「人間の適切な介入維持を」＝ＡＩ兵器巡り国際会議―ソウル

　【ソウル時事】人工知能（ＡＩ）を使った兵器開発に関してソウルで開かれた国際会議が１０日、国際規範づくりに向けた宣言を採択して閉幕した。人間の判断を介さない完全自律型のＡＩ兵器に対する懸念が高まる中、宣言は兵器の開発や利用に「人間の適切な介入が維持されるべきだ」と確認した。

2024/09/10

ＪＲ東日本、自動運転導入へ工事着手＝上越新幹線の一部区間

　ＪＲ東日本は１０日、運転士が乗務する必要がない自動運転の導入に向け、車両改造や地上設備などの工事に着手すると発表した。２０２８年度に上越新幹線の一部区間で運転士が一部操作を行うレベルの自動運転、２９年度には運転士が乗務しない自動運転を回送列車で実現する計画だ。　。

2024/09/10

ＩＴ人材への対応「中途採用」が３割＝「社内にＩＴ人材いない」７割―Ｚｅｎｋｅｎ

　Ｚｅｎｋｅｎが２０２４年９月に実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、社内に「ＩＴ人材がいない」と回答した企業は約７割だった。これは前回調査（２３年２月）とほぼ同じ比率で、大半の企業がＩＴ人材不足に陥っていることが浮き彫りになった。

2024/09/10

新ｉＰｈｏｎｅ、２０日発売＝生成ＡＩ搭載、１２．５万円

　【シリコンバレー時事】米アップルは９日、新たなスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６」（画面サイズ６．１インチ）を２０日に発売すると発表した。７９９ドル（日本では１２万４８００円）から。独自の生成ＡＩ（人工知能）システムを搭載。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

公共ドメイン、転用相次ぐ＝消費者金融や「パパ活」にも

　中央省庁や地方自治体が過去に使っていたドメイン（インターネット上の住所）が第三者に取得され、無関係な別サイトに転用される事例が後を絶たない。消費者金融や、デートの見返りに男性から金品を受け取る「パパ活」情報サイトのドメインとなった事例もあった。

2024/09/07

厚労省旧ドメイン、第三者が取得＝「テレワーク相談」、別サイトに―複数機関がリンク継続

　厚生労働省と総務省が行っているテレワーク相談事業で、過去に使っていた旧ウェブサイトのドメイン（インターネット上の住所）を第三者が取得し、複数の転職サイトを紹介する別サイトとなっていることが６日、時事通信社の取材で分かった。

2024/09/07

ＦＸ口座不正開設容疑で書類送検＝売買益、北朝鮮に送金か―静岡県警

　証券会社の約款で禁じられている自動売買システムを使って外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）を行うために口座を不正開設したとして、静岡県警公安課などは６日、私電磁的記録不正作出容疑で、住所、職業不詳の男（５１）ら２人を書類送検した。男は２０２２年に海外へ出国したという。

2024/09/06

米英ＥＵ、「ＡＩ条約」に署名＝日本は見合わせ―欧州評議会

　【パリ時事】人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約の署名式典が５日、バルト３国リトアニアの首都ビリニュスで開かれ、米英、欧州連合（ＥＵ）など１０カ国・機関が署名した。条約は５カ国の批准を経て発効する。

2024/09/05

ドローン対処「強化したい」＝福島原発の警備視察―警察庁長官

　警察庁の露木康浩長官は４日、東京電力福島第１原発を訪れ、テロ攻撃などの警戒に当たる警備部隊を視察した。終了後、報道陣の取材に応じ「ドローンへの対処を含めた訓練の高度化など、取り組みを強化したい」と述べた。　露木長官は同日午前、東電幹部から原発内にたまる処理水の海洋放出の手順などについて説明を受けた。

2024/09/04

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

米メタ、投稿の正確性を第三者が審査＝フェイスブックやインスタで

　ＳＮＳのフェイスブックやインスタグラムを運営する米ＩＴ大手メタの日本法人は２日、第三者が投稿内容などの正確性を審査するファクトチェックの仕組みを導入したと発表した。ＳＮＳで拡散される偽情報や誤情報が社会問題化する中、対策を強化する。

