総合防災企業で世界初、河本総合防災がISO22301取得

株式会社河本総合防災（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：河本俊二）は「災害対策商品の販売」事業において、事業継続マネジメントシステム（Business Continuity Management System：BCMS）の国際規格「ISO22301（注1）」を11月16日に取得した。

2012/11/27

データセンターの２拠点体制進む

2012/11/27

日出町が災害対策本部設置訓練

大分県日出町は、11月16日(金)、災害対策本部設置と運営訓練をしたと発表した。 ■目的：本部設置や運営に関する訓練をすることで、対策本部のあるべき姿への理解を深めるため。

2012/11/26

神奈川県高圧ガス地震防災緊急措置訓練

神奈川県は、10月24日(水)、高圧ガスに係る地震防災緊急措置訓練をしたと発表した。 ■目的：神奈川県では、高圧ガスに係る地震防災緊急措置訓練を昭和４８年から毎年実施。

2012/11/26

岐阜県が巨大地震発生を想定した総合防災訓練

岐阜県は11月18日(日)、県総合防災訓練をしたと発表した。県内４２市町村や県警、自衛隊など計１０８機関による合同の県総合防災訓練を実施。県と災害時応援協定を締結する中部９県１市、鹿児島県も初めて参加した。

2012/11/26

迅速な初動活動体制のための防災訓練　品川区

東京都品川区は11月13日(火)、防災訓練したと発表した。11月13日(火)、職員約250人と品川区建設防災協議会、陸上自衛隊など約330人を対象にした、災害時に迅速な初動活動体制を整えるための防災訓練を実施した。

2012/11/26

百貨店の避難対応　

東日本大震災では、都内の多くの百貨店が帰宅困難者を受け入れた。来年4月に施行される東京都の帰宅困難者対策条例では、首都直下地震に備え、大規模集客施設に、帰宅困難者の避難場所としての役割を求めている。一方、百貨店は、立地や建物の形態によって受け入れ能力は異なり、業界内でも各社の対応方針は様々だ。周辺にオフィスビルや商業施設が多く、ビジネスマンや観光客が集中する日本橋の高島屋と、新宿駅に直結する小田急百貨店に東日本大震災での対応と今後の対策について取材した。

2012/11/25

BCPで帰宅困難者対策　

平時から多くの買物客で賑わう百貨店では、災害時、従業員の安全に加え、顧客の安全を確保することが責務となる。東日本大震災で被災を経験した仙台市に本社・本店を置く百貨店「藤崎」（仙台市青葉区）に、震災での緊急対応と今後のBCP対策の取り組みについて取材した。

2012/11/25

災害対応にも高いホスピタリティ／帰宅難民2000人受け入れ

日本を代表する高級ホテルで知られる帝国ホテル（千代田区）は、東日本大震災で、ホテルの宿泊客やレストランの利用者だけでなく、外部から最大2000人の帰宅困難者を受け入れた。ロビーや宴会場、廊下スペースを開放し、無償で炊き出しを行うなど、交通機関が復旧する翌朝まで多くの帰宅困難者に対応した。

2012/11/25

1万人受け入れ、20万食を備蓄　　

帰宅困難者対策に、現在もっとも力を入れている企業が森ビルだ。食料20万食、アルミブランケット8万枚、帰宅困難者用のテレビ局の開局…。いずれも一般企業には真似できそうもないことだが、見習うべき点も多い。訓練や帰宅困難者を受け入れるにあたっての姿勢だ。

2012/11/25

石油コンビナート等防災計画に基づいた訓練

山口県宇部市は、11月20日(火)、特定事業所などを主体とした防災訓練を実施した。 ■目的：山口県石油コンビナート等防災計画に基づき、特定事業所等が主体となって防災訓練を実施することにより、災害時における防災関係機関との連携による防災活動の習熟及び相互の密接な協力体制の強化を図る。

2012/11/21

放送局の社会的責任と事業継続 （レジリエンス・ビュー）

  ∼仙台民放局のレジリエンス∼     セコムIS研究所　三島和子 レジリエンス・ポイント     ① 多様な取材力と情報発信手段     ② 最重要ステークホルダー（リスナー）とのパートナーシップ     ③ 地域社会との絆 東日本大震災では岩手・宮城を始めとして広範囲で停電した。

