自殺を関連死に初認定＝死者３７６人に―能登地震審査会

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が４日開かれ、新たに１６人を関連死として答申することを決めた。うち１人は自殺者で、同地震との因果関係を認めたケースは初めて。　各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の２人を含め１４９人になる。直接死を合わせた同地震の死者は３７６人となる見通し。

2024/09/04

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証

風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル（所在：石川県金沢市大野町4-ソ6）に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーＪＳＡＴの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。 

2024/09/04

温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く

今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。

2024/09/04

大量の水蒸気や上空の寒気も＝山形・秋田の大雨要因―気象庁

　気象庁は２日、山形・秋田両県で７月２５日ごろに記録的な大雨となったのは、東北地方に停滞した梅雨前線のほか、日本海側から流れ込んだ大量の暖かい水蒸気と上空の寒気が要因だったと発表した。大気の状態が非常に不安定となり、山形県では発達した雨雲が連なる線状降水帯が２回発生。大雨特別警報も２回発表された。

2024/09/02

今夏の気温、過去最高＝昨年と並ぶ、「異常気象」―近海の水温も新記録・気象庁

　気象庁は２日、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が昨年夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表した。都市化の影響が少ない全国１５地点の観測値に基づく平均気温が、昨年と同じく、平年（２０２０年までの３０年間平均）を１．７６度上回った。

2024/09/02

日本の夏の気温、過去最高＝昨年と並ぶ―気象庁

　気象庁は２日、日本の今年夏（６～８月）の平均気温が昨年夏と並んで１８９８年の統計開始以来、最も高かったと発表した。都市化の影響が少ない全国１５地点の観測値に基づく平均気温が、昨年と同じく、平年値（２０２０年までの３０年間平均）を１．７６度上回った。

2024/09/02

奥能登４市町、人口流出続く＝７カ月で３５１５人減―石川

　石川県は２日、８月１日時点の人口推計を発表した。能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登４市町の７月の人口減は前年同月比２．３倍の２８５人となり、流出に歯止めがかかっていない。　地震後７カ月間の累計で見ると、人口減は前年同期比３．０倍の３５１５人。

2024/09/02

東北から東海、前線で局地的大雨＝台風１１号は南シナ海へ―気象庁

　東北地方から東海にかけては２日、前線が南下したため局地的に大雨になる所があった。気象庁は、雨量が多かった地域では地盤が緩んでいる恐れがあるとして、土砂災害に警戒するよう呼び掛けた。

2024/09/02

台風１０号、熱帯低気圧に＝７人死亡、１人不明、１２７人けが―東、西日本では大雨警戒続く・気象庁

　台風１０号は１日正午、東海道沖で熱帯低気圧に変わり、ゆっくりとした速さで北西へ進んだ。熱帯低気圧の雨雲に加え、太平洋高気圧の縁から暖かく湿った空気が流れ込んだため、東海から関東では断続的に大雨となった所があった。

2024/09/01

山梨で震度３

　１日午前１１時２８分ごろ、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震があり、同県富士吉田市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/09/01

東海道新幹線、一部区間で運休＝２日は全線で再開―台風１０号

　台風１０号の影響で、東海道新幹線は１日も三島―名古屋間で始発から終日運転を取りやめた。ＪＲ東海によると、２日は始発から全線で運転を再開する予定だが、気象状況により運転を見合わせる可能性もある。

2024/09/01

台風１０号、熱帯低気圧に＝引き続き大雨災害警戒―気象庁

　台風１０号は１日正午、東海道沖で熱帯低気圧に変わった。熱帯低気圧の雨雲に加え、太平洋高気圧の縁から暖かく湿った空気が流れ込むため、気象庁は東日本の太平洋側では引き続き、土砂災害に厳重に警戒し、低地の浸水、河川の増水や氾濫に警戒するよう呼び掛けた。

2024/09/01

宮崎で震度３

　３１日午後１０時４分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝宮崎市　震度２＝熊本県合志市、大分県竹田市、鹿児島県鹿屋市。　。

2024/08/31

東海道新幹線、１日も運休＝東京－名古屋、終電繰り上げも―台風１０号

　台風１０号の接近に伴う大雨の影響で、東海道新幹線は３１日、東京―名古屋間で始発から運転を見合わせた。このうち東京―三島間は同日午後から運転を再開したが、激しい雨が予想されるため終電を午後８時前に繰り上げた。

