自然災害
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強い冬型、大雪警戒＝寒気１９日以降も―気象庁
気象庁は１６日、日本付近は１７日から冬型の気圧配置が強まると発表した。日本海側を中心に大雪や車の立ち往生などへの警戒が必要となる。寒気のピークは１９日ごろまでだが、その後も冬型が続く見通し。
2025/02/16
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避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム
アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイ エラスティック フレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。
2025/02/16
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強い冬型、大雪注意＝気象庁
気象庁は１５日、日本列島は１７日から冬型の気圧配置となり、上空に強い寒気が流れ込むと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、強風、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意を呼び掛けている。 強い冬型の気圧配置は１８～１９日にピークとなるが、その後も冬型が続く見通しだという。 。
2025/02/15
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東京都がトイレ防災マスタープラン
東京都は2月14日、「東京トイレ防災マスタープラン」の素案を公表した。首都直下地震など大規模災害時におけるトイレ利用の確保と衛生環境の向上に向け、発災直後から復旧期に至るまで、都民の健康と尊厳を守るための必要な方策を総合的に示した。
2025/02/15
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台風の進路予測、６時間刻みに細かく提供
台風情報の見直しに向けた気象庁の有識者検討会は2月14日に開き、進路予測を現行の24時間刻みから６時間刻みに細かくするとともに、新たにシーズンの6〜1カ月前から発生数の見込みなどを発表する中間とりまとめ案を報告した。
2025/02/15
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東京都と千代田区、合同で帰宅困難者対策訓練を実施
東京都と千代田区は2月14日、東京駅周辺で首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施した。
2025/02/14
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１８日ごろから大雪注意＝強い冬型、日本海側中心に―気象庁
気象庁は１４日、日本列島は１８日ごろから強い冬型の気圧配置となり、数日間続く見通しだと発表した。日本海側を中心に大雪や吹雪、高波が予想され、交通障害や農業施設などの被害に注意が必要という。
2025/02/14
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社員の個人防災は事業継続に直結する
地震は、いつ、どこで発生するか予測できません。ただ、過去を振り返ると、阪神・淡路大震災、東日本大震災、能登半島地震などいずれも寒い時期の被災で、避難生活に困難が伴うなどの教訓が多く残されました。いつ、どこで地震が起こるかわからないということは、自宅で被災する可能性も高いということ。今回は自宅における防災対策を考えます。
2025/02/13
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大雪死者、８県で１２人＝４日以降、重軽傷は１５８人―総務省消防庁
総務省消防庁は１２日、強い冬型の気圧配置による４日以降の大雪被害まとめを発表した。死者は山形から島根までの８県で計１２人、重傷者は北海道から鳥取までの９道県で計５１人となり、軽傷者は１０７人に上った。 死者は新潟が３人と最も多く、福島と島根が２人、山形と富山、石川、福井、長野が１人ずつ。
2025/02/12
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南海トラフ応援自治体を指定＝被害想定、事前に共有―４月から運用開始・総務省
総務省は１２日、関係自治体などが参加する会議で、南海トラフ地震で甚大な被害が想定される静岡、愛知、高知など１０県に対し、応援職員を速やかに派遣する「即時応援県」の組み合わせを決めた。
2025/02/12
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台風に伴う竜巻を予測＝スパコン「富岳」で―横浜国大と富士通
横浜国立大と富士通は１２日、昨年８月に台風１０号が九州に接近した際、宮崎県で発生した竜巻をスーパーコンピューター「富岳」による気象シミュレーションでほぼ再現できたと発表した。風向や風速、雨量などの観測データに基づき、数時間後に竜巻が発生する可能性が高い地域を予測できるようになるという。
2025/02/12
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津波は４県、最大２３センチ＝１月の日向灘地震―気象庁
気象庁は１０日、地震活動状況に関する毎月定例の記者会見を開き、１月１３日に日向灘で最大震度５弱（マグニチュード＝Ｍ６．６）の地震が起きた際の津波を精査した結果を公表した。愛媛、高知、宮崎、鹿児島の４県で津波が観測され、最大は震源に近い宮崎市・宮崎港の２３センチだった。
2025/02/10
