生成ＡＩ、企業の４７％利用＝欧米と開き―情報通信白書

　総務省は５日に公表した２０２４年版の情報通信白書で、企業の４６．８％が生成ＡＩ（人工知能）を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は８４．７％、ドイツは７２．７％に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。

2024/07/05

漏えい情報拡散なら法的措置＝ＫＡＤＯＫＡＷＡが警告

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、ハッカー集団が同社から盗んだとされる情報をＳＮＳなどで拡散する悪質行為について、法的措置を徹底的に講じる方針だと発表した。

2024/07/05

豪政府、機密管理で米ＩＴと提携＝クラウド整備に２２００億円

　【シドニー時事】オーストラリア政府は４日、軍事を中心とする機密情報の管理で、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と提携すると発表した。２０億豪ドル（約２２００億円）を投じてクラウド管理の拠点やシステムを整備し、２０２７年の稼働を目指す。

2024/07/04

イセトー情報流出、豊田市も被害＝納税通知など４２万人分か

　愛知県豊田市は４日、納税通知書などの印刷業務を委託している「イセトー」（京都市）がランサムウエア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、市民延べ４２万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

2024/07/04

生成ＡＩ特許出願、中国７割占める＝日本は４位―１４～２３年

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が３日公表した報告書によると、２０１４～２３年の生成ＡＩ（人工知能）関連の特許出願件数は中国が３万８２１０件で首位となった。世界全体（約５万４０００件）の７割を占めた。日本は３４０９件で４位だった。　２位は米国の６２７６件、３位は韓国の４１５５件。

2024/07/03

増大するシステムリスクと求められる危機管理

システム障害に起因するインシデントが連日報道されています。DXが進展している昨今、業務システムが止まったときの影響は大きく、主力商品や主要サービスを提供できなくなるようなケースが少なくありません。被害の拡大を食い止めるために何が必要か、どのような危機管理が求められているのか。神戸大学大学院工学研究科の森井昌克特命教授に解説いただきます。

2024/07/03

「Ｎ高校」の生徒情報流出＝ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー集団にサイバー攻撃を受けた問題で、同社は３日、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「Ｎ高校」などの在校生らの個人情報が漏れた可能性が高いと発表した。同学園の情報漏えい専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/07/03

偽情報対策へ「ＯＰ」採択＝発信元識別、メディアが推進―総務省

　総務省は２日、インターネット上の偽情報・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募で、発信元の信頼性を識別できる「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」など６事業を採択したと発表した。偽情報・誤情報は、今年１月の能登半島地震で拡散されて問題となっており、ＯＰへの期待が高まっている。

2024/07/02

パナソニックＨＤ、自社のＡＩ基盤を開発＝国内最大規模、秋に利用開始

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）をグループ専用に開発すると発表した。ＡＩスタートアップ企業のストックマーク（東京）と協業する。

2024/07/02

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報追加流出か＝ハッカー集団が主張

　サイバー攻撃による情報漏えいが確認されたＫＡＤＯＫＡＷＡは２日、ハッカー集団が盗み取った情報を追加で流出させたと主張していると発表した。同社は主張内容の信ぴょう性を調査中だと説明した上で、データの拡散は深刻な影響を及ぼす可能性があるとして「ＳＮＳなどによる共有は控えてほしい」と呼び掛けている。

2024/07/02

国連総会、中国提出のＡＩ決議採択＝途上国に重点、国際協力訴え

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１日、人工知能（ＡＩ）の能力構築に関して「国際協力の強化」を誓う決議を議場の総意により無投票で採択した。決議案は中国が提出し、日米英仏ロなど約１４０カ国が「強い賛意」を示す共同提案国となった。

2024/07/02

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

米メタ、デジタル規制違反＝広告巡る個人情報取得で―ＥＵが予備的見解

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、米メタについて、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反しているとの予備的見解を示した。オンライン広告での個人情報取得を巡る同社の方針を問題視した。

2024/07/01

資本見直し「短期的には困難」＝ＬＩＮＥヤフー、総務省に報告

　ＬＩＮＥヤフーは１日、個人情報流出問題を受け、再発防止策に関する報告書を総務省に提出した。その中で、同省が２度にわたる行政指導で要請した韓国ＩＴ大手ネイバーとの資本関係見直しについて、「短期的には困難が伴う」と説明、一定の時間がかかるとの見通しを示した。　。

