自然災害
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台風10号「めったにない強さ」=最大級の警戒呼び掛け―西寄り進路で発達・気象庁など
非常に強い台風10号の接近に伴って鹿児島県に暴風・波浪・高潮の特別警報が出た28日、気象庁は国土交通省と共同で記者会見し、「日本に上陸する台風としてはめったにない強さ」(杉本悟史予報課長)として、「最大級の警戒」を呼び掛けた。
2024/08/28
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企業を越えたBCP策定支援ミクニのサプライヤー協力会「風の和」の取り組み
ミクニのサプライヤー協力会である「風の和」では、2014年から参加企業が垣根を越えて協力したBCP策定を進めています。昨年まで同分科会でリーダーを務めた、林工業の社長である林雄太氏に、サプライヤー協力会「風の和」によるBCP策定支援についていただきました。2024年8月26日開催。
2024/08/28
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日立、山口・笠戸事業所を30日休業=台風で従業員の安全考慮
日立製作所は28日、鉄道車両の設計や製造を手掛ける笠戸事業所(山口県下松市)について、30日は全日休業とすることを従業員に通知した。29日は夜勤を取りやめ、残業も極力行わない。台風10号が接近しており、従業員の安全に配慮したという。笠戸事業所の従業員数は約1300人。
2024/08/28
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日産とホンダ、九州の工場停止=29~30日、台風10号の影響で
ホンダと日産自動車は28日、台風10号の接近に伴い29~30日にかけて九州の工場の操業を見合わせると明らかにした。 ホンダは二輪を中心に生産している熊本製作所(熊本県大津町)、日産は輸出用の「セレナ」などを製造している子会社日産自動車九州(福岡県苅田町)の工場をそれぞれ停止する。
2024/08/28
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第252回: マネジメントシステム規格の普及は今なお世界的に進んでいる
さまざまな国際規格を発行している国際標準化機構(International Organization for Standardization/ISO)は、各種マネジメントシステム規格による認証取得件数を集計して毎年発表している。今回はその最新版である「ISO Survey 2022」をもとに、世界各国におけるマネジメントシステム規格の普及状況を見ていきたいと思う。
2024/08/28
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鹿児島県に特別警報=台風10号接近で暴風、波浪、高潮―気象庁「安全確保を」
非常に強い台風10号は28日午後、鹿児島県・屋久島の南西海上を北上し、九州南部は大荒れとなった。気象庁は午後1時、鹿児島県(奄美地方を除く)に暴風と波浪の特別警報を発表し、午後4時20分には同県の一部に高潮の特別警報も出した。同県と宮崎県では大雨の特別警報を発表する可能性もある。
2024/08/28
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1次避難所、来月末解消へ=仮設住宅完成受け―能登地震
石川県は28日、能登半島地震で開設された1次避難所を、9月末までに解消する方針を明らかにした。仮設住宅の約9割が8月末に完成するためで、避難所の閉鎖と集約を段階的に進める。 体育館や公民館などの1次避難所のほか、広域避難所と1.5次避難所は9月末までに解消する見通し。
2024/08/28
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トヨタ、国内全工場停止=九州4県の郵便局、29日休業―台風10号
非常に強い台風10号は、九州地方を中心に工場の操業や宅配便の配達などに影響を与えた。トヨタ自動車は28日夕、国内14工場28ラインの稼働をすべて停止した。ホンダと日産自動車も29日から30日にかけて九州の工場の操業を見合わせる。
2024/08/28
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岩手、静岡、愛知も大雨=台風の湿った空気流入
台風10号の暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、27日夜から28日未明にかけては岩手、静岡、愛知各県でも記録的な大雨となった。気象庁は土砂災害や浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。 岩手県内陸部では27日夜、発達した雨雲が連なる線状降水帯が発生。
2024/08/28
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鹿児島県に暴風・波浪特別警報=台風10号接近で―気象庁「安全確保を」
非常に強い台風10号は28日、鹿児島県・屋久島の南海上を北上した。29日にかけて九州南部に接近し、上陸する恐れがある。気象庁は午後1時、鹿児島県(奄美地方を除く)に暴風と波浪の特別警報を発表し、最大級の警戒を呼び掛けた。九州南部(鹿児島・宮崎両県)では大雨の特別警報を発表する可能性もある。
2024/08/28
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東京、神奈川で震度3
28日午前2時5分ごろ、神奈川県東部を震源とする地震があり、東京都八王子市と横浜市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約40キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2024/08/28
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土砂崩れ、民家で5人死傷=巻き込まれ倒壊―愛知・蒲郡
愛知県蒲郡市で27日夜、土砂崩れが発生し、木造2階建て民家1棟が巻き込まれた。一家5人が倒壊した建物におり、29日未明までに全員が消防や警察などに救助されたが、70代女性と30代長男とみられる男性は相次いで死亡が確認され、70代夫とみられる男性が重体。40代の長女と次女は重軽傷という。
2024/08/28
