「ランサムウエア」が猛威＝身代金ウイルス、対応迫られる企業

　身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」が猛威を振るい、企業が対応を迫られている。盗んだ情報を流出させると脅される例もあり、ひとたび攻撃を受ければ攻撃者との交渉やデータ復旧に多大な労力と金銭が費やされる。被害を補償する保険も広がりを見せている。

2024/08/17

生成ＡＩ検索、日本でも＝要約表示で分かりやすく―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１５日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した検索機能「ＡＩオーバービュー」の提供を、日本など６カ国に拡大すると発表した。検索結果の上部に利用者が分かりやすいよう要約を表示し、引用元のウェブサイトのリンクも貼り付ける。

2024/08/16

ＡＩの安全性チェック＝政府機関、評価ポイント公表へ

　人工知能（ＡＩ）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」の村上明子所長が１５日までにインタビューに応じ、安全なＡＩを使っているかどうかを事業者が確認するためのチェックポイントを整理していることを明らかにした。月内をめどに公表する。

2024/08/16

東京海上、情報漏えい３．５万件＝出向者、自社に競合の契約情報

　東京海上日動火災保険は１５日、大手保険代理店への出向社員２人が、競合他社の顧客情報約３万５０００件を自社に漏えいしていたと発表した。対象は代理店のＦＰパートナーで取り扱う、他の保険会社の契約者の氏名や住所、電話番号、証券番号など。

2024/08/15

生成ＡＩのうそ見破れ＝技術開発が加速、法規制見据え

　生成ＡＩ（人工知能）による「フェイク（うそ）ニュース」を見破るため、電機大手などが技術開発を急いでいる。ＡＩ自身がつくり出す偽情報「ハルシネーション（幻覚）」も社会問題化。世界的に法規制の流れが強まる中、急速な普及で表面化する課題の解決に力を入れている。

2024/08/15

第３回　ニセショップ詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第３回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/08/15

万博のサイバー対策強化＝年明けにも官民で大規模演習―政府

　２０２５年大阪・関西万博へのサイバー攻撃対策として、政府が年明けにも官民による大規模演習を行う方向で調整していることが１４日、分かった。複数の関係者が明らかにした。民間事業者への講習も計画しており、政府として安全対策を強化し、万全の体制で来年４月の開幕に臨む。

2024/08/14

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、純利益１割減＝サイバー攻撃で損失２０億円―４～６月期

　ＫＡＤＯＫＡＷＡが１４日発表した２０２４年４～６月期連結決算は、純利益が前年同期比１０．１％減の３４億円だった。同社グループへのサイバー攻撃で、動画配信サービス「ニコニコ動画」や出版事業のシステムが停止。クリエーターへの補償や調査・復旧費用など約２０億円を特別損失に計上したことが響いた。

2024/08/14

原因企業に７３６億円請求＝世界的なシステム障害―米デルタ航空

　【ニューヨーク時事】米デルタ航空は８日、７月に起きた世界的なシステム障害を巡り、運航に著しい混乱を招いたとして、原因となった米情報セキュリティー会社クラウドストライクとマイクロソフト（ＭＳ）に計５億ドル（約７３６億円）を超える賠償を請求していると明らかにした。

2024/08/09

サイバーセキュリティの統制が甘すぎる

企業や組織にとってサイバー攻撃は、外から突然やってきて事業に打撃を与える点でまさに「災害」です。ただ、そこにBCPで対応するという表現にやや違和感を覚えるのは、サイバー攻撃には災害などとは別の内部統制が必須だと思うからです。厳しいサイバーセキュリティ統制が求められる欧米と比較しながら、日本企業に求められる対応を解説します。

2024/08/09

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

個人のメール監視「不適当」＝サイバー防御で中間整理―政府有識者会議

　政府は６日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、議論の中間整理をまとめた。監視対象として、個人のメール内容などを含めることは「適当ではない」と明記した。

