一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

２９日も計画運休の可能性＝東海道新幹線、台風１０号接近

　ＪＲ東海は２５日、台風１０号の接近に伴う東海道新幹線の運転計画について、２９日も計画運休の可能性があると発表した。利用客に対し、今後の天候や運行情報に注意し、予定の変更などを検討するよう呼び掛けている。

2024/08/25

災害時連携、電力の復旧加速＝能登地震で効果確認―送配電各社

　大手送配電など１０社が災害時の迅速な電力復旧を目指して作った「災害時連携計画」。今年１月の能登半島地震では、２０２０年７月に策定された同計画に基づく初の広域応援が行われ、早期復旧への効果が確認されたという。

2024/08/25

西日本中心に暴風大雨警戒＝台風１０号、２７～２８日上陸か―気象庁

　強い台風１０号は２５日午後、小笠原諸島の西海上を北西へ進んだ。気象庁によると、２７日午後に非常に強い勢力で鹿児島県・種子島近海に進んだ後、進路を北北東に変え、２８日にかけて九州か四国、紀伊半島に上陸し、日本海側へ縦断する可能性が高い。

2024/08/25

住民孤立想定し避難訓練＝原子力災害、ヘリや船舶連動―新潟

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県は２４日、地震で原子力災害が起きた際、道路の寸断により孤立地域が発生したと想定した避難訓練を実施した。訓練には同県柏崎市や陸海各自衛隊、第９管区海上保安本部、民間のバス事業者や、住民を含めた計約２００人が参加。

2024/08/24

東海から四国上陸、縦断か＝台風１０号、２７～２８日に―気象庁

　強い台風１０号は２４日午後、小笠原諸島近海を北上した。気象庁によると、２７日午後に非常に強い勢力で四国沖へ進んだ後、進路を北北東に変え、２８日にかけて東海から四国に上陸、縦断する可能性が高い。東・西日本は暴風や高波、大雨が予想され、北日本（北海道と東北）も大荒れになる恐れがある。

2024/08/24

災害廃棄物、愛知などが受け入れ＝能登半島地震で―環境省

　環境省中部地方環境事務所は２３日、能登半島地震で被災した家屋の解体などで出た災害廃棄物について、愛知など４県で受け入れると発表した。開始時期は調整中で、２０２６年３月までを想定する。　愛知、岐阜、三重、福井各県の市や衛生組合などが運営する１３カ所のごみ焼却施設が受け入れる予定。

2024/08/23

東海道・山陽新幹線、計画運休も＝台風１０号接近で―ＪＲ

　ＪＲ東海とＪＲ西日本は２３日、台風１０号の接近に伴い、東海道・山陽新幹線の全線か一部区間で、２７、２８日ごろに計画運休する可能性があると発表した。長時間にわたる運転見合わせの可能性もあり、予定の変更を検討するよう呼び掛けている。

2024/08/23

２７～２８日、本州・四国上陸か＝台風１０号、早めに備えを―気象庁

　台風１０号は２３日午後、マリアナ諸島付近を北へ進んだ。気象庁によると、今後発達しながら北上し、２７日に強い勢力で西日本の南海上へ進んだ後、進路を北北東に変え、２８日にかけて本州か四国に上陸、縦断する恐れがある。

2024/08/23

東海はあすまで大雨警戒＝静岡で記録的雨量―気象庁

　静岡県では２２日夜から２３日午前にかけ、暖かく湿った空気が太平洋高気圧の縁を回るように流れ込み、記録的な大雨になる所があった。気象庁は、東海地方では２４日夜遅くにかけて激しい雨が降る所があるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼び掛けた。

2024/08/23

２７～２８日、本州・四国上陸か＝台風１０号、早めに備えを―気象庁

　台風１０号は２３日午前、マリアナ諸島付近を北へ進んだ。気象庁によると、今後発達しながら北上し、２７日に強い勢力で西日本の南海上へ進んだ後、進路を北北東に変え、２８日にかけて本州か四国に上陸、縦断する恐れがある。東・西日本では２７～２８日に大荒れになると予想され、早めの備えが必要とみられる。

2024/08/23

プレート境界変化なし＝南海トラフ地震の想定震源域―気象庁

　気象庁は２２日、南海トラフ地震の想定震源域内での地震活動の最新状況を公表した。これまでにプレート境界の固着に特段の変化を示すような地震活動はなかったという。同地震に関する臨時情報（巨大地震注意）の呼び掛けを終了した１５日以降も、震度１以上の地震は観測されなかった。

2024/08/22

災害拠点整備へ作業加速を＝外務・防衛両相に書簡―米大使

　日米両政府が合意済みの人道支援・災害救援の日本への拠点整備に関し、エマニュエル駐日米大使が、詳細を詰めるタスクフォース会合の開催日程をできるだけ早期に決めるよう求める書簡を上川陽子外相と木原稔防衛相に送ったことが２２日、分かった。米側が拠点立ち上げに向け作業を急ぐよう求めた形だ。　書簡は２１日付。

