Ｚｅｎｋｅｎが２０２４年９月に実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、社内に「ＩＴ人材がいない」と回答した企業は約７割だった。これは前回調査（２３年２月）とほぼ同じ比率で、大半の企業がＩＴ人材不足に陥っていることが浮き彫りになった。ＩＴ人材不足にどう対応しているかと聞いたところ、最も多かったのは「中途採用」で全体の３割を超えた。「定年延長・シニアの再雇用」も約１割に達した。ＩＴ人材の不足は深刻さを増しており、中小企業の経営者がその対応に試行錯誤していることが読み取れる結果となった。
　調査はＺｅｎｋｅｎが日本企業を対象に９月２～３日に実施し、２００件の回答を得た。アンケートで社内に「ＩＴ人材がいない」と答えた経営者の比率は６９．５％と前回調査（７０％）とほぼ同じだった。「ＩＴ人材が不足していると感じている」とした人の比率は３９％と、前回調査（３７．５％）よりやや上昇した。ＩＴ人材が不足していると感じる理由を尋ねたところ、最も多かったのは「ＩＴ人材を採用できないから」が５１．３％で、その比率は前回調査（４６．７％）に比べて上昇した（複数回答）。
　「ＩＴ人材不足にどう対応しているか」と尋ねたところ、最多は「中途採用」（３２．５％）で、前回調査を７％ポイント上回った。次に多かったのは「新卒採用」（１５％）で、前回調査を４％ポイント上回った。「人材紹介」と「リスキリング」が、それぞれ１４％で続いた。社員の紹介による「リファラル採用」も１３％と高い比率を占めた。「定年延長・シニアの再雇用」も９．５％に達した。　

（ニュース提供元：時事通信社）