2024/08/06

代行サイト使いＤＤｏＳ攻撃＝２５歳男逮捕、出版社の業務妨害容疑―警察庁

　サイバー攻撃の代行サイトに依頼し、大量のデータを送り付け通信障害を引き起こす「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」を出版社に行ったとして、警察庁サイバー特別捜査部は６日、電子計算機損壊等業務妨害容疑で、大分市三佐、配管工赤坂篤洋容疑者（２５）を逮捕した。

2024/08/06

EU AI法が正式発効：AIの信頼性に関わる国際動向と、いま企業に求められる対応

本勉強会では、AIに関する国際動向を踏まえながら、企業がビジネスにAIを利用するうえでのリスクとその対策例をわかりやすく解説します。

2024/08/06

個人情報２５万人の流出確認＝サイバー攻撃で―ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、同社グループへのサイバー攻撃で流出した個人情報が計２５万４２４１人分に上るとの調査結果を発表した。このうち１８万６２６９人は通信制高校「Ｎ高校」を含む学校法人角川ドワンゴ学園関連の情報だった。調査結果は個人情報保護委員会に報告した。

2024/08/05

重要インフラ被害に報告義務＝サイバー防御で政府検討

　政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が４日、明らかにした。

2024/08/04

ＡＩ法規制の議論着手＝岸田首相、安全・競争力の両立を―政府有識者会議

　政府は２日、生成ＡＩ（人工知能）に対する法規制の議論に着手した。有識者らによる「ＡＩ制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。１０月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

2024/08/02

米インテル、従業員１５％削減＝ＡＩブーム乗れず、赤字続き

　【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは１日、従業員の１５％に当たる１万５０００人を削減すると発表した。生成ＡＩ（人工知能）ブームに乗れず、同日発表の２０２４年４～６月期決算で２四半期連続の赤字を計上。設備投資を縮小し、１０～１２月期から配当も停止する。

2024/08/02

ＡＩ法規制で初会合＝岸田首相「世界リードする議論を」

　政府は２日午前、生成ＡＩ（人工知能）の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「ＡＩ制度研究会」（座長・松尾豊東大院教授）の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「ＡＩ戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。

2024/08/02

生成 AI を活用している企業 17.3％＝リスク対応については「部門は決まっていない」が最多

 帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8％となった。

2024/08/02

パリ五輪、サイバー攻撃６８件＝ドローン飛ばし２７人拘束―仏首相

　【パリ時事】フランスのアタル首相は３１日、パリ五輪の関係先を狙ったサイバー攻撃が２２日以降に計６８件確認され、全て失敗に終わったと明らかにした。パリ市内の会場を標的にしたケースもあった。　一方、禁止されたドローンの飛行については約３０件の違反があり、操縦していた２７人を拘束。

2024/08/01

「人間並み」音声対話を開始＝割り込みに応答、感情も理解―チャットＧＰＴ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは３０日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」アプリで、人間並みに応答を速めた音声対話機能の展開を始めたと発表した。秋までに有料版の全ての契約者が利用できるようにする。回答中に割り込んで話し掛けても応答し、利用者の感情も理解する。

2024/07/31

第250回：欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド

今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。

2024/07/30

世界的なＩＴ障害へ対処するため緊急協議を要請＝デジタル協力機構〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタル協力機構（ＤＣＯ）事務総局は、世界的なＩＴ障害によって各地の重要な業務が中断し、航空、銀行、放送メディア、ソフトウエア・プロバイダーなどの重要なビジネス部門に影響が出たことへの対処として、加盟国とデジタル経済の専門家を交えた緊急協議を実施すると発表した。

2024/07/30

日立、文章の生成ＡＩ使用を判定する技術開発＝偽ニュースなど悪用に対抗

　日立製作所は２９日、文章を書き出すのに生成ＡＩ（人工知能）が使われたかどうかを判定する技術を開発したと発表した。生成ＡＩが文章を生成する際に多重に「透かし」を入れ、見分けられるようにした。世界各国で生成ＡＩ利用への規制強化が進む中、フェイクニュースなどの悪用対策への活用を想定する。　。

2024/07/29