2024/08/22

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識（上級編）～実際に活動できる自衛消防隊にしよう・早く知って早く消して早く逃がそう～

8月29日（木）15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(上級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏（一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員）です。

2024/08/22

マリアナ諸島で台風１０号発生＝２７日に東・西日本接近か―気象庁

　気象庁は２２日、マリアナ諸島付近で午前３時に台風１０号が発生したと発表した。今後発達しながら北上し、２７日に東・西日本沿岸に強い勢力で接近する可能性が高く、上陸する恐れもある。接近時は大荒れになると予想され、同庁は最新の情報に注意するよう呼び掛けている。

2024/08/22

気候変動の未来に向けた３つの問い

ここまで、さまざまな観点から気候変動によって変わりつつある、あるいは停滞したままの経済社会の様相を見てきました。最後に、この現状を将来に照らし、3つの疑問に置き換えてみます。それは「私たちの意識は変われるのか？」「エネルギーはどうなるのか？」「地球の気候はどう変化するのか？」。これらの解説をもって第一部のまとめとします。

2024/08/22

第251回： 損害保険市場の世界的なトレンドをつかむ

今回紹介させていただく報告書は保険市場の状況を四半期ごとにまとめたもの。保険商品（product）ごとのトレンドが地域ごとにわかりやすくまとめられている。

2024/08/21

７月の熱中症搬送４万人超＝過去２番目、前年同月の１．２倍―総務省消防庁

　総務省消防庁は２０日、熱中症により７月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約１．２倍に当たる４万３１９５人に上ったと発表した。２００８年の調査開始以降、７月として最多だった１８年（５万４２２０人）に次ぎ２番目に多くなった。３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられる。

2024/08/20

「南海トラフ地震臨時情報」が発令されたなら

2024年8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。南海トラフ地震臨時情報に関する解説と対策のポイントについて説明します。

2024/08/20

台風９号発生、東シナ海へ＝九州、沖縄は大雨強風注意―気象庁

　気象庁は１９日、沖縄県・宮古島近くの海上で台風９号が発生したと発表した。９号は同日午後、同県久米島西方を北上。あまり発達せずに東シナ海を北上し、２１日には朝鮮半島の東で熱帯低気圧に変わる見込み。　同庁は、九州南部や沖縄では２０日にかけて大雨や強風、高波などに注意するよう呼び掛けた。

2024/08/19

茨城で震度５弱＝今後１週間注意―気象庁

　１９日午前０時５０分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、同県日立市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは８キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．１と推定される。ほぼ同じ場所で同４８分ごろにもＭ４．７（速報値）の地震があり、震度４の揺れを観測した。

2024/08/19

臨時情報を受けて今すぐできること

本年1月に発生した能登半島地震に続いて、自然は私たちに「会社が平常運転の状況で災害が起きるとは限らないんだよ。」と改めて教えてくれている気がします。社員が少ない状況での災害に対する備えや、事業継続対策の必要性がますます増していますね。 本稿では、臨時情報の発表を受けて今すぐにできることを考えてみたいと思います。

2024/08/19

期限切れの血液、有効活用を＝「人工赤血球」治験開始へ―災害時の活用に期待・奈良県立医大

　献血で集めた血液のうち、有効期限が切れ、廃棄する予定のものを使って製造された「人工赤血球」の臨床試験（治験）が奈良県立医科大（同県橿原市）で２０２５年春から始まる。災害時や離島などの遠隔地での活用に注目が集まっており、同大の研究チームは、３０年ごろの実用化を目指す。実用化されれば世界初という。

2024/08/18

日高豪雨――8月の気象災害―

2003（平成15）年8月の台風第10号は、この年2個目の上陸台風である。沖縄県から北海道まで、すべての都道府県に影響を与えた。中でも、北海道の日高山脈の西側に位置する日高地方の豪雨被害が顕著であった。北海道では台風接近前から、防災関係の各機関が特別態勢を敷いて警戒にあたったが、結果的に様々な課題が残った。この災害を契機に、北海道では、北海道開発局、札幌管区気象台、北海道庁の三者による防災情報の共有に向けた動きが起こり、防災関係機関が連携して災害に備える体制が構築・強化される端緒となった。こうして、北海道の防災体制に一石を投じたこの豪雨は、道内の防災関係者から「日高豪雨」と呼ばれるようになった。

2024/08/18

自然災害と企業の責任～自然災害から従業員を守る防災対策～

日本は「災害大国」といわれ、世界的に見ても地震、台風、豪雨などの自然災害の多い国です。大規模地震発生の可能性は、南海トラフ地震が70％から80％、首都直下地震は70％とされています。2024年8月8日、宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」の運用が開始されて以降はじめて、「巨大地震注意」を発表しました。

2024/08/17