IT・テクノロジー | リスク対策.com

米グーグル、閲覧履歴の追跡を年内廃止せず＝来年に延期、３度目

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２３日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術「サードパーティークッキー」について、年内としていた廃止時期を２０２５年に延期すると発表した。延期は３度目。代替技術を巡り、競争法上の観点から英規制当局との調整が難航しているため。　。

2024/04/24

ＮＥＣ、高速タイプの生成ＡＩ開発＝６月から販売

　ＮＥＣは２４日、応答時間が短く高い推論性能を持つ生成人工知能（ＡＩ）の基盤モデル「ｃｏｔｏｍｉ　Ｐｒｏ（コトミプロ）」「ｃｏｔｏｍｉ　Ｌｉｇｈｔ（コトミライト）」を開発したと発表した。金融業など秘匿性の高い情報を扱う業務に適した専用サーバーと組み合わせた商品を、６月から販売する。

2024/04/24

第246回：欧州連合サイバーセキュリティ機関による年次報告書（2023年版）

今回紹介するのは、欧州連合サイバーセキュリティ機関（ENISA）がサイバーセキュリティに関する最新動向や提言などをまとめた報告書の2023年版。あらゆる業種がサイバー攻撃の影響を受ける可能性があると考えるべきだと警告している。

2024/04/24

米ＭＳ、独自の生成ＡＩ提供＝スマホでも円滑に動作

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２３日、独自開発した生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｐｈｉ（ファイ）―３」を発表した。最も小さなモデルの提供から始め、より大きな２モデルを順次追加する。スマートフォンの通信環境が無くても、円滑に動作する。大規模な競合のモデルと比べ、運用コストも低い。

2024/04/24

ゆうちょ銀でシステム障害＝他行から入金遅延、１１８万件超

　ゆうちょ銀行は２３日、システム障害が起き、他行からの入金に遅延が発生していると発表した。同行によると、一時約１１８．２万件の入金が遅れた。復旧作業を実施し、入金手続きを進めた。同日午後１０時すぎ、遅れていた入金がすべて完了した。サイバー攻撃は確認されていないという。

2024/04/23

システム障害ほぼ復旧＝一部で納期延長も―ＨＯＹＡ

　レンズ最大手ＨＯＹＡは２３日、先月３０日に発生したシステム障害がほぼ復旧したと発表した。一部商品の納期延長は続いているが、生産・供給体制はおおむね正常化しつつあるとしている。　また、システム障害の原因をサイバー攻撃と断定。

2024/04/23

第45回サイバーセキュリティ演習のグッドデザイン

日本でも、サイバー起点の事業リスクが大きくなる中、事業経営のレジリエンス能力（ダメージからの回復力）が問われている、と喧伝されています。その割には、BCPを念頭に置いて社内関係者も巻き込んだ本格的なサイバーセキュリティ演習は、それほど一般的にはなって来ていません。何故でしょうか。サイバーセキュリティ演習の「グッドデザイン」について、さらにはその「効用」について、掘り下げた理解が得られていないからではないでしょうか。

2024/04/23

2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】

リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年１月号～12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。

2024/04/22

ＴｉｋＴｏｋ売却期間を延長＝禁止法修正案を可決―米下院

　【ワシントン時事】米下院は２０日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」禁止法修正案を賛成多数で可決した。親会社の中国ＩＴ大手字節跳動（バイトダンス）に対し、米国事業の売却を迫る内容。売却期間を従来の半年から最大１年に延長した。

2024/04/21

生成ＡＩ、事業者指針決定＝政府

　政府は１９日、ＡＩ戦略会議（座長・松尾豊東大大学院教授）を持ち回りで開き、生成ＡＩ（人工知能）に関し、国内事業者向けの指針を正式決定した。開発・利用企業に偽情報対策を求める「人間中心」や「プライバシー保護」など１０原則を求めた。

2024/04/19

米メタ、次世代の生成ＡＩ投入＝「ラマ３」、ウェブ版も公開

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は１８日、回答精度を高めた次世代版の生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｌｌａｍａ（ラマ）３」を投入すると発表した。ＦＢやメッセンジャーなどのアプリに加え、新たに専用のウェブサイトからも無料で使える。

2024/04/19

ランサムウェアに注意！！

令和５年中に都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体等におけるランサムウェアの被害件数は、197件（前年230件）であり、令和4年上半期以降、引き続き高い水準で推移しています。

2024/04/16

調達先の分散化で製造停止を回避

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。

2024/04/16

オープンＡＩ、東京に拠点設立＝法人向けサービスなど提供

　対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１５日、アジアで初となる日本拠点を東京都内に開設したと発表した。日本法人「オープンＡＩジャパン」を立ち上げ、代表にはアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）ジャパン元社長の長崎忠雄氏が就任。

2024/04/15

自民新ポスター、ＡＩで作成＝首相発言学習「経済再生」前面

　自民党は１５日、政治活動用の新たなポスターを発表した。キャッチコピーの作成に同党として初めて生成ＡＩ（人工知能）を活用。岸田文雄首相（党総裁）が注力する賃上げの動きが広がりつつあることを踏まえ、白地に赤い字で「経済再生　実感をあなたに。」と大書した。

2024/04/15

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

本人のメモ基にメッセージ生成＝パキスタンのカーン元首相のＡＩ動画制作者

　【ニューデリー時事】収監されているパキスタンのカーン元首相の演説動画を生成ＡＩ（人工知能）で制作したジブラン・イリヤス氏が時事通信のオンラインインタビューに応じた。イリヤス氏はパキスタン生まれで米国在住のサイバーセキュリティーの専門家。

2024/04/14

選挙イヤー、ＡＩ活用本格化＝獄中から「演説」、支持拡大―フェイク拡散懸念も規制道半ば

　【ニューデリー、シリコンバレー時事】世界的に重要な選挙が続く「選挙イヤー」となった今年に入り、各国で生成ＡＩ（人工知能）を使った選挙戦が本格化している。従来にないやり方で有権者に訴えることができる利点がある一方で、精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」拡散の危険も高まっている。

2024/04/14

サイバーインシデント対応の基本知識と準備

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/04/12

生成ＡＩ、図表も理解＝新技術確立、年度内に商用化―ＮＴＴ

　ＮＴＴは１２日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルに、図表を含めて文書を理解させる技術を世界で初めて確立したと発表した。これにより、生成ＡＩが文章だけでなく、図表に基づいて回答できるようになる。　同社の実験では、この技術を活用した基盤モデルは、米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４」を超える性能も示したという。

2024/04/12

ＡＩによる選挙妨害に対応を＝行政の率先利用も要望―自民ＰＴ提言案

　自民党デジタル社会推進本部のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、人工知能（ＡＩ）の活用に関する提言案をまとめた。ＡＩによる選挙妨害が世界的に懸念される中、米グーグルなどが２月に締結した選挙での偽情報対策に関する協定と同様の取り組みを、国内でも実施するよう求めた。

2024/04/11

巨大ＩＴ規制新法案、今国会提出へ

　政府は１１日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業を規制し、スマートフォンアプリなどの競争を促す新法案の骨子を自民党経済産業部会などの会議に提示し、了承された。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限を禁止するなど、競争を促して利用料の引き下げにつなげる。

2024/04/11