企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】10月号

 

緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全地域で解除されました。政府は今後、ワクチン接種歴などにもとづいて個人の感染リスクを評価し、これまでの行動制限を段階的に緩和していく方針です。企業も出社・出張や会議、会食、対面接客などを社内ルールで制限してきましたが、これをどう解除していくかが課題となっています。

月刊BCPリーダーズ10月号は、企業が従業員のワクチン接種状況をどの程度把握しているかをアンケート調査。業務安全上のリスク評価指標としてどう活用できるかをさまざまな意見からひも解くとともに、次のステップとしてやるべきことをコンサルタントへのインタビューなどから探りました。

 

社会のリスクレベルが変化し経済が再開へ動いているいまは、自社の対応を振り返り、次の危機に備えてBCP・BCMを見直すタイミングでもあります。事例紹介では、危機対応から得た教訓を前向きな力に変えている２社をピックアップ。被災・復旧体験の学びを事業継続に、さらに市場開拓に生かしている企業を紹介します。