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第196回：欧米では事業継続に関与する財務部門が増えている？

今回は財務関係者を対象として、財務部門の役割や能力開発などに関して行われたアンケート調査の報告書を紹介する。欧米では財務部門に事業継続やERMへのサポートを求められるようになっているようだ。

2022/09/28

カッパ・クリエイト前社長の逮捕から考える秘密保護

先ごろ、外食産業大手のコロワイド傘下であるカッパ・クリエイト前社長および同社幹部が不正競争防止法違反で逮捕されました。逮捕された前社長は、ライバル企業であった回転すしチェーンのはま寿司を経営するゼンショーホールディングス取締役であった2020年9月に、その権限を利用して、はま寿司の食材の種類、ネタの仕入れ値、寿司原価などのデータを取得。その後、2020年11月にカッパ・クリエイトに転職していました。転職後は、前職で取得したそれらのデータを基に、はま寿司とかっぱ寿司の原価の比較表などを作成していたとされています。入手した情報はカッパ・クリエイト社内のメールで複数の社員に共有されていたことも判明し、カッパ・クリエイト社が営業秘密の取得や使用に組織的に関与していたとみられ、警視庁は法人としての同社の書類送検に踏み切りました。

2022/09/26

経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む

東京証券取引所は、プライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めています。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』（中央経済社）の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞きました。

2022/09/22

第195回：社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向

今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめた報告書。2022年9月発表。社会不安や暴動のリスクは世界的に増加傾向にあり、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いようだ。

2022/09/21

不安への寄り添いを欠いたメッセージ戦略のミス

失言にはさまざまケースがあります。内容の意味不明、メッセージキーワードの選択ミス、誤解やミスリード、言ってはいけないことを言ってしまう。今回は、黒田東彦日銀総裁が6月の講演で発言し、批判を浴びた「家計の値上げ許容度が高まってきている」について。これはどのような失言だったのかを考えます。

2022/09/16

紀伊半島大水害――9月の気象災害――

東日本大震災のあった2011（平成23）年の9月上旬には、台風第12号の影響により、西日本から北日本にかけての各地で大雨となり、特に紀伊半島では、総降水量が広い範囲で1000ミリメートルを超えた。この豪雨による和歌山・奈良・三重県での災害は、一般に「紀伊半島大水害」と呼ばれている。本稿では、この災害をもたらした気象状況の特徴について述べる。

2022/09/16

第26回サイバーリスクのモデリング

前回は、サイバー保険という、ある意味外部の知恵に対して、なけなしの予算を振り向けるべきか、という視点で、サイバーセキュリティ実務の最前線を見てみました。今回は、サイバーリスクに対する脅威シナリオの描き方、さらにはそれを全社リスクモデリングの中に組み込んでいくビビッドな実務の知恵を学びたいと思います。

2022/09/15

ロード・オブ・ザ・リングとESGコミュニケーション

SNSで共感が広がるようになった現代、売上や利益だけでなく、働く人の権利や価値観を尊重しなければ、会社は発展し続けられません。では、これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものでしょうか？

2022/09/14

健康経営はかけ声だけでは実現に至らない

健康経営に取り組む企業は増えていますが、一方で「健康診断」や「ワークライフバランス」などのキーワードは思い浮かぶものの、具体的にどのようなことに取り組めばよいのか分からないという声も聞こえてきます。今回は、企業が健康経営を実現するにあたっての重要なポイントを確認します。

2022/09/14

第194回：オーストラリアの金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況

オーストラリアの金融機関を独立した立場から監督している健全性規制機構（APRA）は2022年8月に、同国の金融機関における気候変動リスクへの取り組み状況を調査した結果として、「Information paper - Climate risk self-assessment survey」を公表した。銀行において、他の業種よりも事業継続への影響がより大きいと考えられていることが興味深い。

2022/09/13

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。2回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/09

