IT・テクノロジー | リスク対策.com

業務用に動画生成アプリ＝６月から試験提供―米グーグル

　【ラスベガス時事】米グーグルは９日、業務効率化サービス「ワークスペース」で、生成ＡＩ（人工知能）を使って動画を作れるアプリ「Ｖｉｄｓ（ビッズ）」を６月から試験提供すると発表した。事業などに関するイメージを共有できる資料を効率良く作成することで、会議の円滑化が図れるとしている。

2024/04/10

組織ごとにバラバラなフォーマットを統一

1月3日、サイボウズの災害支援チームリーダーである柴田哲史氏のもとに、内閣府特命担当の自見英子大臣から連絡が入った。能登半島地震で被害を受けた石川県庁へのIT支援要請だった。同社は自衛隊が集めた孤立集落や避難所の情報を集約・整理し、効率的な物資輸送をサポートするシステムを提供。避難者を支援する介護支援者の管理にも力を貸した。

2024/04/10

クレカ不正利用、過去最悪の５４１億円＝経産省が対策会議

　経済産業省が９日に初開催したクレジットカードの不正利用に関する対策会議で、被害額が２０２３年に過去最悪の約５４１億円に達したことが報告された。経産省は対策を強化し、安全な利用環境の実現を目指す。

2024/04/09

量子分野、「有志国」協調提言＝政府の有識者会議

　政府の「統合イノベーション戦略推進会議」（議長・林芳正官房長官）の量子分野に関する有識者会議は９日、量子技術の産業化に向けた方策を公表した。米国や欧州連合（ＥＵ）、韓国などを念頭に、「有志国」との協力強化を求めた。

2024/04/09

目指すは「全員防災」デロイトトーマツグループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイトトーマツグループの平井美那子氏です。

2024/04/09

自衛隊員の直接入力で情報連携がより早く

1月1日の能登半島地震発生から約30分、防災科学技術研究所の伊勢正氏は内閣府に向かっていた。災害時情報集約支援チーム(ISUT)の一員として、石川県庁を支援するためだ。同日中に馳浩石川県知事らとともに石川県庁に到着。自衛隊や消防、警察の実動部隊が集め、紙の地図上に集約した通行可能道路の情報を、さまざまな防災関係機関で活用できるよう電子地図上に整理していった。

2024/04/09

「生成ＡＩ、規律・活用両立を」＝読売新聞社とＮＴＴが共同提言

　読売新聞グループ本社とＮＴＴは８日、普及が進む生成ＡＩ（人工知能）について「規律と活用を両立する方策を実現し、適正な『道具』としていく必要がある」との共同提言を公表した。両社は生成ＡＩのガバナンスのあり方について昨年秋から検討してきた。

2024/04/08

台湾ＴＳＭＣに補助金１兆円＝先端半導体の工場建設を支援―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は８日、半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に６６億ドル（約１兆円）の補助金を交付すると発表した。ＴＳＭＣは西部アリゾナ州に、先端半導体の製造工場を３カ所建設する。アジアに偏る半導体のサプライチェーン（供給網）の国内回帰を促し、経済安全保障の強化を図る。

2024/04/08

自動運転タクシー、８月発表＝米テスラのマスクＣＥＯ

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、Ｘ（旧ツイッター）に「自動運転タクシーを８月８日に発表する」と投稿した。サービスをどこでいつから始めるかなど詳細は不明。

2024/04/06

「ＡＩで作成」表示を本格化＝米大統領選控え偽情報対策―メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）は５日、ＳＮＳのＦＢなどで、画像や動画、音声が人工知能（ＡＩ）で作られたことを示すラベルの付与を５月から本格展開すると発表した。自社のＡＩ機能で作られた画像のみを対象にしていたが、業界の標準的な識別技術で検知された場合などにも広げる。

2024/04/06

企業のサイバー対策を強化＝評価制度導入、補助金要件に―経産省

　経済産業省は５日、企業のサイバーセキュリティーに関する研究会を開き、企業の対策を５段階に分けて評価、認定する制度を創設する方針を示した。制度の導入は任意だが、認定を補助金の要件とすることも検討する。今後詳細を詰め、２０２５年度以降の制度開始を目指す。

2024/04/05

ＨＯＹＡ、システム障害＝不正アクセス、レンズ受注停止

　ＨＯＹＡは４日、第三者による不正アクセスが原因とみられるシステム障害が国内外の事業所で発生したと発表した。現時点で復旧のめどは立っていない。眼鏡のレンズなどを生産できなくなっており、眼鏡チェーン大手「ＪＩＮＳ」などではレンズの受注停止の動きが広がっている。

