ソニー、米ＡＩ企業を共同提訴＝音楽無断利用、賠償数千億円請求か

　【ニューヨーク時事】ソニーグループ傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントなどレコード大手３社は２４日、アーティストの楽曲を無断で利用したとして、生成ＡＩ（人工知能）を手掛ける米新興企業のスノとウディオを米連邦地裁に提訴した。

2024/06/25

「ＡＩ作成」明示を＝偽情報対策でＩＴ企業に要請―国連総長

　【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は２４日、人工知能（ＡＩ）の普及により偽情報がインターネット上で広がりやすくなったとして、ＳＮＳや検索エンジンを提供するＩＴ企業に対し、ＡＩ作成のコンテンツがそれと分かるよう明示する仕組みの導入を求めた。

2024/06/25

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

「カスペルスキー」幹部制裁＝ロシアサイバー大手、安保懸念―米

　【ワシントン時事】米財務省は２１日、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー」の幹部ら１２人を制裁対象に指定したと発表した。同社のウイルス対策ソフトを巡っては、製品を導入したコンピューターを通じて情報が窃取されるなど、安全保障上の懸念が指摘されている。

2024/06/22

生成ＡＩ、ＥＵで提供遅れか＝規制対応で情報保護にリスク―米アップル

　【シリコンバレー時事】米メディアは２１日、アップルの生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」について、欧州連合（ＥＵ）で提供が遅れる可能性があると報じた。同社はＥＵのデジタル市場法（ＤＭＡ）に従った場合、利用者の個人情報などが危険にさらされる恐れがあると懸念しているという。

2024/06/22

富士通、給水工事のＡＩ審査システムを開発＝神戸市水道局と、７月から運用

　富士通子会社の富士通Ｊａｐａｎは２１日、神戸市水道局と共に、人工知能（ＡＩ）を用いた給水装置工事の申請審査システムを開発したと発表した。７月から神戸市で運用を始める。審査作業時間の半減が期待できるほか、工事図面の精度向上が期待できるという。　。

2024/06/21

自動運転「今後１０年で全国展開」＝ライドシェアは議論継続―骨太方針

　２１日に閣議決定された政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、「人口減少を機会と捉え、新技術の徹底した社会実装を促進する」とし、高速道路での自動運転について「今後１０年で全国展開を図る」と明記した。

2024/06/21

ＪＡＸＡにサイバー攻撃＝外部との機密情報、流出懸念も

　昨年６月にサイバー攻撃を受け、内部のネットワークに侵入された宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、対策後の昨年秋以降から今年にかけて複数回、不正アクセスを受けていたことが２１日、文部科学省やＪＡＸＡなどへの取材で分かった。

2024/06/21

ＡＩと利用リスクに関する認定プログラムを開始＝米ＧＡＲＰ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米国に拠点を置く世界リスク管理専門家協会（ＧＡＲＰ）は、人工知能（ＡＩ）利用に伴うリスクに焦点を当てた新認定プログラム「リスクおよびＡＩ（ＲＡＩ）」の立ち上げを発表した。

2024/06/20

今後３年間で１００万人にＡＩトレーニング＝ドバイ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の首都ドバイは、今後３年間で１００万人のＡＩ（人工知能）プロンプト・トレーニングを行うと発表した。これは「Ｏｎｅ・Ｍｉｌｌｉｏｎ・ＡＩ・Ｐｒｏｍｐｔｅｒｓ」イニシアチブの開始に伴うもので、ドバイ未来財団がＡＩプロンプト・プログラムを監督する。

2024/06/20

生成ＡＩが変えるＩＴ勢力図＝米エヌビディア、時価総額首位に浮上

　【シリコンバレー時事】米エヌビディアの時価総額が１８日、世界首位に立った。その規模はわずか１年余りで３倍超に膨張。マイクロソフト（ＭＳ）やアップルなど、巨大ＩＴ企業をあっという間に抜き去った。

2024/06/19

対中半導体規制、強化要請へ＝ＡＩ向け、日本・オランダに―米

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は１８日、米国が日本とオランダに対し、人工知能（ＡＩ）に使われる高性能半導体に関する対中規制を強化するよう要請すると報じた。近く政府高官を両国に派遣し、協議する。中国企業が購入した半導体製造装置へのメンテナンス対応などを制限するよう求める可能性があるという。

2024/06/19

ＴｉｋＴｏｋ提訴、司法省に要請＝子どもの個人情報保護に不備―米ＦＴＣ

　【ワシントン時事】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１８日、子どもの個人情報保護に不備があったとして、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、字節跳動（バイトダンス）などに対する提訴を検討するよう米司法省に求めたと発表した。

