IT・テクノロジー
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AIの安全性チェック=政府機関、評価ポイント公表へ
人工知能(AI)の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の村上明子所長が15日までにインタビューに応じ、安全なAIを使っているかどうかを事業者が確認するためのチェックポイントを整理していることを明らかにした。月内をめどに公表する。
2024/08/16
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東京海上、情報漏えい3.5万件=出向者、自社に競合の契約情報
東京海上日動火災保険は15日、大手保険代理店への出向社員2人が、競合他社の顧客情報約3万5000件を自社に漏えいしていたと発表した。対象は代理店のFPパートナーで取り扱う、他の保険会社の契約者の氏名や住所、電話番号、証券番号など。
2024/08/15
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生成AIのうそ見破れ=技術開発が加速、法規制見据え
生成AI(人工知能)による「フェイク(うそ)ニュース」を見破るため、電機大手などが技術開発を急いでいる。AI自身がつくり出す偽情報「ハルシネーション(幻覚)」も社会問題化。世界的に法規制の流れが強まる中、急速な普及で表面化する課題の解決に力を入れている。
2024/08/15
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第3回 ニセショップ詐欺
ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を!便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第3回は、ニセショップ詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。
2024/08/15
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万博のサイバー対策強化=年明けにも官民で大規模演習―政府
2025年大阪・関西万博へのサイバー攻撃対策として、政府が年明けにも官民による大規模演習を行う方向で調整していることが14日、分かった。複数の関係者が明らかにした。民間事業者への講習も計画しており、政府として安全対策を強化し、万全の体制で来年4月の開幕に臨む。
2024/08/14
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KADOKAWA、純利益1割減=サイバー攻撃で損失20億円―4~6月期
KADOKAWAが14日発表した2024年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比10.1%減の34億円だった。同社グループへのサイバー攻撃で、動画配信サービス「ニコニコ動画」や出版事業のシステムが停止。クリエーターへの補償や調査・復旧費用など約20億円を特別損失に計上したことが響いた。
2024/08/14
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原因企業に736億円請求=世界的なシステム障害―米デルタ航空
【ニューヨーク時事】米デルタ航空は8日、7月に起きた世界的なシステム障害を巡り、運航に著しい混乱を招いたとして、原因となった米情報セキュリティー会社クラウドストライクとマイクロソフト(MS)に計5億ドル(約736億円)を超える賠償を請求していると明らかにした。
2024/08/09
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サイバーセキュリティの統制が甘すぎる
企業や組織にとってサイバー攻撃は、外から突然やってきて事業に打撃を与える点でまさに「災害」です。ただ、そこにBCPで対応するという表現にやや違和感を覚えるのは、サイバー攻撃には災害などとは別の内部統制が必須だと思うからです。厳しいサイバーセキュリティ統制が求められる欧米と比較しながら、日本企業に求められる対応を解説します。
2024/08/09
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危機管理カンファレンス2024秋
危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2024/08/08
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個人のメール監視「不適当」=サイバー防御で中間整理―政府有識者会議
政府は6日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議(座長・佐々江賢一郎元駐米大使)の会合を首相官邸で開き、議論の中間整理をまとめた。監視対象として、個人のメール内容などを含めることは「適当ではない」と明記した。
2024/08/06
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代行サイト使いDDoS攻撃=25歳男逮捕、出版社の業務妨害容疑―警察庁
サイバー攻撃の代行サイトに依頼し、大量のデータを送り付け通信障害を引き起こす「DDoS(ディードス)攻撃」を出版社に行ったとして、警察庁サイバー特別捜査部は6日、電子計算機損壊等業務妨害容疑で、大分市三佐、配管工赤坂篤洋容疑者(25)を逮捕した。
2024/08/06
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EU AI法が正式発効:AIの信頼性に関わる国際動向と、いま企業に求められる対応
本勉強会では、AIに関する国際動向を踏まえながら、企業がビジネスにAIを利用するうえでのリスクとその対策例をわかりやすく解説します。
2024/08/06
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個人情報25万人の流出確認=サイバー攻撃で―KADOKAWA
KADOKAWAは5日、同社グループへのサイバー攻撃で流出した個人情報が計25万4241人分に上るとの調査結果を発表した。このうち18万6269人は通信制高校「N高校」を含む学校法人角川ドワンゴ学園関連の情報だった。調査結果は個人情報保護委員会に報告した。
