行動履歴と感染リスクを見える化しクラスター抑制

新型コロナウイルスは、労働集約型で多くの人々が工場に出入りする製造業にも甚大な影響を与えました。感染力の強いオミクロン株が猛威を振るっていた２月下旬時点、生産への影響を極力防いでいた企業の一つが、自動車部品「ボールジョイント」の製造で国内トップシェアを誇るソミック石川です。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/23

データの管理や活用戦略の巧拙が企業競争力を大きく左右する

「データ・ドリブン経営」や「データ・ドリブン・エコノミー」という言葉が使われるようになってきました。データ・ドリブンとはどのようなことなのか、推進にあたり何が必要なのかを2回に分けて解説します。

2022/08/23

軸受の技術を生かした独立電源で強靱化に貢献

ベアリング大手のNTNは、2016年から自然エネルギー商品事業をスタート。独自技術を生かした高性能の小型風車に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせ、グリーン電力の独立電源として商品化しました。ESG投資に対する関心の高まりや政府の国土強靱化政策を追い風に導入実績を伸ばしています。新たな事業領域に挑む同社の取り組みを聞きました。

2022/08/21

コロナ禍で急増する副業・兼業

JOB総研が実施した「2022年副業・兼業に関する実態調査」によると、副業・兼業をしていると回答した人の割合は21.6％で、2020年以降、副業・兼業を始める人が急増しています。同調査では、副業・兼業を始めたきっかけについて、「本業の収入だけでは生活が厳しくなった」「テレワークになり始めやすくなった」を挙げる人の割合が高く、また、今後副業・兼業をしたいと思うかとの問いに対して「思う」「どちらかと言えば思う」と回答した人の割合は89.8％に上っています。

2022/08/21

第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク

今回は、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書をご紹介する。タイトルは「環境リスクの見通し」といった意味になるが、本報告書の内容は単に環境リスクにとどまらず、サプライチェーン・マネジメントにおいて考慮すべきESG（環境・社会・ガバナンス）リスクなどの観点も含む幅広いものとなっている。

2022/08/17

第189回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割（2022年版）

欧州リスクマネジメント協議会が企業などのリスクマネジャーを対象に行っている調査報告書の2022年版。今後12カ月間に最も懸念されている脅威トップ15には、新たにサプライチェーンの途絶、社会的圧力の増加、パンデミックおよび健康面に関する危機、テロリズムが入った。

2022/08/15

会社のベテラン経理マンの不正を防止するには？

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第1回は、横領事件の背景と対策。

2022/08/15

３連動地震のBCP発動はそれぞれの被災後か？

BCP対策本部活動の基本は「”単発”地震からの事業継続」です。南海トラフ地震のように3つの大きな地震が連続発生する可能性があっても、時間軸・空間軸を特定できないゆえに各3連動地震を「単発地震」として取り扱わざるを得ません。その際、企業BCPは何をもって発動するのか。今回は気象庁が発表する情報と、予測精度の進化に再度注目します。

2022/08/12

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

2022/08/10

男女の賃金差異情報の公表　義務化対応だけじゃない！？

今、日本はもとより世界的な潮流として、人的資本に関わる情報公開が注目されている。コミュニケーション戦略から人的資本に関する情報開示を考えると、SDGsなどがそうであるように、対応しない企業はステークホルダーから敬遠されてしまうリスクがある。

2022/08/09

大規模通信障害の初期広報対応はどうすべきか？

大規模通信障害は、災害時には必ず起こるリスクです。しかし7月2日に発生したKDDIの大規模通信障害は人為的問題ですので、回避できる可能性はありました。KDDIの記者会見を絶賛するコメントが広がりましたが、危機管理広報は危機発生時にダメージを最小限にするコミュニケーション活動です。この観点から初期対応の教訓をまとめます。

2022/08/08

収入にゆとりのある世帯ほど防災が進む

リスク対策.comは、会社に勤務する従業員が家庭でどの程度防災に取り組んでいるかを把握するため、インターネットによるアンケート調査を実施。その結果、世帯収入によって備蓄や転倒防止などの備えとともに、地域防災活動への取り組みにも大きな差があることが分かりました。前回に続き、調査結果を報告します。

