総務省の有識者会議は１６日の会合で、ＳＮＳ上の偽情報・誤情報や著名人に成り済ます偽広告への対応策を盛り込んだ報告書をまとめた。偽情報の削除や偽広告の掲載停止に関する基準を、ＳＮＳ事業者に策定させるための制度整備などの対応を求めている。これを受け、同省は法制化などを検討する見通しだ。
　傘下の作業部会は、さらなる対策の具体化に向けて議論を続ける。
　報告書は、偽情報・偽広告対策について「ＳＮＳ事業者による自主的な取り組みのみには期待できない」と指摘。削除申請に応じるかどうか事業者に一定期間内で判断させたり、その結果を通知させたりすることも求めた。他に、広告の事前審査基準の策定や、関係団体による協議会の設置を提言した。　

（ニュース提供元：時事通信社）