2012/11/20

近畿日本鉄道が事故災害復旧訓練

突風による脱線を想定 近畿日本鉄道は11月８日、東花園車庫にて事故災害復旧訓練を実施した。訓練は、万一事故や災害が発生した場合に迅速な対応が行えるよう、毎年実施しているもので、今年は突風により踏切内に飛来してきた建築資材に列車が乗り上げ脱線するという想定で行った。

2012/11/18

太陽石油株式会社がBCP訓練

 首都直下を想定し出荷体制などを確認  太陽石油株式会社は11月９日、首都直下型地震を想定したBCP訓練を実施した。

2012/11/18

名古屋市がインフルエンザ実地訓練

強毒型想定し、初動を確認 名古屋市は、11月16日に新型インフルエンザ実地訓練を実施した。 ■目的：強毒型の新型インフルエンザが発生した際、市内で患者が確認されていない段階における疑い患者の対応について、実地訓練を通して確認する。

2012/11/18

福井県らが合同訓練

指定地方行政機関や消防、自衛隊が連携 福井県は11月９日、10日の２日間、県「テクノポート福井」において、災害時における防災関係機関相互の連携を深め、広域的な防災体制の充実強化を図ることを目的として、指定地方行政機関、消防機関、自衛隊など多くの団体が合同で各種訓練を実施した。

2012/11/18

長島観光開発に対し、「DBJ BCM格付」融資

遊園地・テーマパーク初のBCM格付取得 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）は、長島観光開発株式会社（本社：三重県桑名市、代表取締役社長：稲葉邦成）に対し、遊園地・テーマパーク初の「DBJ BCM格付」に基づく融資を実施したと発表した。

2012/11/18

寄稿　女性目線でBCPの見直しを

BCP検討メンバーに女性はいますか？NECシステムテクノロジー㈱BCPコンサルティングチーム　奥はる奈 2011年の東日本大震災以降、たくさんの企業でBCPの策定が推進され、また機能しなかったBCPに対しての見直しがなされています。

2012/11/15

「東日本大震災における宮城県の災害対応とその検証」について（レジリエンス・ビュー）

宮城県総務部危機対策課　菅原正 レジリエンス・ポイント①検証にあたっては、中立かつ専門的な視点で行う必要から、阪神淡路大震災を期に設立された「人と防災未来センター」の協力を得た。②庁内関係機関のヒアリングにより、現場の声を吸い上げ、検証をの防災施策に反映をすることを目的としている。

2012/11/15

565社の建設業者がBCP　各地方整備局に認定制度普及

関東、四国、近畿、中国の各地方整備局で、各地域の建設業の基礎的な事業継続力を評価・認定する制度が始まっている。これまで全国で、計565社が認定を受けている（本誌まとめ）。 建設業者の事業継続力の認定制度は、関東地方整備局が平成21年度から開始した。

2012/11/08

再生可能エネルギー発電システムに関するリスク（NKSJ-RMレポート）

2012/11/07

夢を提供するテーマパークの レジリエンス（レジリエンス・ビュー）

～実践的訓練と現場担当者への信頼～リスクマネジメント協会事務局長　濱地 良行 東日本大震災では、東京ディズニーリゾート（以下、TDR）も被災地となった。

2012/11/06

地震火災で最も危険なのは大阪府

2012/10/22

平均3.2日分の非常食を備蓄　「減災調査2012」

平均3.2日分の非常食を備蓄家具や家の対策は不十分ウェザーニュース「減災調査2012」非常食の備えを増やし、車のガソリンはなるべく満タンにしておいて、いざという時には自分で判断して行動する―。

2012/10/02

Jアラート 「不具合無し」は岩手、栃木、岡山、大分

Jアラート全国一斉訓練の結果消防庁は９月28日、全国瞬時警報システム「Jアラート」について、同月12日に行った全国一斉自動放送訓練の結果を発表した。訓練は、内閣官房、消防庁および地方公共団体が連携して計２回（事前音声書換方式と即時音声合成方式）実施。

2012/10/02