。これまでの取り組みを振り返り、よかった点や改善すべき点を検証するにはいいタイミング。結果をドキュメントに残しておくだけでも、第６波はもとより、次なるパンデミックに備えた有効な独自マニュアルになります。オープンに使える「ひな形」を紹介します。

2021/10/04

東日本大震災から10年　BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/10/01