自然災害
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東北から九州、暴風警戒=関東甲信山沿いは大雪か―気象庁
日本海で発達中の低気圧の影響で、西日本では18日、雨や雪が降る所があり、風が強まった。19日は別の低気圧が東海や関東の沿岸付近を東へ進み、上空に強い寒気が入る見込み。気象庁は東北から九州にかけての広い範囲で暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/18
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病院船、来年1月運用開始=政府、大規模災害想定
政府は18日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、2026年1月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。
2025/03/18
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半島法改正案、衆院通過=能登地震教訓に防災対策強化
半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が18日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を10年間延長する。
2025/03/18
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年3月18日配信アーカイブ】
【3月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/3.11から考える企業の安全配慮義務/あんどうりすのアウトドア防災
2025/03/18
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全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
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関東甲信の山沿い、大雪注意=気象庁
気象庁は18日、関東甲信では同日夜遅くから19日にかけて山沿いや山地を中心に大雪になる所があるとして、積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。関東の平地も一部で雪が積もるという。 低気圧が発達しながら東海・関東沖を東へ進み、上空には寒気が入る見込み。
2025/03/18
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熊本で震度4
18日午前5時ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/18
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竜巻被害の死者40人に=米中西部・南部
米中西部や南部で週末に多発した嵐と竜巻による死者は、16日までにミズーリやアーカンソーなど七つの州で少なくとも40人に達した。NBCテレビが報じた。 14、15日で合わせて692件の嵐が報告され、うち少なくとも66件が竜巻だったという。
2025/03/17
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北海道で大雪や暴風=気象庁
北海道では17日、発達中の低気圧が三陸沖を北東へ進んだ影響で大雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。低気圧は同日夜には千島近海へ進む見通し。雪の峠は越えたが、気象庁は引き続き大雪による交通への影響や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/17
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北海道と東北、猛吹雪や大雪警戒=低気圧が急発達―気象庁
北海道と東北では16日夕、低気圧が関東沖を北東へ進んだ影響で雨や雪が降り、沿岸部で風が強まった。低気圧は急速に発達しながら17日朝に三陸沖、同日夜に千島近海へ進むとみられ、気象庁は太平洋側を中心に猛吹雪や大雪、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/16
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米中西部・南部で竜巻、33人死亡=建物崩壊、トラック傾く
【ニューヨーク時事】米中西部や南部で14日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。CNNテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも33人が死亡、多数が負傷した。 ミズーリ州の交通当局は、X(旧ツイッター)への投稿で、州内での12人の死亡を確認。
2025/03/16
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北海道と東北、猛吹雪警戒=17日まで太平洋側中心に―気象庁
気象庁は15日、北海道と東北では16日から17日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
2025/03/15
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被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など6つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。
2025/03/14
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融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
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苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み
多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。
2025/03/13
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災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に
日本災害福祉研究会の企画協力による危機管理・BCPセミナーの特別編です。パネルディスカッション形式で、国会審議中の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。大きな柱の一つである被災者支援の充実に関して、何がどう変わるかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。
2025/03/13
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千島火山帯の巨大噴火要因か=マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大
北海道の北東に延びる千島海溝では、オホーツク海(北米)プレートの下に沈み込んだ太平洋プレートに複数の穴が開いていることが分かった。マントル深部からの熱い上昇流がこの穴を通り、千島火山帯のマグマと混合しているため、過去に巨大な噴火が発生したと考えられるという。
2025/03/13
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中国で大規模黄砂=13日にも日本に飛来
【北京時事】中国内陸部で大規模な黄砂が確認され、中国中央気象台は11~12日にかけて警報を出した。黄砂の警報は今年初めて。13日以降、日本への飛来が予想されている。 大規模な黄砂は、10日から新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区などで観測された。中央気象台は11日夜、北京などに警報を発令。
2025/03/12
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阪神・淡路大震災から30年 あのときを振りかえる消火、救助活動の現実
日本の災害対策と防災活動の立脚点となった阪神・淡路大震災の当時の状況について一般社団法人・兵庫県消防設備保守協会の長畑武司さんにお話しいただきました。2025年2月17日開催。
2025/03/12
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沿岸域で余震多く、当分続く=震災14年で政府調査委
2025/03/11
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年3月11日配信アーカイブ】
【3月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/3.11から考える企業の安全配慮義務/あんどうりすのアウトドア防災
2025/03/11
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2万7600人、なお避難=東日本大震災、11日で14年
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、11日で発生から14年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は2万7615人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。
2025/03/11
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全社的リスクマネジメント(ERM)習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント(ERM)の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/03/11
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2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向
3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。
2025/03/10
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鹿児島で震度4
9日午前3時54分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市と喜界町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/09