2024/06/19

著名人かたる投資、相談１０倍に＝ＳＮＳ「まず疑って」―国民生活センター

　著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、昨年度に消費者から寄せられた相談件数は１６２９件で、前年度の１０倍近くに急増した。契約金額も約３倍に増えており、国民生活センターは「ＳＮＳでの勧誘はまず疑って」と呼び掛けている。

2024/06/19

現場調査の手間と時間を削減する情報共有アプリ

AI・IoT・Roboticsなどを活用したソリューション開発・提供を行うリアルグローブは、現場調査で取得した情報をスマホから簡単に登録し、リアルタイムで共有できるアプリケーション「現場情報投稿システム REPORT＆SHARE（レポートアンドシェア）」を提供する。防災、鳥獣害対策、設備点検などの多くの現場で情報の取扱い（入力・管理・整理・書類や帳票作成）にかかる手間と時間の削減を支援するもの。人手不足に直面する現場での課題解決に向けた活用を提案する。

2024/06/18

セキュリティー対策「最優先」＝情報流出で社長陳謝―ＬＩＮＥヤフー総会

　ＬＩＮＥヤフーは１８日、東京都内で定時株主総会を開いた。出沢剛社長は冒頭、総務省から２度にわたって行政指導を受けた個人情報流出問題について、「多大なご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。その上で、信頼回復に向け、セキュリティー対策に「最優先で取り組む」と述べた。

2024/06/18

自動運転、２５年度運行目指す＝デジタル行革会議が方針

　政府は１８日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、特定の条件下で無人運転を可能とする「自動運転レベル４」の事業化を巡り、２０２５年度に全都道府県の一般道で運行開始を目指す方針を決めた。これに先立ち、今年度から事業者の初期投資に対する財政支援を始める。

2024/06/18

若者に悪影響と「警告文」を＝ＳＮＳ規制を要請―米医務総監

　【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと同様に、ＳＮＳには若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」を付けるべきだと指摘。

2024/06/18

把握できていないIT資産のリスク管理を支援

NRIセキュアテクノロジーズは、外部に公開されている企業のIT資産を探索するとともに、検出されたIT資産に対して攻撃者目線でリスク評価を実施する「マネージドASMサービス」を提供する。IT資産と脆弱性の検出から、脆弱性の多角的なリスク評価、企業への通知・レポーティング、推奨対策の助言までを一元的に提供するもの。

2024/06/18

失業保険の適用拡大を＝ＡＩ普及で、「勝ち組」課税も―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日公表したリポートで、人工知能（ＡＩ）が雇用に及ぼす影響を緩和するため、各国に失業保険の適用範囲を広げるといった社会保障制度の刷新を求めた。ＡＩ導入による格差拡大への対処で、「勝ち組」企業などへの課税強化も勧告した。

2024/06/17

「期待通り」「以上」が６割弱＝生成ＡＩ活用で―ＰｗＣ調査

　ＰｗＣコンサルティング（東京）が１７日発表した企業の管理職対象のアンケート調査結果によると、業務における生成ＡＩ（人工知能）活用の成果が「期待通り」「期待を上回った」と回答したのは計５７％だった。「期待を下回った」は１８％。

2024/06/17

安易にさわると火傷するOT環境のシビアさ

PART１では、企業を取り巻くデジタルリスクの現状と課題を見てきました。PART２はモノの生産に直接関わる工場に焦点をあてます。OTがITと融合しインターネットにつながることで、これまでにない脅威が侵入している生産環境。PwCコンサルティングの上村益永氏に、工場のシステムリスクとセキュリティー対策の取り組みを聞きました。

2024/06/17

ＡＩ利用、リスクあらわ＝進む法制化、企業対応急務

　【ファサーノ時事】先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は首脳声明で、人工知能（ＡＩ）が労働者にもたらす生産性やスキルの向上といった潜在的な可能性に光を当てた。ただ、企業でＡＩを利用する上では、各国で動き始めた法制化への対応に加え、偽情報の拡散といったリスクがつきまとう。

2024/06/16

ディープフェイクの脅威に立ち向かう

ディープフェイク技術の進化により、誰でも簡単に他人の声や映像を偽造できる時代が来ている。ひとつの偽映像でブランドに壊滅的な損害を与えることもできる。このような状況は、今夜あなたの会社にも起こりうる。

2024/06/15

リアルタイム浸水推定が可能なSCリスク管理サービス

Specteeは、製造業のサプライチェーンに影響を与えるあらゆる危機を瞬時に可視化するサプライチェーン・リスク管理向けサービス『Spectee Supply Chain Resilience』（Spectee SCR）において、水害発生時にSNSに投稿された画像などからリアルタイムに浸水の影響範囲を地図上に表示する「リアルタイム浸水推定」機能を新たに提供する。

2024/06/15