米雇用、中小企業に打撃＝ＴｉｋＴｏｋ禁止法案に猛反発―運営会社

　【ワシントン時事】中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」運営会社の周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、米下院が可決した同アプリ禁止法案に猛反発した。動画投稿者や中小企業の雇用などに打撃を与えると主張。

2024/03/14

ＡＩ包括規制、最終案を承認＝リスク応じた措置義務付け―欧州議会

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１３日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、人工知能（ＡＩ）の開発や利用を巡る世界初の規制法の最終案について、賛成多数で承認した。加盟国の合意を経て施行される見通し。　規制案では、ＡＩのリスクを四つに分類。リスクに応じた措置を事業者に義務付けた。

2024/03/13

ICタグで迅速かつ効率的な避難確認

セミアクティブRFIDシステムの開発を手がけるマトリックスは、効率的な人員管理と災害発生時の安全確保に重点を置いたセミアクティブRFIDシステム「タッチレス入退管理」を提供する。セミアクティブ型RFIDタグの活用により、災害時におけるタッチレスで迅速な避難と、緊急時の所在確認の正確性の向上を可能にするもの。新しい地震対策BCPとしての活用を提案する。

2024/03/13

ＩｏＴのサイバー対策評価＝来年度に制度開始―経産省

　経済産業省が、産業用ロボットやスマート家電などインターネットに接続して使用するＩｏＴ製品のサイバーセキュリティー対策を評価する制度を創設することが１３日、分かった。２０２４年度中に始める。増加するＩｏＴ機器へのサイバー攻撃対策を強化し、安全性確保につなげる。　。

2024/03/13

米グーグルの生成ＡＩ、選挙関連の回答制限＝誤情報に対策

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１２日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「ジェミニ」について、選挙関連の回答を制限する措置を講じたと明らかにした。１１月に大統領選を控える米国では既に適用、今回４～５月に総選挙が行われるインドにも広げた。　生成ＡＩは、指示に基づき文章などを作成できる。

2024/03/13

米作家、エヌビディア提訴＝生成ＡＩ巡り著作権侵害

　【シリコンバレー時事】米国の作家３人が、米半導体大手エヌビディアが手掛ける生成ＡＩ（人工知能）の開発支援サービス「ＮｅＭｏ（ニーモ）」で著作権侵害があったとして、カリフォルニア州の裁判所に提訴したことが１１日、分かった。米メディアによると、エヌビディアは著作権法に準拠していると反論したという。

2024/03/12

子どもの不満、高まる恐れ＝ＴｉｋＴｏｋ禁止法案巡り―トランプ氏

　【ワシントン時事】１１月の大統領選で共和党からの指名を確実にしたトランプ前大統領は１１日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、「良いことも悪いこともたくさんある。多くの子どもが利用している。

2024/03/12

2024年のトップ５グローバルリスク

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/03/12

パスワードの使い回しに注意！！

SNSやウェブ上のサービスを利用するときに入力するIDとパスワード。IDには、メールアドレスが指定されることが多くありますので、特にパスワードの使い回しには気を付けましょう。

2024/03/12

「ＳＩＭスワップ」不正送金で利用か＝免許証偽造容疑で２人逮捕―警視庁など

　他人名義のスマートフォンのＳＩＭカードを乗っ取るため、運転免許証を偽造したとして、警視庁と北海道、宮城、兵庫、福岡など１６都道府県警の合同捜査本部は１１日までに、有印公文書偽造容疑で、長崎県長与町岡郷の会社員豊島祐志（３１）、妻でパートの里恵（３１）両容疑者を逮捕した。

2024/03/11

「空飛ぶクルマ」、自動運転で有人飛行＝淡路島で実験―パソナグループ

　パソナグループは１０日、兵庫県淡路市などと連携し、同市で「空飛ぶクルマ」の飛行実験を実施した。パイロットではなく検査員２人が搭乗し、自動運転により飛行した。観光や災害時のインフラとしての実用化を目指す。　中国イーハン社製の機体は２人乗りで、最高速度時速１３０キロ。

2024/03/10

ＴｉｋＴｏｋ禁止、米で再浮上＝下院採決へ、根強い反対論

　【ワシントン時事】米国で中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の禁止を巡る議論が再び浮上している。米国のデータが、運営する中国ＩＴ大手、字節跳動（バイトダンス）を通じて中国政府に流れ、安全保障上の脅威になるとの懸念が強まっているためだ。

