生成ＡＩ戦略に注目＝米アップル、６月に開発者会議

　【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、年次開発者会議「ＷＷＤＣ」を６月１０～１４日に開くと発表した。オンラインで視聴できるほか、カリフォルニア州クパチーノの本社に開発者らを招く。グーグルやマイクロソフトなどに対して出遅れが指摘されている生成ＡＩ（人工知能）に関する戦略に注目が集まる。

2024/03/27

ＥＵ、巨大ＩＴ向け指針公表＝選挙での偽情報対策要求

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２６日、巨大ＩＴ企業に対し、選挙に関連した偽情報などオンライン上のリスク軽減を求める指針を公表した。

2024/03/26

岸田首相「省力化投資に全力」＝中小企業の生産性向上で―新資本主義会議

　政府は２６日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）を開き、首相の掲げる「成長型経済」実現に向け、供給制約への対応などについて議論した。首相は、人手不足に苦しむ中小企業の労働生産性引き上げのため「省力化投資に官民で全力で取り組む」と強調した。

2024/03/26

ＪＶＣ、タイ子会社で不正アクセス＝情報流出の可能性も

　ＪＶＣケンウッドは２６日、車載用カメラを製造するタイの子会社のサーバーが外部から不正アクセスを受け、顧客や従業員の個人情報、生産に関わる情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。被害は現時点では確認されていないという。生産や出荷に影響はない。　。

2024/03/26

人材獲得のための初の生成ＡＩ「ＣＬＯ．ａｉ」を発表＝米シエロ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】人材紹介サービスの米シエロは、人材獲得のための初の生成ＡＩ「ＣＬＯ．ａｉ」を発表した。同社では昨年から、人材獲得向けに訓練されたＡＩソリューションの構築とテストを行ってきた。

2024/03/26

北朝鮮技術者が成り済ましか＝ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など

　警察庁などは２６日、北朝鮮ＩＴ技術者が日本人に成り済まして業務を受注し、収入を得ている疑いがあるとして、ソフトウエア開発企業や業界団体などに対し注意喚起した。同国ＩＴ技術者が関与するケースの特徴を示し、身分証明書を厳格に審査することなどを求めた。　警察庁と外務省、財務省、経済産業省が合同で発表した。

2024/03/26

中国政府系ハッカー７人訴追＝各国政治家を標的―米司法省

　【ワシントン時事】米司法省は２５日、中国政府系ハッカー７人をコンピューター侵入などの罪で訴追したと発表した。約１４年間にわたり、米国内外の政治家などを標的としていた。中国政府の大がかりなサイバー攻撃の一端が明らかになった。

2024/03/26

米アップルとメタ、グーグル調査＝ＥＵ、デジタル市場法の順守巡り

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、米巨大ＩＴ企業のアップルとメタ（旧フェイスブック）、グーグルの親会社アルファベットに対する調査に着手したと発表した。

2024/03/25

ＮＴＴ、生成ＡＩ基盤の提供開始＝法人の導入相談５００件超

　ＮＴＴは２５日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる独自の大規模言語モデル「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」を使ったサービスの提供を法人向けに同日始めたと発表した。昨年１１月にツヅミの概要を公表した後、企業や自治体から５００件超の導入相談が寄せられたという。　。

2024/03/25

第43回 テクノロジーの辻風は吉（前編）

データ、コンピュータ、通信などに関する関連法令や規制は世界中で増えるばかりで、まるで津波のように押し寄せては、企業各社に時間的、金銭的な負荷を増やしています。加えて、この一年半ほどは、規制もどこ吹く風とばかりに、生成AIという新しいテクノロジーの辻風が吹き荒れています。

2024/03/23

「ＡＩ」７教科で掲載＝付き合い方、フェイクニュースも―教科書検定

　社会のさまざまな場面で急速に普及している人工知能（ＡＩ）については、７教科の教科書に掲載された。情報技術や科学の発展に関連し、理科や技術に記述があったほか、国語や道徳などでも取り上げられている。

2024/03/22

米提出のＡＩ決議を採択＝日中など１２０カ国超が共同提案―国連総会

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は２１日、人工知能（ＡＩ）の安全性を高め、貧困や気候変動をはじめとする世界規模の課題解決に役立てていく決意を示した決議を議場の総意により無投票で採択した。決議案は米国が提出し、日本や中国など１２０カ国超が「強い賛意」を示す共同提案国に加わった。