2024/07/01

サイバー防御導入へ体制拡充＝政府、秋の法案提出にらみ

　政府はサイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、１日付で内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の陣容を拡充した。幹部ポストも増やし、国家安全保障局や関係省庁から起用した。早ければ秋の臨時国会に関連法案を提出したい考えで、その準備にも当たる。

2024/07/01

クボタ子会社、個人情報６万件漏えい＝委託先に不正アクセス

　農業機械大手クボタは１日、信販子会社クボタクレジット（大阪市）の業務委託先のイセトー（京都市）に不正アクセスがあり、顧客の個人情報（法人名義など含む）約６万１０００件が漏えいしたと発表した。対象は２０２２年９月請求分の利用明細・請求書印刷用データ。

2024/07/01

ホロコースト改ざんの恐れ＝生成ＡＩに警鐘―ユネスコ

　【ベルリン時事】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は６月に公表した報告書で、生成ＡＩ（人工知能）が、ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の史実を改ざんする恐れがあると警鐘を鳴らした。偽情報の拡散に利用されたり、存在しない出来事を答えたりするケースが報告されているという。

2024/07/01

米メタ、成り済まし対策「不十分」＝日本語対応など、経産省調査

　経済産業省は２８日、著名人や有名企業に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、米グーグルなどＩＴ企業３社に対する聞き取り調査を初めて実施し、米メタ（旧フェイスブック）に対し、日本語対応などの対策が「不十分」と結論付けた。

2024/06/28

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報漏えい確認＝サイバー攻撃で

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは２８日、身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の攻撃により、取引先などの情報が一部流出したことを確認したと発表した。漏えいがあった対象者に個別に連絡するとともに、専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/06/28

ネイバーとのシステム分離前倒し＝２６年３月、ＬＩＮＥヤフーが報告書

　ＬＩＮＥヤフーは２８日、情報流出の再発防止策の実施状況をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表した。韓国ＩＴ大手ネイバーのシステムからの分離は２０２６年３月末に完了する目標を示し、従来の同年１２月末から前倒しした。　システム運用の業務委託も終了する。

2024/06/28

第47回 AIは、反魂丹か安本丹か

今後2‐3年に顕在化しうる脅威について、セキュリティリーダーの皆様のお話を伺っていますと、ついこの数年、AIへの取り組み課題にまつわる話題が多くなってきました。

2024/06/28

ハッカー集団が犯行声明＝ＫＡＤＯＫＡＷＡへのサイバー攻撃

　動画配信サービス「ニコニコ動画」など複数サービスの停止につながったＫＡＤＯＫＡＷＡへのサイバー攻撃を巡り、「ＢｌａｃｋＳｕｉｔ（ブラックスーツ）」を名乗るハッカー集団が、匿名性の高いインターネット空間「ダークウェブ」で犯行声明を出していることが２７日、分かった。

2024/06/27

漏えい報告、期間を緩和＝原則３０日以内、認定企業が対象―政府

　政府は２７日、クレジットカード番号など個人データが漏えいした場合、原因究明などの対策が十分な企業に限り、３～５日以内に報告を求める規定を緩和する方針を示した。原則３０日以内に延ばす。経済界が「過度な負担になっている」として見直しを求めていた。

2024/06/27

自動運転バス「レベル４」運行へ＝７月以降、民間で初―鹿島など

　大手ゼネコン鹿島とソフトバンク子会社の「ＢＯＬＤＬＹ（ボードリー）」（東京）などは２６日、特定の条件下でシステムがすべて操作する「レベル４」の自動運転でバスを運行する許可を取得したと発表した。民間では初めてで、７月以降に羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」内で運行を開始する。

2024/06/26

オムロン、ＡＩ方針を策定＝適正利用の留意点明記

　オムロンは２６日、製品・サービスへの人工知能（ＡＩ）の安全な利用を促進するため、「オムロンＡＩ方針」を策定したと発表した。方針では、ＡＩに入力するデータの適正化やＡＩが出力する結果の適正な取り扱いに向けた留意点、ＡＩガバナンスへの取り組みを示している。　。

2024/06/26