2022/08/07

部分最適の追求が招いた災害リスク極大化

膨大な帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め、救助活動の混乱、行き場のない避難者と災害関連死――。首都直下地震の被災シナリオから見えてくるのは、ひとえに集中のリスクです。根本的な解決には分散が必要ですが、一極集中はいまなおとどまるところを知りません。なぜ分散は進まないのか。山梨大学大学院総合研究部の秦康範准教授に聞きました。

2022/08/03

第188回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向（2022年版）

今回紹介するのは、米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況に関する調査報告書。継続的に行われているもので、今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表された。

2022/08/03

キキクルの黒や紫色は何を意味するか？

気象庁は、内水氾濫や中小河川の外水氾濫、土砂災害が見込まれる際にキキクル（危険度分布）という情報を発表しています。2022年6月30日からはキキクルの色の体系が改められ、大雨警戒レベル5相当の情報として黒色の新設とレベル4相当として濃い紫色への一本化が実施されました。

2022/08/03

外部経営資源の調達を止めない！

機械コンポーネント大手のナブテスコはサプライチェーン全体の強靭化に取り組んでいる。製造業にとって、部品や原材料といった外部経営資源の調達活動は、生産活動とともに基幹業務を支える生命線とされる。同社では、「モノづくり（生産）の大前提はモノあつめ（調達）」と考え、この外部経営資源の調達BCPを実践。自社のBCP に取り組むとともに、個々のサプライヤーが自社の事業継続力を強化することを目標に、サプライヤーのBCP 支援を加速させている。

2022/08/01

新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償

　新型コロナウイルス感染症の感染者は、ワクチン接種の普及により、一時は減少傾向にありましたが、オミクロン株BA5の感染拡大により、感染者が急増し、令和7年7月28日には、東京都における感染者数が4万人を超えて過去最多となりました。　新型コロナウイルス感染症に感染すると、罹患後においても倦怠感やうつ状態、頭痛、めまい、味覚障害など、様々な症状が続くことがあり、それにより就労を継続することが難しくなり、退職を余儀なくされるケースも発生しています。業務により新型コロナウイルスに感染し、それにより働けなくなった場合は、労災保険給付を受けることができます。そこで今回は、業務に起因して新型コロナウイルスに感染した場合に受けられる労災補償について説明します。

2022/07/29

第187回：米国企業におけるランサムウェア対策の現状

今回取り上げる報告書は、特にランサムウェアによる情報盗難（exfiltration）と、そのデータを使った「ゆすり」（extortion）に主眼を置いて調査された結果をまとめたものである。データを盗み取られたというケースが、5年前を境に急増していることがわかる。

2022/07/27

企業が信頼を落とさないために（後）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

2022/07/24

第24回 揺れる船の操舵術

これまで三回にわたって、船（企業）が揺れるなかでのサイバーセキュリティ戦略や戦術の留意点を見てきました。ある意味で、揺れは航海には付き物ですから、そもそも平時の情報セキュリティだけではサイバーセキュリティは乗り切れない、という言い方もできるかもしれません。

2022/07/22

CROの視点から考えるコミュニケーション

企業を取り巻く事業環境変化のスピードは年々加速し、それにともない多様なリスクが出現するなかで、経営の意思決定をサポートし、さまざまなリスクを管理し、事業の成長につなげるCRO（Chief Risk Officer）の役割はますます重くなっている。今回は、CROの視点から、企業に求められているコミュニケーション戦略の重要性やポイントについて考察したい。

2022/07/20

進まない家庭防災　大規模災害への備えに不安⁉

東京都は首都直下地震の新たな被害想定で、発災後の混乱を被災シナリオとして提示しました。生活環境が過酷な状況におかれることは確実です。しかし、リスク対策.comが会社の従業員に対して行ったアンケート調査では、家庭での防災が想像以上に進んでいない状況が明らかになりました。調査結果の第一弾を報告します。

2022/07/16

BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP（対策本部）備蓄品の考え方を紹介します。

2022/07/14

第186回：サイバーセキュリティ認識向上プログラムの運営における課題は何か

今回紹介する報告書は、特にサイバーセキュリティに関する認識向上（awareness）に特化したもの。組織におけるセキュリティ認識向上プログラムをいかに成長させ、成熟させるかという観点から、調査結果の考察と今後への提言がまとめられている。

2022/07/13

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。

2022/07/13