IT・テクノロジー | リスク対策.com

自動運転バスが運行開始＝民間初「レベル４」で―鹿島など

　特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル４」に対応した民間初のバスの運行が１８日、羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」で始まった。約８００メートルの区間を約７分間で１周する。将来的には羽田空港との間を結ぶルートの運行を目指す。

2024/07/18

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/07/18

IT-BCPに関する訓練・演習の企画・運営のポイント

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/07/18

経済団体「攻撃の報告義務化を」＝サイバー防御会議が議事録公表

　政府は１８日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、８日に開いた第２回会合の議事要旨を公表した。会合では経済３団体から意見を聴取。

2024/07/18

ＡＩ、業界主導で規制＝トランプ陣営、投資家に配慮―米大統領選

　【シリコンバレー時事】１１月の米大統領選で復帰を目指すトランプ前大統領の陣営が、人工知能（ＡＩ）の規制や開発促進に向け、業界主導の機関創設を計画していることが分かった。バイデン政権の規制に反発し、トランプ氏支持を表明したＩＴ集積地シリコンバレーの著名投資家・起業家らに配慮した形。

2024/07/18

「許諾得て、正確性確保を」＝生成ＡＩ巡り声明公表―新聞協会

　日本新聞協会は１７日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、記事や写真などの報道コンテンツを利用する際は報道機関の許諾を得た上で、正確性を十分に確保するよう求める声明を公表した。政府には、著作権法の改正を含む法制度の整備を急ぐよう訴えた。

2024/07/17

生成ＡＩの実態調査検討＝競争阻害を懸念、年内にも―公取委

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は１７日の定例記者会見で、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。生成ＡＩを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大ＩＴ企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。

2024/07/17

個人情報４１６万人分流出の恐れ＝東京ガス、子会社に不正アクセス

　東京ガスは１７日、子会社のシステムに不正アクセスがあり、約４１６万人分の個人情報などが流出した恐れがあると発表した。業務を受託している全国５１のガス・水道事業者などから提供された一般消費者の氏名、住所といった情報が含まれる。現時点では情報の不正利用は確認されていないという。

2024/07/17

偽情報・偽広告対策の制度整備を＝総務省の有識者会議報告書

　総務省の有識者会議は１６日の会合で、ＳＮＳ上の偽情報・誤情報や著名人に成り済ます偽広告への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準を、ＳＮＳ事業者に策定させるための制度整備などの対応を求めている。これを受け、同省は法制化などを検討する見通しだ。

2024/07/16

気候変動、ＡＩ対策を撤回＝前政権時代に回帰―米共和党綱領

　【ワシントン時事】米共和党は１５日、１１月の大統領選に向け、トランプ前大統領の事実上の公約となる綱領を採択した。バイデン現政権が進めた気候変動対策や人工知能（ＡＩ）に関するルール整備を撤回。来年期限を迎える「トランプ減税」の恒久化を掲げた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15

米ＡＴ＆Ｔで大規模データ流出＝サイバー攻撃、顧客１．１億人に影響か

　【ニューヨーク時事】米通信大手ＡＴ＆Ｔは１２日、サイバー攻撃を受け、同社携帯電話顧客の通話やメッセージに関する大規模なデータ流出が起きたと発表した。米メディアによれば、約１億１０００万人の顧客が影響を受けた可能性がある。

2024/07/13

相次ぐ不正アクセス、全国で３倍増＝中小企業、認識進まず―コストかけない対策も

　ウェブサイトのセキュリティー対策のもろさを狙った不正アクセス被害が後を絶たない。警察庁によると、昨年の全国での不正アクセス認知件数は、前年比約３倍の６３１２件に上った。

2024/07/13

ＶリーグＨＰが改ざん被害＝海外カジノへリンク、既に削除―上位表示狙い？　情報流出確認されず

　バレーボール「Ｖリーグ」の公式ホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、海外のオンラインカジノサイトにつながるリンクが無断で張られるなどしていたことが１２日、分かった。何者かに不正アクセスされたとみられる。Ｖリーグ側は時事通信の指摘で改ざんを把握。担当者は「セキュリティーを強化する対策を取る」と話した。

2024/07/13

Ｘ、デジタル規制違反＝「認証バッジ」に懸念、ＥＵが予備的見解

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に米Ｘ（旧ツイッター）が違反しているとの予備的見解を示した。

2024/07/12

オープンＡＩ取締役会から離脱＝米ＭＳ、独禁懸念に配慮か―報道

　【ニューヨーク時事】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩの取締役会から離脱することが１０日、分かった。両社の資本業務提携がＡＩ市場での支配力を強め、競争をゆがめるとの懸念を持つ米欧の競争当局に歩み寄る思惑がありそうだ。米メディアが報じた。

2024/07/10

富士通、顧客の個人情報など情報流出か＝業務パソコンがマルウェア感染

　富士通は９日、業務パソコンがマルウェア（悪意のあるソフト）に侵入され、顧客情報が外部へ持ち出された恐れがあると発表した。３月に公表した事案について調査結果を明らかにした。対象となる顧客はいずれも国内で、個別に連絡して対応を進めている。現時点で情報が悪用されたとの報告はないという。

2024/07/09

中国背景のハッカー集団を注意喚起＝「ＡＰＴ４０」、８カ国共同で―警察庁

　警察庁は９日、オーストラリアや米国など７カ国と共同で、中国を背景とするサイバー攻撃集団「ＡＰＴ４０」に関する注意喚起文書を公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に、攻撃者や背後の国家機関を明らかにする「パブリック・アトリビューション」で、日本では７例目。

2024/07/09

サイバー防御、官民連携を協議＝経済３団体から聴取―有識者会議

　政府は８日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けた論点を整理する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第２回会合を東京都内で開いた。経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から取り組みの現状を聴取。官民の情報共有の在り方などについて協議した。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

複数地銀でネットバンキング障害＝青森、岩手銀など、多くは復旧

　複数の地方銀行などで６日、インターネットバンキングに接続しづらくなるといった障害が発生したことが分かった。青森、岩手、千葉興業、福井、愛知、京都、山陰合同などの各行が同日、それぞれホームページ上で明らかにした。多くは既に復旧したとしている。

2024/07/06

出会い系サイトの安全確保へ規範＝悪質なアカウント停止―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで出会い系サイトを運営する主要企業が５日、利用者の安全確保に向けた業界の行動規範を策定した。悪質な登録者のアカウントを停止することや、利用者の安全を脅かすケースが起きた場合に警察などと緊密に連携することを定めている。３カ月以内に運用を開始する。

2024/07/05

個人情報などの漏えい確認＝サイバー攻撃で―ＪＡＸＡ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内部ネットワークがサイバー攻撃を受けた問題で、ＪＡＸＡは５日、共同研究の相手先など外部機関の関係者を含む個人情報や、業務に関する情報の漏えいを確認したと発表した。ロケットや衛星の運用に関する情報は含まれていないという。

2024/07/05

偽情報対策で戦略対話＝日ＮＡＴＯ、中ロ念頭に

　日本政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が９日から米ワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に合わせ、偽情報対策で協力を深めるため戦略対話の枠組み創設で合意する方向になった。政府関係者が５日、明らかにした。