2024/08/05
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重要インフラ被害に報告義務=サイバー防御で政府検討
政府は、民間の重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けて被害があった場合、政府に対する報告を義務化する方向で検討に入った。サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けたもので、情報共有を迅速化して他企業への被害拡大を防ぐ狙いがある。複数の政府関係者が4日、明らかにした。
2024/08/04
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AI法規制の議論着手=岸田首相、安全・競争力の両立を―政府有識者会議
政府は2日、生成AI(人工知能)に対する法規制の議論に着手した。有識者らによる「AI制度研究会」の初会合を首相官邸で開催。岸田文雄首相は、安全性確保と国際競争力強化の両立を図りつつ、検討を進めるよう要請した。10月にも中間取りまとめを行い、早ければ来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
2024/08/02
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米インテル、従業員15%削減=AIブーム乗れず、赤字続き
【シリコンバレー時事】米半導体大手インテルは1日、従業員の15%に当たる1万5000人を削減すると発表した。生成AI(人工知能)ブームに乗れず、同日発表の2024年4~6月期決算で2四半期連続の赤字を計上。設備投資を縮小し、10~12月期から配当も停止する。
2024/08/02
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AI法規制で初会合=岸田首相「世界リードする議論を」
政府は2日午前、生成AI(人工知能)の開発事業者に対する法規制の在り方を検討する「AI制度研究会」(座長・松尾豊東大院教授)の初会合を首相官邸で開いた。有識者で構成する政府の「AI戦略会議」との合同開催で、岸田文雄首相が出席。「法整備の要否を含む制度の在り方の議論はきょうがキックオフだ。
2024/08/02
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生成 AI を活用している企業 17.3%=リスク対応については「部門は決まっていない」が最多
帝国データバンクは8月1日、生成AI活用状況に関する調査結果を発表した。それによると、生成AIを活用している企業は17.3%、「活用していないが検討中」は 26.8%となった。
2024/08/02
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パリ五輪、サイバー攻撃68件=ドローン飛ばし27人拘束―仏首相
【パリ時事】フランスのアタル首相は31日、パリ五輪の関係先を狙ったサイバー攻撃が22日以降に計68件確認され、全て失敗に終わったと明らかにした。パリ市内の会場を標的にしたケースもあった。 一方、禁止されたドローンの飛行については約30件の違反があり、操縦していた27人を拘束。
2024/08/01
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「人間並み」音声対話を開始=割り込みに応答、感情も理解―チャットGPT
【シリコンバレー時事】米オープンAIは30日、生成AI(人工知能)「チャットGPT」アプリで、人間並みに応答を速めた音声対話機能の展開を始めたと発表した。秋までに有料版の全ての契約者が利用できるようにする。回答中に割り込んで話し掛けても応答し、利用者の感情も理解する。
2024/07/31
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第250回:欧米企業の意思決定に影響を及ぼすメガトレンド
今回は、さまざまなリスクや人的課題に影響するメガトレンドに対して、欧米の経営層がどのように意思決定をしようとしているかを調べた報告書を紹介する。気候リスクへの対策はなかなか進んでいないのが実情のようだ。
2024/07/30
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世界的なIT障害へ対処するため緊急協議を要請=デジタル協力機構〔BW〕
【ビジネスワイヤ】デジタル協力機構(DCO)事務総局は、世界的なIT障害によって各地の重要な業務が中断し、航空、銀行、放送メディア、ソフトウエア・プロバイダーなどの重要なビジネス部門に影響が出たことへの対処として、加盟国とデジタル経済の専門家を交えた緊急協議を実施すると発表した。
2024/07/30
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日立、文章の生成AI使用を判定する技術開発=偽ニュースなど悪用に対抗
日立製作所は29日、文章を書き出すのに生成AI(人工知能)が使われたかどうかを判定する技術を開発したと発表した。生成AIが文章を生成する際に多重に「透かし」を入れ、見分けられるようにした。世界各国で生成AI利用への規制強化が進む中、フェイクニュースなどの悪用対策への活用を想定する。 。
2024/07/29
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シャープで不正アクセス=個人情報、最大10万人分流出の恐れ
シャープは29日、公式オンラインストア「COCORO STORE(ココロストア)」と食材宅配サービス「ヘルシオデリ」に不正アクセスがあり、利用者の個人情報が流出したと発表した。同社によると、影響は最大で約10万人に上る恐れがある。
2024/07/29
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ニコニコ動画、8月5日再開=サイバー攻撃で停止
ドワンゴ(東京)は29日までに、サイバー攻撃を受けてサービスを停止していた動画配信サイト「ニコニコ動画」を8月5日に再開すると発表した。現行の臨時サービス「ニコニコ動画(Re:仮)」などは終了。ニコニコ動画の再開は約2カ月ぶりとなる。
2024/07/29