自然災害
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山林火災、気候変動影響か=愛媛・岡山と韓国―国際研究
【ニューヨーク時事】愛媛・岡山両県と韓国で発生した山林火災について、欧米の国際研究チームは、気候変動による気温の上昇や乾燥などが被害拡大に影響したと考えられるとの分析結果をまとめた。湿度が高い日本では大規模な山火事は起きにくいとされてきたが、気候変動に伴い、そうした「常識」が覆るかもしれない。
2025/03/30
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邦人1人と連絡取れず=死者1700人、国軍「さらに増加」―資機材不足で救助難航・ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーで、第2の都市マンダレーに住む日本人の成人1人と連絡が取れなくなっていることが30日、分かった。日本の外務省が明らかにした。居住する建物が倒壊しており、巻き込まれた可能性があるとして、在ミャンマー日本大使館が現地当局に捜索と救助を要請した。
2025/03/30
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新燃岳、入山規制に=噴火警戒レベル3に引き上げ―気象庁
気象庁は30日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口から4キロ以内では大きな噴石に警戒が必要。 28日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。
2025/03/30
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被災の病院、患者あふれる=タイ崩壊現場、見守る家族―ミャンマー地震
【バンコク時事】大規模地震が発生したミャンマーでは29日、被災した病院の様子が伝えられ、患者が病棟の外にあふれかえっていた。隣国タイの首都バンコクで建築中の高層ビルが崩壊した現場では、不明者の家族らが救助隊の捜索を厳しい表情で見守った。
2025/03/29
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タイ崩壊ビル、中国企業が施工=SNSの関連投稿削除―ミャンマー地震
【北京時事】28日にミャンマー中部で起きた地震の影響により、タイの首都バンコクで崩壊した建設途中のビルについて、中国国営企業が施工を手掛けていたと中国メディアが報じた。地震発生後、同企業のSNSからはビル建設に関連する投稿が削除されたもようだ。
2025/03/29
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ミャンマー地震、死者1600人超=邦人2人含む3400人負傷―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は29日、全国で死者が1644人に達したと発表した。負傷者は3408人、行方不明者が139人という。在ミャンマー日本大使館によると、第2の都市マンダレー在住の日本人2人が負傷し、病院で治療を受けた。軽傷とみられる。
2025/03/29
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死者約700人に=ミャンマー地震、全容見えず―ビル崩壊のタイでも捜索続く
【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの国軍は29日、死者694人、行方不明者68人、負傷者1670人に達したと発表した。震源に近い中部マンダレー地域だけの集計で、クーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響で救助は難航し被害の全容は分かっていない。
2025/03/29
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高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス
ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。
2025/03/29
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ミャンマー地震、長周期の揺れ発生か=バンコクの高層ビル崩壊―気象庁室長
気象庁大規模地震調査室の武田清史室長は28日、ミャンマー中部で起きたマグニチュード(M)7.7の地震について取材に応じ、隣国タイ・バンコクで建設中の高層ビルが崩壊する被害が生じた要因は「長周期の揺れが考えられる」との見方を示した。
2025/03/28
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バンコク、一瞬でビル崩壊=内戦下ミャンマー、混乱に拍車―大規模地震
【バンコク時事】ミャンマーやタイを襲った28日の大規模地震で、バンコクでは建築中の高層ビルが一瞬で崩壊した。国軍と抵抗勢力の内戦下にあるミャンマーでも多数の死傷者が出ているとみられ、混乱に拍車が掛かっている。 バンコク当局によると、地震発生直後、建設中だった33階建ての政府庁舎が崩れた。
2025/03/28
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中国雲南省でも負傷者=建物の損壊も―ミャンマー地震
【北京時事】ミャンマー中部で28日に起きたマグニチュード(M)7.7の地震で、ミャンマーと国境を接する中国雲南省瑞麗市でも負傷者や建物の損壊など被害が出ているもようだ。中国国営中央テレビが伝えた。
2025/03/28
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リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組みエイブルホールディングス
2025年3月の危機管理塾は4月21日16時から行います。今回の発表者はエイブルホールディングスでリスクマネジメント室室長を務める樋口達巳さんです。
2025/03/28
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ミャンマーでM7.7の地震、140人超死亡=タイでは5人死亡、117人不明―バンコクで建設中ビル崩壊