2024/08/31

台風１０号、紀伊半島へ＝近畿から関東で大雨―１日夜までに熱帯低気圧に

　台風１０号は３１日未明から朝にかけて四国を抜け、紀伊半島の南海上を東へ進んだ。９月１日にかけて進路を北へ変え、紀伊半島を北上し、同日夜までに熱帯低気圧に変わる見込み。

2024/08/31

東海道新幹線、運休続く＝東京－三島は再開、台風１０号

　台風１０号の接近に伴う大雨の影響で、東海道新幹線は３１日も東京―名古屋間で始発から運転を見合わせた。このうち東京―三島間は同日午後から運転を再開した。ＪＲ東海によると、三島―名古屋間は９月１日も終日運転を取りやめる。

2024/08/31

台風１０号、紀伊半島へ＝近畿から関東で大雨―９月２日までに熱帯低気圧へ

　台風１０号は３１日未明から朝にかけて四国を抜け、紀伊半島の南海上を東へ進んだ。９月１日は紀伊半島を北上し、２日未明までに熱帯低気圧に変わる見込み。台風の発達した雨雲に加え、太平洋高気圧の縁から暖かく湿った空気が流れ込むため、近畿から関東甲信を中心に太平洋側で大雨が降ると予想されている。

2024/08/31

水蒸気の流れ、広範囲の大雨に＝専門家「引き続き警戒を」―台風１０号

　九州北部を横断した台風１０号は、遠く離れた東海や関東地方でも記録的豪雨となった。専門家は要因について「台風よりも、もっと広範囲に水蒸気の流れがあった」と指摘。暖かく湿った空気が南から北に流れ込んだことを理由に挙げ、台風の勢力が弱まった後も大雨などに警戒するよう呼び掛けた。

2024/08/31

大規模災害時に従業員が安心して滞在できる備え

主力の「スーパードライ」に代表されるアサヒビールをはじめ、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などの日本事業を統括するアサヒグループジャパン。同社は大規模災害発生時の帰宅抑制に取り組む。対象となるのは、本社ビルに勤務する傘下の従業員約3000人。本社ビルに特化した対策を進め、従業員の安心感を高めることで、滞在の理解を得ようとしている。

2024/08/31

東海道新幹線、３１日も運休＝東京－名古屋、台風１０号で

　東海道新幹線は３０日、台風１０号の接近に伴う静岡県内の大雨の影響で、始発から全線で運転を見合わせた。名古屋―新大阪間は午前１０時ごろに再開したが、東京―名古屋間は終日運休した。３１日も始発から東京―名古屋間を運休する。

2024/08/30

台風１０号、四国に再上陸＝関東以西で大雨、死者６人に―土砂災害や浸水に厳重警戒

　台風１０号は３０日午後、瀬戸内海を東へ進み、午後９時ごろ、愛媛県四国中央市付近に再上陸した。暴風域はなくなったが動きが遅く、九州や中国地方西部、四国のほか、関東や東海、近畿でも断続的に大雨となった。台風による死者は、佐賀県鹿島市の８０代男性が新たに認定されるなどし、計６人となった。

2024/08/30

トヨタ国内生産、来月２日午前も停止＝台風１０号で

　トヨタ自動車は３０日、台風１０号の影響で停止している国内全工場（１４工場２８生産ライン）の稼働について、９月２日午前も停止すると明らかにした。従業員の安全確保に加え、部品の輸送に影響が出ていることを踏まえた。同２日夕方以降の稼働は改めて判断する。

2024/08/30

被災住民の帰還環境整備＝３．２％増の４８５５億円―復興庁概算要求

　復興庁は３０日、２０２５年度予算の概算要求を発表した。要求総額は前年度比３．２％増の４８５５億円となった。東京電力福島第１原発事故で被災した住民の帰還に向けた生活環境の整備を柱に据えた。　主な内訳は、原子力災害からの復興・再生が３３２３億円、住宅再建・復興まちづくりが６７８億円など。　。

2024/08/30

「改正入管法と育成就労制度」

2024年6月14日に「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、21日に公布されました。技能実習制度を解消し、人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を新たに創設し、特定技能制度と連続性をもたせることで外国人材が日本国内でキャリアアップできる制度を構築し、長期にわたり日本の産業を支える人材の確保を目指すことになりました。

2024/08/30