5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤

Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。

2025/03/01

長野県上田市で山林火災＝自衛隊に派遣要請

　２８日午後０時１５分ごろ、長野県上田市武石上本入付近で「山が燃えている」と近隣住民から１１９番があった。県警などによると、７８歳の男性が消火しようとして両手足などにやけどを負い、病院に搬送されたが命に別条はないという。市は県を通じ陸上自衛隊に災害派遣を要請した。

2025/02/28

山林火災、焼損面積が拡大＝１２００ヘクタールか―１０００人以上が避難、岩手・大船渡

　岩手県大船渡市の山林火災で、市は２８日、焼損面積が約１２００ヘクタールと発表した。延焼が続いており、これまでに男性１人の焼死体が見つかったほか、８４棟の建物に被害が出たとみられる。

2025/02/28

政府、官邸対策室を設置＝大船渡の山林火災で

　政府は２８日、岩手県大船渡市の山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げした。林芳正官房長官は記者会見で「早期の鎮圧へ全力を尽くす」と強調。被災者の避難生活環境の整備や応急的な住まいの確保を進める考えも示した。　。

2025/02/28

悪化する労働環境高まる健康リスク

2030年最悪シナリオで今回は運輸業に注目する。物流の主役である運送では労働環境が悪化し、健康リスクが高まる。温暖化はダイレクトに命に関わる問題になる。

2025/02/28

鬼怒川水害、二審も国に賠償命令＝河川管理の不備認定―一審から減額・東京高裁

　２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川が氾濫して大規模水害が発生したのは河川管理に不備があったためだとして、茨城県の住民らが国に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は河川管理の不備を一部認め、住民９人への賠償を国に命令。

2025/02/26

石川県で震度３

　２４日午前７時７分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝石川県志賀町　震度２＝石川県かほく市。　。

2025/02/24

２４日まで冬型、大雪注意＝気象庁

　北海道から山陰の日本海側では２３日も断続的に雪が降った。冬型の気圧配置は２４日までと予想されるが、北陸と近畿のほか、中国と四国でも山地を中心に大雪の恐れがある。気象庁は積雪や路面の凍結による交通の障害、雪崩に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/23

宮城で震度３

　２３日午後１時８分ごろ、宮城県沖を震源とする地震があり、同県石巻市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝宮城県石巻市　震度２＝宮城県気仙沼市、岩手県大船渡市、福島県相馬市。　。

2025/02/23

災害逃げ遅れゼロへ、カギはＩＴ＝情報管理、紙からデジタルへ

　高齢者や障害を持つ人など災害時に支援が必要な人たちの逃げ遅れをなくそうと、ＩＴ技術を活用する取り組みが広がり始めている。紙の書類が中心だった安否確認や避難状況の管理をデジタル化。「１人暮らし」といった生活環境を把握しているケアマネジャーなどの支援者と自治体が連携しやすくし、早期避難を後押しする。

2025/02/22

トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した！

能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22

福島で震度４

　２１日午後１０時１分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、福島県相馬市などで震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝福島県相馬市、新地町　震度３＝福島市、宮城県石巻市。　。

2025/02/21

復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM

2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野 富也さんです。

2025/02/21

石川県に「顕著な大雪」情報＝能登南部、交通障害警戒―気象庁

　北海道から山陰にかけての日本海側では２１日も冬型の気圧配置の影響で雪が降り、北陸や東北の一部では大雪になった。気象庁は午前８時３５分すぎ、石川県に「顕著な大雪に関する気象情報」を発表し、能登地方南部の平地で大規模な交通障害が起きる恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。

2025/02/21

災害救助・支援に「福祉サービスの提供」を明示

政府は2月14日の閣議で「災害対策基本法」「災害救助法」など6法案の改正を決定しました。能登半島地震の教訓を踏まえた改正で、被災市町村中心主義の大枠を維持しながら、国を含めた官民協働をより進めようとする内容。特に被災者支援においては「福祉サービスの提供」という文言が新たに追加されました。今回はこのことについて述べていきます。

2025/02/21

神奈川、山梨、静岡で震度３

　２０日午後１０時１３分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、神奈川県小田原市や山梨県富士吉田市、静岡県富士宮市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．６と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/02/20

２３日ごろまで冬型、大雪注意＝青森・酸ケ湯、積雪５メートル超

　日本列島は２０日も冬型の気圧配置となり、北海道のほか、東北の日本海側や北陸で雪が降った。気象庁は冬型の気圧配置が２３日ごろまで続くとして、北陸を中心に大雪による交通障害、路面や水道管の凍結に注意するよう呼び掛けた。

2025/02/20

現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP

神戸から京都まで、２府１県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を６日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。

2025/02/20

能登半島地震の対応を振り返る～機能したことは何か、課題はどこにあったのか？～

地震で崩落した山の斜面（2024年1月 穴水町）能登半島地震の発生から１年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。

2025/02/20

寄り回り波――2月の気象災害――

2008（平成20）年2月23日、富山県入善（にゅうぜん）町では季節風が強まり、夕刻には海岸にある風力発電施設で20.3メートル／秒の最大風速が観測された。その後、風速はやや減衰したが、海岸に押し寄せる波は逆に高まりを見せ、24日未明の2時には海水が集落内に侵入し始めた。

2025/02/20

２度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化

「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年１月23日、同社は５年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。

2025/02/19

十勝大雪「非常に珍しいパターン」＝三陸沖低気圧で水蒸気流入―気象庁長官

　気象庁の野村竜一長官は１９日の月例記者会見で、北海道十勝地方で３日から４日にかけ降った記録的な大雪について、「非常に珍しいパターンであり、興味深い現象なので調査したい」と述べた。「温暖化とは単純に結び付かないと思うが、今後大雪が増える可能性が分かってくれば、普及啓発したい」という。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う ＜西宮市＞

西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日

阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。６万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。

2025/02/19