第193回：サイバー保険のデータからサイバー犯罪のトレンドを知る

今回は、サイバー保険に特化した保険会社であるCoalition社が、同社に対する保険金請求のデータの分析結果を定期的にまとめて発表している「Cyber Claims Report」を紹介する。

2022/09/07

富士山噴火も視野に入れたオールハザード型へ

全国にパチンコホールを展開するダイナム（本社、東京都荒川区）は、地震災害だけでなく、富士山噴火や大規模水害などによる首都機能喪失も視野に入れたBCP見直しを進めている。東日本大震災では、多くの店舗が被災し、津波による被害も甚大であった。新型コロナ対応では徳島県と高知県をのぞく全都道府県で店舗の休業が余儀なくされた。こうした危機に再び襲われても、従業員と顧客の命を守りながら、地域に必要とされる会社を目指し、資金面も含めたBCPを再構築している。3回に分けて同社のBCPへの取り組みを紹介する。

2022/09/06

環境容量を限界まで使い余力失った社会

猛威の度を増す自然現象に、脆弱の度を増す社会。各方面でレジリエンスが叫ばれていますが、来るべき理想の未来像は見えてきません。環境、防災の問題に対応した持続可能な社会システムとはどういうものか、有効なツールや対策は何か。横浜国立大学副学長で同大学大学院都市イノベーション研究院教授の佐土原聡氏に聞きました。

2022/09/05

5日より先の台風予測が知りたい時に見る情報

日本の気象庁は、台風や台風に発達する見込みの熱帯低気圧について現在5日先までの予報を提供しています。2019年までは3日先までの予報しか発表されておらず、熱帯低気圧の情報に至っては2020年までは24時間先までしか提供されていませんでした。このため、5日先の情報が入手できるようになったことは大きな一歩であったのですが、「もっと先の予測があればぜひ参考にしたい」と思われている方も多いかもしれません。そのようなニーズを満たすために、報道機関や民間気象会社などは海外の気象機関による台風予測の結果を紹介する形で5日先以降の傾向を示す例があります。2022年台風11号の際にもそうしたニュースや配信記事を見かけました（下図参照）。こうした場面で引用される図にはアンサンブル予報と呼ばれる手法で導き出された予測が反映されています。そこで今回の記事では、アンサンブル予報に関する基本的な知識をまとめていきます。また、海外の台風予測を自分で確認できるウエブサイトの例として、GPV WeatherやReal Time Tropical Cyclonesを紹介します。

2022/09/02

第25回待ち望まれるサイバーワクチン

サイバー保険市場は紆余曲折を経ながらも成長しています。つまり、メリットを見極めて付保する企業は間違いなく増えています。サイバー保険の付保をするべきかどうか、というテーマを考えてみたいと思います。

2022/09/01

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

第192回：データのバックアップに関する業務をどこまで合理化できるか

今回紹介するのはデータのバックアップに関する業務にフォーカスしてまとめられた報告書。さまざまな領域でデータバックアップの自動化が進み、関連業務に関する予算や人員も増えているようだ。

2022/08/31

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

社会情勢の変化を素早くとらえる動的なリスク評価

総合楽器メーカーのヤマハは、一元的にリスクを管理するリスクマネジメント委員会を設置した2010 年以降、経営戦略上の位置づけをはじめ、運営体制、リスク評価の仕組み・手法、各部門の活動を絶えず進化させてきました。常に変化するリスクに、柔軟に、素早く対応していくためです。同社のリスクマネジメントの取り組みを紹介します。

2022/08/29

リスクマネジメントを支える企業カルチャー

インターネットサービスをリードしてきたはてなは2016 年、東証マザーズ市場へ上場を果たしました。コンテンツプラットフォーム、コンテンツマーケティング、テクノロジーソリューションを中心にサービスの幅を広げながら、リスクマネジメントと関連情報の積極的な開示に取り組んでいます。その背景を取材しました。

2022/08/27

リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロントリテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26