米メタ、ＡＩモデルを強化＝データ処理量１６倍に

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は２３日、生成ＡＩ（人工知能）を動かす基盤モデル「Ｌｌａｍａ（ラマ）」の機能を強化したと発表した。１回に処理できるデータ量の上限を１６倍に高めた。米オープンＡＩの「ＧＰＴ―４」など競合の最新モデルに匹敵する性能を備えたモデルも追加した。

2024/07/24

米グーグル、閲覧履歴追跡の廃止を撤回＝技術依存、当局・広告業界が懸念

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２２日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡し、インターネット広告に利用する「サードパーティークッキー」について、廃止する計画を撤回した。

2024/07/23

DX＆リスクマネジメントフォーラム2024

AI、DXなどの新たな技術がもたらす機会と経営リスクについて、第一線で活躍する実践者から解説していただくとともに、課題解決につながるソリューションを徹底紹介します。

2024/07/23

ＡＩ兵器戦「半年内に激変」＝ドローン大群での攻勢示唆―民生と軍事「境界消滅」・ウクライナ副首相

　【キーウ時事】ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相は２２日までにインタビューに応じ、ロシアとの戦闘に関し「人工知能（ＡＩ）技術により半年以内に劇的な変化が起きる」と述べた。ウクライナはドローンなどの兵器開発を急いでおり、近く攻勢を強める可能性を示唆。

2024/07/23

米テスラ、人型ロボ来年生産＝まず社内向け、２６年にも外販―マスク氏

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２２日、人型ロボットを来年から社内向けに少量生産し、２０２６年にも外販する方針を明らかにした。Ｘ（旧ツイッター）に投稿した。テスラは人型ロボ「オプティマス」の開発を進めている。

2024/07/23

システム障害、航空になお影響＝遅延１万７０００便

　【ニューヨーク時事】世界的なシステム障害による航空便への影響は２２日も続いた。航空情報サイトによると、米東部時間同日朝の時点で、遅延は１万７０００便、欠航が１１００便を上回った。発生から４日となるが、各地の空港で依然多数の乗客が足止めされた。

2024/07/22

サイバー防御、独立機関で監視＝政府、「通信の秘密」懸念払拭

　政府は、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向け、国家行政組織法に基づく第三者委員会を設置する方向で検討に入った。独立機関が政府の運用を監視することで、憲法が保障する「通信の秘密」を侵す懸念を払拭する狙いがある。複数の関係者が２０日、明らかにした。

2024/07/21

システム障害、影響続く＝航空便、正常化に数日

　【ニューヨーク時事】米ＩＴ企業のソフトウエア更新が引き金となった世界的なシステム障害の影響が、米東部時間１９日夜も長引いている。フライト追跡会社によると４万便以上が遅延、４５００便以上が欠航となり、正常化にはなお数日かかる見通しだ。

2024/07/20

クラウドストライクＣＥＯが陳謝＝システム障害巡り

　【シリコンバレー時事】世界各地で発生したシステム障害の原因とされる米クラウドストライクのカーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、「事の重大さを理解しており、ご不便・ご迷惑をおかけしたことをおわびする」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。

2024/07/20

能動的サイバーで新法検討＝民間の通信情報、国へ提供

　政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入のため、通信事業者からインターネット上の通信情報の提供を可能とする新法を制定する方向で調整に入った。今秋に想定される臨時国会への提出を目指す。　政府関係者が１９日、明らかにした。

2024/07/20

北海道ガスの個人情報に不正アクセス＝６９万件分

　北海道ガスは１９日、約６９万件分の顧客の個人情報に不正アクセスがあったと発表した。システムは子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京）が管理しており、現時点では情報が流出した痕跡はないという。　。

2024/07/19

世界各地でシステム障害＝航空便、放送に影響広がる―ＭＳクラウドに不具合

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）のクラウドサービスや基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載端末で１８日、システム障害が一時発生した。米国だけでなく、日本を含む世界各地の航空会社で運航停止や遅延、欠航などが生じた。証券取引所や銀行、放送局のシステムにも影響が広がった。

2024/07/19

複数業界でシステム障害＝米ＩＴ企業が原因か―オーストラリア

　【シドニー時事】オーストラリアで１９日午後、放送、金融、小売りなど複数の業界で同時に大規模なシステム障害が起きた。豪メディアによると、内務省報道官は、国際的なサイバーセキュリティーを担う米ＩＴ企業クラウドストライクの障害が原因と推定されると説明した。