【バンコク時事】米地質調査所(USGS)によると、ミャンマー中部で28日午後0時50分(日本時間同午後3時20分)ごろ、マグニチュード(M)7.7の地震が起きた。国軍によれば、死者144人、負傷者732人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。
2025/03/28
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疲弊する医療、孤立する介護、停滞する新薬開発
最悪シナリオから見る2030年は、医療機関にとって多難な時代だ。外来患者が増え、訴えてくる症状も多様に。介護施設では利用者の安全と健康の維持に、いっそうの負担がかかる。製薬会社は原料調達に加え、新薬開発に関わる生物資源の減少という最大の損失が見込まれる
2025/03/27
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東北新幹線、強風で運転見合わせ=東京―盛岡間で8時間
26日午前10時半ごろ、東北新幹線は強風の影響で東京―盛岡間の上下線で運転を見合わせた。JR東日本によると、仙台―白石蔵王間などで風速計が規制値に達したといい、午後6時10分に運転を再開。約7万6500人が影響を受けた。 気象庁によると、宮城県など東北地方の太平洋側に暴風警報が出されていた。
2025/03/26
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北~西日本で高温傾向=降水量ほぼ平年並み―気象庁3カ月予報
気象庁は25日、4~6月の3カ月予報を発表した。平均気温は北日本(北海道と東北)で平年より高く、東日本と西日本で平年並みか高い。沖縄・奄美はほぼ平年並みの見込み。 降水量は全国的にほぼ平年並み。
2025/03/25
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年3月25日配信アーカイブ】
【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/富士山降灰への対応を考える/山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/03/25
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新潟、長野で震度3
24日午前11時37分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、新潟県上越市と十日町市、長野県栄村で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は3.8と推定される。 。
2025/03/24
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1966年3月に発生した2つの航空機事故――3月の気象災害――
今回は、今から59年前の1966(昭和41)年3月4日と5日に相次いで発生した航空機事故をとりあげる。いずれも気象が関与した事故である。1966年3月4日、香港発東京経由バンクーバー行きのカナダ太平洋航空の旅客機が羽田空港で着陸に失敗して炎上し、乗客乗員計72人のうち、日本人5人を含む64人が死亡した。事故当時、羽田空港周辺は霧に包まれていた。多くの航空便が出発見合わせや、ダイバート(他空港への代替着陸)を余儀なくされる中、カナダ太平洋航空の旅客機は管制官の許可を得て着陸を試みたが、事故を起こしてしまった。
2025/03/23
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富士山降灰、在宅継続が基本=30センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府
富士山噴火を想定し、首都圏での広域的な降灰被害への対策を議論してきた内閣府の有識者検討会(座長=藤井敏嗣東京大名誉教授)は21日、報告書をまとめた。混乱を避けるため、できる限り自宅での生活を継続することを基本と位置付けた。
2025/03/21
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インドネシア噴火、日本で津波なし=気象庁
気象庁は21日午前、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間午前0時40分ごろに大規模な噴火が発生したが、気圧の変動が大気中を伝わって日本で津波が起きることはないと発表した。
2025/03/21
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石川で震度4
19日午後1時25分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/19
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十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響=最大10%も降雪増―気象研など
気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは19日までに、2月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。
2025/03/19
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関東甲信、山沿いで大雪=気象庁
関東甲信は19日午前、前線を伴う低気圧が伊豆諸島付近を東北東へ進んだほか、上空に強い寒気が流れ込んだ影響で雨や雪が降り、山沿いでは大雪になる所もあった。気象庁は夕方にかけて積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/19
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強い寒気、偏西風蛇行が要因=2月に寒波2回は「まれ」―気象庁検討会
気象庁は18日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬(昨年12月~今年2月)の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。 同庁異常気象分析検討会の中村尚会長(東京大教授)は記者会見で「2月は記録的な寒波が2度襲来し、社会生活に大きな影響があった。
2025/03/18