2024/03/10

ＪＲ西関連会社に不正アクセス＝４０００人の個人情報流出か

　ＪＲ西日本の関連会社でホテル運営を手掛けるＪＲ西日本ホロニック（京都市）は７日、同社が管理するブッキングドットコムの宿泊システムに外部から不正アクセスがあったと発表した。現時点で１６２人に不審なメールが届いており、最大で約４０００人の個人情報が流出した恐れがある。　。

2024/03/07

ビジネスにおけるAIリスク

AIの進化はビジネスのあり方を根底から変えつつあるが、使い方を誤れば企業が重大なリスクに晒される可能性もある。潜在的に抱える可能性のあるリスクと注意すべきポイント、そして法規制の動向について見ていく。

2024/03/07

グーグルのＡＩ機密窃取か＝中国籍の男を起訴―米

　【シリコンバレー時事】米司法省は６日、米グーグルから同社の人工知能（ＡＩ）開発に関する機密情報を盗んだとして、西部カリフォルニア州在住で中国籍の元従業員の男が逮捕・起訴されたと発表した。男は中国企業２社でひそかに働き、入手した情報を転送したという。

2024/03/07

ネットテレビＯＳで独禁法違反も＝アマゾン、グーグルの運用注視―公取委

　インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ」に関し、公正取引委員会は６日、基本ソフト（ＯＳ）を提供する米巨大ＩＴ企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。

2024/03/06

ＴｉｋＴｏｋ禁止、超党派で法案＝「中国の管理下」、安保上の脅威―米下院

　【ワシントン時事】米下院の中国共産党に関する特別委員会のギャラガー委員長（野党・共和党）ら超党派の議員団は５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する法案を発表した。

2024/03/06

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

第2回：現状の把握とリスクアセスメント

今回は、サイバーセキュリティ対策を考えていく上で最も基本となる「現状の把握」と「リスクアセスメント」についてお伝えしていきます。対策の基本は、正しく「現状を把握」することに尽きます。この工程が基本でありながらも、最も重要な部分であり、しっかり対応できていない場合、その後の具体的な対策が有効なものとならない可能性もでてきます。

2024/03/04

個人情報約２万３０００人分流出か＝氏名や住所など、不正アクセスで―北海道大

　北海道大は１日、工学部のウェブサーバーに不正アクセスがあり、学生ら約２万３０００人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。　北大によると、流出した可能性があるのは、２００３年以降に工学部などに在籍した学生１万９５７０人と、０４年以降に在籍した教職員２８９０人の氏名や住所、メールアドレスなど。

2024/03/01

充実する災害情報いかに整理して見せるか

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いています。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後を聞きました。

2024/03/01

高い関心、残る懸念＝意見公募に２万５０００件―生成ＡＩ

　急速に普及する生成ＡＩ（人工知能）を巡り、著作権侵害に関する考え方が２９日、文化審議会の小委員会で大筋で了承された。社会的関心は高く、文化庁が公表した素案に対するパブリックコメント（意見公募）には賛否双方の立場から延べ約２万５０００件の意見が寄せられた。

2024/02/29

「コネクテッドカー」の規制検討へ＝中国警戒、安保上の懸念調査―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２９日、中国などのＩＴ技術を利用した「コネクテッドカー（つながる車）」について、安全保障上の懸念があるとして、調査を始めると発表した。こうした車によって収集された運転者の個人情報や、道路、インフラに関するデータが敵対国に流出することを警戒。

2024/02/29

ＡＩ無断学習に「歯止め」＝著作権侵害など例示―「考え方」大筋了承・文化審小委

　文章や画像などを作る生成ＡＩ（人工知能）を巡り、著作権侵害について一定の考え方を検討する文化審議会の小委員会が２９日開かれた。一般から公募した意見などを踏まえた最終的な素案を文化庁が提示し、大筋で了承した。

2024/02/29

巨大ＩＴ規制、違反で課徴金＝他社アプリストアの制限禁止―政府

　政府は２９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）やアプリの競争促進に向け、巨大ＩＴ企業の規制策を定める新法の具体案をまとめた。他社が提供するアプリストアや決済システムの利用制限の禁止が柱で、違反した場合は課徴金納付命令などの罰則を科す。　同日開かれた自民党の競争政策調査会で提示した。

2024/02/29