2024/04/04

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

2024/04/03

第44回テクノロジーの辻風は吉（後編）

前回に続き、ピーター・ヒンセンさんのお話を伺っていきます。COVIDという特殊な時期の終わりに突如現れたNever Normal時代。フェニックスのように蘇り、舞い上がっていくにはどうすればよいでしょうか？

2024/04/03

能登半島地震の情報支援活動

少子高齢化が進む社会、かつてのような人海戦術による災害対応は期待できません。デジタル技術を駆使して被害状況を素早く把握、分析を加えて共有し、組織間の意思疎通を円滑にして活動を効率化する。そのためのシステム開発とインフラ構築が進んでいたところに、能登半島地震は起きました。IT／DXはどう機能したのか。災害時情報共有のリアルを取材しました。

2024/04/01

オープンＡＩ、日本拠点開設へ＝アジア初、法人向け事業展開

　対話型の生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩが、アジアでは初となる日本拠点を４月中に東京都内に開設することが１日、分かった。日本法人「オープンＡＩジャパン」を新たに立ち上げ、法人向け事業を展開するほか、生成ＡＩに関する日本のルール作りにも参画したい考えだ。

2024/04/01

北朝鮮サイバー対応で連携＝日米韓

　日米韓３カ国は２９日、北朝鮮のサイバー活動に関する外交当局間の作業部会を米ワシントンで開いた。核・ミサイル開発の資金源になっているとされる北朝鮮の不正なサイバー活動に対する懸念を共有。ＩＴ技術者への対応を含む取り組みについて意見交換し、引き続き緊密に連携することを確認した。

2024/03/30

個情委、ＬＩＮＥヤフーに勧告＝利用者情報の流出で

　政府の個人情報保護委員会は２８日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が流出した問題などを受け、運営するＬＩＮＥヤフーに個人情報保護法に基づく勧告と指導を行った。安全管理体制が不十分だったと判断した。

2024/03/28

北朝鮮のＩＴ技術者派遣関与＝米韓、ロシア企業など制裁

　【ワシントン時事】米財務省は２７日、北朝鮮のＩＴ技術者の海外派遣事業に関与したとして、ロシアや中国などを拠点とする２団体・６個人を制裁対象に指定したと発表した。北朝鮮による核・ミサイル開発の資金調達に関わっていたという。　米国内の資産を凍結し、米金融システムからの締め出しを図る。

2024/03/28

問題広告削除、６％増の５５億件＝グーグル、生成ＡＩで対策強化

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２７日、２０２３年のデジタル広告の安全性に関する報告書を公表した。削除や掲載を拒否した件数は前年比６％増の５５億件。最新の生成ＡＩ（人工知能）基盤モデル「ジェミニ」を問題検知に使い、対策を強化したという。

2024/03/28

衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助

岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink（スターリンク）衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations（キャスレー）や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。

2024/03/28

企業・組織における事業継続リスクとレジリエンス強化

企業を取り巻くリスクは多岐にわたるが、中でも深刻化しているのがサイバーリスクだ。警察庁が公表している「令和５年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、ランサムウエアの被害に遭い、調査・復旧にかかった費用として30％以上が「1,000万円以上」と回答している（令和5年上半期）。これまでのような「サイバーリスクを可能な限り避ける」対策だけでは不十分と語るのは、日立ソリューションズの扇健一氏。サイバーリスクから組織を守るために不可欠となる「サイバーレジリエンス」の重要性について聞いた。

2024/03/28

子どものＳＮＳ規制拡大＝精神への悪影響懸念―米

　【ワシントン時事】米国で子どものＳＮＳ利用を規制する動きが広がっている。ＳＮＳ依存が子どもの精神に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっているからだ。フロリダ州では１４歳未満のＳＮＳアカウント開設を禁止する法律が成立。全米５０州のうち少なくとも３５州が規制の導入や検討に乗り出している。

2024/03/27

米当局、ＴｉｋＴｏｋ調査＝データ保護に不備か―報道

　【ワシントン時事】複数の米メディアは２６日、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が、中国系短編動画投稿アプリＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）に関し、データ保護に不備がある疑いで調査していると報じた。近く提訴に踏み切るか、和解によって解決するという。関係者の話として伝えた。

2024/03/27