2024/09/02

カスハラ電話にＡＩで対抗＝オペレーター離職防止へ

　コールセンターに寄せられる理不尽な苦情の電話からオペレーターを守るため、人工知能（ＡＩ）を使った「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策ツールの開発が進み始めた。電話越しの客はエスカレートしがちで、オペレーターの離職率が高い一因だと指摘される。

2024/09/02

サイバー安保基本計画を発表＝対北朝鮮、１４省庁で対応―韓国

　【ソウル時事】韓国大統領府は１日、北朝鮮などによるサイバー攻撃や偽情報の流布を防ぐため、「国家サイバー安全保障基本計画」を策定したと発表した。情報機関の国家情報院や外務省、警察庁など１４省庁・機関を対象に計１００項目の「実践課題」をまとめた。

2024/09/01

ディープフェイク性犯罪が深刻化＝未成年者に被害、大統領「根絶」指示―韓国

　【ソウル時事】韓国で人工知能（ＡＩ）を用いた精巧な偽画像・動画「ディープフェイク」による性犯罪が深刻化している。女性の顔写真をわいせつな画像や動画に合成し、通信アプリなどを通じて共有される被害が未成年者に拡大。政府や警察が対策に動きだした。

2024/08/31

情報漏えい２５０万件超＝他社契約状況、出向社員ら流す―大手損保４社

　損害保険大手４社が保険代理店への出向社員らから競合他社の契約者情報を不正に入手していた問題で、漏えいした顧客情報が合計で２５０万件超に上ることが３０日、分かった。うち出向社員が関与していた事案は法人契約を含めて約２４万件。同日、４社が金融庁に報告書を提出した。

2024/08/30

日立、専門業務特化の生成ＡＩサービス＝１０月から提供

　日立製作所は２９日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）について、専門的な業務に特化したモデルの構築・運用サービスを１０月１日に始めると発表した。社内用語などにも対応させ高い精度で業務に活用できるようにして、人手不足や技術伝承などの課題解決への活用を目指す。

2024/08/29

業績見通し下方修正＝大規模システム障害で―米クラウドストライク

　【ニューヨーク時事】米情報セキュリティー企業クラウドストライクは２８日、２０２５年１月期通期の業績見通しを下方修正した。今年７月に同社製ソフトが原因で世界規模のシステム障害を引き起こしたことが響き、「逆風は１年程度続く」（財務担当幹部）と予想した。

2024/08/29

米加州ＡＩ法案、下院を通過＝安全対策義務、企業は反発

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州議会下院は２８日、人工知能（ＡＩ）の規制法案を可決した。ＡＩによる「重大な損害」を防ぐため、ＡＩモデルの開発企業に安全対策を義務付ける内容で、成立にはニューサム知事の署名が必要。企業などは規制が厳しいと反発しており、署名するかどうかが焦点となる。

2024/08/29

第252回： マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる

さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構（International Organization for Standardization／ISO）は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。

2024/08/28

サノフィにサイバー攻撃＝個人情報７３万人分流出の恐れ

　仏製薬大手サノフィの日本法人は２８日、データベースに不正アクセスがあり、約７３万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報は、日本の医療従事者の氏名や生年月日、メールアドレス、勤務先などで、現時点で不正使用は確認されていないという。

2024/08/28

お台場で自動運転タクシー＝「レベル２」、年度内に開始―トヨタ系

　トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するモネ・テクノロジーズ（東京）は２８日、２０２４年度後半に東京・お台場などで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。運転の一部を自動化する「レベル２」の車両を導入する。将来的には特定の条件下で運転手が不要となる「レベル４」でのサービス提供を目指す。

2024/08/28

米アップル、９月９日に発表会＝ＡＩ搭載の新ｉＰｈｏｎｅ投入

　【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、９月９日午前１０時（日本時間１０日午前２時）から発表会を開くと発表した。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を投入するもよう。独自の生成ＡＩ（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」に対応し、収益向上を狙う。

2024/08/27

個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援

NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供（無料）を行っている。

2024/08/27

健康データ提供、懸念の声も＝識者「契約で個人特定禁止を」―一部の協賛企業へ・大阪万博

　２０２５年大阪・関西万博で大阪府や大阪市が設ける「大阪ヘルスケアパビリオン」では、同意した来館者の健康データが収集され、一部の協賛企業に提供される。

2024/08/26