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自立した蓄発電消費を可能にするエネルギーユニット
マイクロオフグリッド・グリーンエネルギ―事業などを展開するPoC TECH(東京都目黒区)と、IT関連機器販売などを手がけるコメイチ(青森県佐井村)は、太陽光発電を過酷な設置環境に適応させ、自立した自己蓄発電消費を可能にする太陽光利活用オフグリッドエネルギーユニット「SAI-KORO(サイコロ)」を提供する。暮らしの中で自然のエネルギーを有効活用しながらCO2削減を実現し、災害時にはフォークリフトで避難場所や電力喪失エリアまで運搬できるもの。
2024/08/28
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九州新幹線、28日夜から計画運休=東海道は30、31日に可能性―台風10号
台風10号の接近を受け、JR九州は27日、九州新幹線の熊本―鹿児島中央間で、28日午後8時ごろから計画運休を実施すると発表した。29日も始発から同区間の運転を見合わせる。
2024/08/27
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非常に強い台風10号、奄美最接近へ=29日以降、列島縦断―暴風、大雨災害に厳重警戒・気象庁
非常に強い台風10号は27日午後、奄美大島から東の海上を西方へゆっくりと進んだ。28日にかけ同島に最接近し、勢力を維持したまま進路を北寄りに変え、29日以降、九州などの西日本に達する見通し。日本列島を縦断し、31日には東日本に接近するとみられる。
2024/08/27
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大阪で海面27センチ上昇=温暖化で2050年までに―国連
【ニューヨーク時事】国連は26日、地球温暖化に伴う海面上昇に関する新たな報告書を公表した。その中で、2050年には20年と比較して、大阪で27センチ、東京で13センチの海面上昇が予想されると明らかにした。
2024/08/27
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非常に強い台風10号、奄美最接近へ=29日以降、西日本に―大雨災害に厳重警戒・気象庁
台風10号は27日午前、非常に強い勢力に発達し、奄美大島から東の海上を西方へ進んだ。同日夕方から28日にかけ同島に最接近し、進路を北寄りに変えて29日以降、九州などの西日本に達する見通し。その後日本列島を縦断し、31日に東北地方に接近すると予想される。
2024/08/27
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個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援
NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供(無料)を行っている。
2024/08/27
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能登地震の関連死、133人に=21人を追加答申
能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が26日開かれ、新たに21人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の2人を含め133人になる。直接死を合わせた同地震の死者は362人となる見通しだ。
2024/08/26
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計画運休、29~31日に可能性=東海道新幹線―台風10号
台風10号の進路予想が変わったため、JR東海は26日、東海道新幹線で計画運休の可能性がある期間を29~31日に変更すると発表した。JR西日本も山陽新幹線の計画運休の可能性がある期間を29、30日に見直した。 東海道新幹線は当初公表していた27、28日はおおむね通常通りの運転を予定しているという。
2024/08/26
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台風10号に警戒呼び掛け=勢力強め西日本接近―気象庁・国交省
台風10号が27日以降、強い勢力で奄美から西日本へ接近する見通しとなり、気象庁と国土交通省は26日、大雨による土砂災害や河川の氾濫、浸水、暴風に厳重な警戒を呼び掛けた。
2024/08/26
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台風接近「命守る行動を」=林官房長官
林芳正官房長官は26日の記者会見で、台風10号の接近を受け、「少しでも危険を感じればちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取るようお願いする」と述べ、土砂災害や低い土地の浸水などへの警戒を呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設けた情報連絡室で情報収集を進めていると説明した。
2024/08/26
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台風10号、暴風大雨警戒=28日以降、西日本上陸か―気象庁
強い台風10号は26日午前、奄美大島から東へ離れた海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、28日午前に非常に強い勢力で鹿児島県・屋久島の南海上に進んだ後、進路を東寄りに変えながら30日にかけて九州か四国、紀伊半島などに上陸して縦断する恐れがある。
2024/08/26
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港湾浸水、官民での対策支援=気候変動に対応、護岸かさ上げ―国交省
国土交通省は2025年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。
2024/08/26
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一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す?
南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。7月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。
2024/08/26