2024/03/22

日立系、生成ＡＩで新サービス＝各界トップの分身が相談に回答

　日立製作所のグループ会社「ハピネスプラネット」（東京）は２１日、個人の悩みや仕事の課題の相談に対し、生成ＡＩ（人工知能）が各界の代表的なトップランナーの考え方や人生哲学を基に回答する新サービスを始めたと発表した。第１弾として、アスリートの為末大氏ら３人のデータを入れた。

2024/03/21

データ学習、意匠権効力なし＝ＡＩで政府検討会

　政府は２１日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会で、開発企業が他人の登録商標などをデータ学習させた際でも、商標権やデザインを保護する意匠権の侵害には当たらないとする中間とりまとめの骨子案を示した。４月末にも決定し、２０２４年度の知的財産推進計画に盛り込む方針だ。

2024/03/21

北朝鮮外貨収入、半分はサイバー攻撃で＝知的財産も入手し売却―国連報告

　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２０日、対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルの年次報告書を公開した。加盟国からの情報として、北朝鮮が外貨収入の約５割をサイバー攻撃から得ていると指摘した。　別の加盟国によれば、北朝鮮が進める大量破壊兵器開発の資金は、４割がサイバー攻撃で賄われている。

2024/03/21

気候工学：新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか

気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。

2024/03/21

米ＭＳ、生成ＡＩで新組織＝トップに英ディープマインド創業者

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１９日、生成ＡＩ（人工知能）の消費者向け製品と研究を統括する新組織を設立したと発表した。同組織の最高経営責任者（ＣＥＯ）には、「アルファ碁」の開発で知られ、米グーグルに買収された英ディープマインドの共同創業者ムスタファ・スレイマン氏を起用する。

2024/03/20

グーグルの生成ＡＩ活用検討＝アップルがアイフォーン搭載で協議―米報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１７日、米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に、米グーグルの生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「ジェミニ」を搭載することを同社と協議していると報じた。並行して「チャットＧＰＴ」開発元の米オープンＡＩとも話し合いの場を持ったという。

2024/03/18

マスク氏、生成ＡＩの設計公開＝オープンＡＩに対抗

　【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立した人工知能（ＡＩ）企業「ｘＡＩ」は１７日、生成ＡＩの基盤モデル「グロック」のソースコード（設計図）を公開した。

2024/03/18

ＴｉｋＴｏｋ禁止望まず＝中国親会社は事業売却を―米高官

　【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１７日に放送された米ＡＢＣテレビのインタビューで、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡り、米国内での利用禁止を望んでいないと述べ、親会社の中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）に事業売却を求めた。

2024/03/18

マクドナルド、ほぼ全店で営業再開＝システム障害で一時閉店

　ハンバーガーチェーン「マクドナルド」で発生した世界規模のシステム障害を巡り、日本マクドナルド（東京）は１６日、国内のほぼ全店で営業を再開したと明らかにした。スマートフォンアプリによるモバイルオーダーやデリバリーの注文も利用できるようになったという。

2024/03/16

生成ＡＩ、訴訟相次ぐ＝著作物の対価巡り

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を巡る著作権訴訟が相次いでいる。作家や芸術家の作品のほか、報道機関の記事を無断でＡＩに学習させたとの訴えが多数を占める。生成ＡＩは、文章や画像を容易に作成し活用できる道を開いた一方、人間が心血を注いで作った著作物の適正な対価の在り方が問われている。

2024/03/16

サイバーレジリエンス機能を発表＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】クラウド・データ・サービスの米ネットアップは、ランサムウエアの脅威に対する顧客のデータ保護と復旧を強化するサイバーレジリエンシー機能を発表した。同社のサイバーレジリエンス機能は、オンプレミス、クラウドを問わず、企業の１次データと２次データの両方を保護する。

2024/03/15

米、ＡＩ総会決議案を提出＝日印など５３カ国共同提案―国連

　【ニューヨーク時事】トーマスグリーンフィールド米国連大使は１４日、人工知能（ＡＩ）の信頼性を高め、貧困や気候変動など世界規模の課題解決に役立てていく決意を盛り込んだ国連総会決議案を作成し、提出したと発表した。ニューヨークの国連本部で記者団に語った。

2024/03/15

オープンＡＩ、欧州メディア２社と提携＝チャットＧＰＴが記事要約

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは１３日、フランスのルモンド紙と、スペイン紙エルパイス発行元のプリサとの提携を発表した。対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」に２社の記事を学習させ、利用者に要約を表示できるようにする。金銭的な条件などは明らかにしていない。

2024/03/14