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リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/02/09
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公費解体、増え続ける申請＝能登の被災家屋、活用模索―石川県
能登半島地震で全半壊した建物の公費解体の申請数が増え続けている。被害を受けた家屋には古民家が多く、解体が進めば地域の景観や文化的価値が損なわれかねないとの懸念が広がる。石川県は、修理して住み続けることや宿泊施設などへの活用を検討してもらおうと支援を始めた。
2025/02/09
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サントリーニ島に非常事態＝エーゲ海の地震活動続く―ギリシャ
【イスタンブール時事】ギリシャ政府は６日、周辺で地震活動が活発化しているエーゲ海の世界的な観光地サントリーニ島に非常事態を発令した。期間は３月初旬まで。地元メディアが伝えた。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月７日までに１０００回以上の地震を観測。
2025/02/07
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阪神・淡路大震災から30年 あのときを振りかえる消火、救助活動の現実
2025年2月の危機管理塾は2月17日16時から行います。一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会の長畑 武司氏です。
2025/02/07
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新潟と石川で記録的大雪＝長引く寒波、週末も―気象庁
強い冬型の気圧配置が長引く日本列島は、７日も東北や北陸を中心に大雪となった。気象庁は新潟、石川両県に「顕著な大雪に関する情報」を発表。車の立ち往生など、大規模な交通障害への警戒を呼び掛けた。今冬一番の寒気は週末も流れ込み続ける見込みで、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となる所がある。
2025/02/07
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東北や新潟などで大雪＝１人死亡、４人重傷―気象庁
今冬一番の寒気が流れ込み続けている日本列島は、６日も東北や新潟県を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は週末まで長引くとみられ、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となるところがある。
2025/02/06
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能登地震死者、５２６人に＝関連死１０人認定―石川
石川県の珠洲、七尾両市と穴水町は６日、新たに計１０人を能登半島地震の災害関連死と正式認定した。同地震の死者は５２６人、うち関連死は２９８人（新潟、富山両県の８人含む）となった。 内訳は珠洲市６人、七尾市と穴水町が各２人。石川県などの審査会が１月、関連死に当たると答申していた。 。
2025/02/06
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阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
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東北や新潟などで大雪＝太平洋側も積雪警戒―気象庁
今冬一番の寒気が流れ込み続けている日本列島は、６日も東北や新潟県を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は週末まで長引くとみられ、普段雪が少ない太平洋側でも積雪となるところがある。
2025/02/06
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エーゲ海で地震活発化、８００回超＝サントリーニ島は７千人退避―ギリシャ
【イスタンブール時事】エーゲ海で地震活動が活発化し、震源に近いギリシャの世界的な観光地サントリーニ島から住民らが退避する動きが続いている。欧州地中海地震学センターによると、１月２８日から今月４日までの１週間で地震は８１５回以上に達し、マグニチュード（Ｍ）５以上の地震も頻発している。
2025/02/05
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日本海側中心に大雪続く＝９日にかけ強い寒気―気象庁
日本列島は、５日も今冬一番の寒気が流れ込み、北海道や日本海側で大雪となる所があった。強い冬型の気圧配置は数日続く見込みで、気象庁などは９日にかけて北海道から西日本の日本海側を中心に大雪や暴風雪、高波に警戒し、不要不急の外出を控えるよう呼び掛けている。
2025/02/05
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日本の産業が競争力を失う理由
気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。
2025/02/05
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阪神・淡路大震災30年の光と影
阪神・淡路大震災から30年。今号では、発災直後の被災地で奔走した元消防署長、被災地を見つめ多くの災害支援に関わってきた専門家、被災の経験を継承し防災・BCP活動に取り込む企業の声を取り上げました。30年の節目にもう一度この震災を振り返り、我々を取り巻く環境を見つめ直せるように、日々の仕事や生活が一歩でも前進するように。
2025/02/05