2024/07/19

生成ＡＩに軽量モデル＝利用料安く、アプリ開発促す―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは１８日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルの軽量版「ＧＰＴ―４ｏ（オー）ミニ」を開発したと発表した。開発者向けに利用料を従来モデルより６割以上安く設定し、自動応答システムなどのアプリ開発を促す。一般利用者も「チャットＧＰＴ」で使える。

2024/07/19

自動運転バスが運行開始＝民間初「レベル４」で―鹿島など

　特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル４」に対応した民間初のバスの運行が１８日、羽田空港近くの複合施設「羽田イノベーションシティ」で始まった。約８００メートルの区間を約７分間で１周する。将来的には羽田空港との間を結ぶルートの運行を目指す。

2024/07/18

第２回　ニセ宅配詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第２回は、ニセ宅配詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/07/18

IT-BCPに関する訓練・演習の企画・運営のポイント

本勉強会では、サイバーインシデントへの対応に関する基本的な知識と特に初動対応に関するポイントを解説します。

2024/07/18

経済団体「攻撃の報告義務化を」＝サイバー防御会議が議事録公表

　政府は１８日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議について、８日に開いた第２回会合の議事要旨を公表した。会合では経済３団体から意見を聴取。

2024/07/18

ＡＩ、業界主導で規制＝トランプ陣営、投資家に配慮―米大統領選

　【シリコンバレー時事】１１月の米大統領選で復帰を目指すトランプ前大統領の陣営が、人工知能（ＡＩ）の規制や開発促進に向け、業界主導の機関創設を計画していることが分かった。バイデン政権の規制に反発し、トランプ氏支持を表明したＩＴ集積地シリコンバレーの著名投資家・起業家らに配慮した形。

2024/07/18

「許諾得て、正確性確保を」＝生成ＡＩ巡り声明公表―新聞協会

　日本新聞協会は１７日、生成ＡＩ（人工知能）サービスの提供事業者に対し、記事や写真などの報道コンテンツを利用する際は報道機関の許諾を得た上で、正確性を十分に確保するよう求める声明を公表した。政府には、著作権法の改正を含む法制度の整備を急ぐよう訴えた。

2024/07/17

生成ＡＩの実態調査検討＝競争阻害を懸念、年内にも―公取委

　公正取引委員会の藤本哲也事務総長は１７日の定例記者会見で、生成ＡＩ（人工知能）の関連市場の実態調査を検討していると明らかにした。生成ＡＩを巡っては、開発に不可欠な半導体や大量のデータ、人材などが巨大ＩＴ企業に集中し、適正な競争の阻害が懸念されている。

2024/07/17

個人情報４１６万人分流出の恐れ＝東京ガス、子会社に不正アクセス

　東京ガスは１７日、子会社のシステムに不正アクセスがあり、約４１６万人分の個人情報などが流出した恐れがあると発表した。業務を受託している全国５１のガス・水道事業者などから提供された一般消費者の氏名、住所といった情報が含まれる。現時点では情報の不正利用は確認されていないという。

2024/07/17

偽情報・偽広告対策の制度整備を＝総務省の有識者会議報告書

　総務省の有識者会議は１６日の会合で、ＳＮＳ上の偽情報・誤情報や著名人に成り済ます偽広告への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準を、ＳＮＳ事業者に策定させるための制度整備などの対応を求めている。これを受け、同省は法制化などを検討する見通しだ。

2024/07/16

気候変動、ＡＩ対策を撤回＝前政権時代に回帰―米共和党綱領

　【ワシントン時事】米共和党は１５日、１１月の大統領選に向け、トランプ前大統領の事実上の公約となる綱領を採択した。バイデン現政権が進めた気候変動対策や人工知能（ＡＩ）に関するルール整備を撤回。来年期限を迎える「トランプ減税」の恒久化を掲げた。

2024/07/16

高解像度の天気予報で情報はよりパーソナルに

前パートでは、気象データ活用の現状と課題を全体的に見てきました。ここでは、企業における気象データ活用の最前線を見ていきます。いま、気象データはビジネスの現場でどう使われ、何が可能となっているのか。具体的な活用例と活用法について、企業防災・BCPとの関連を中心に、民間気象会社のウェザーニューズに聞きました。

2024/07/15