海外リスク | リスク対策.com

イースト・ビレッジ　ガス爆発

パークアベニュー1642番地からちょうど南へ6マイルまたは120ブロック離れたところに市長邸がある。セカンド・アベニュー121番地は、かってフェルナンド・ウッドニューヨーク市長が住んでいた。1855年のニューヨーク・タイムズ記事はその住所の前での500人の音楽隊によるセレナーデ演奏の模様を書いている。

2020/05/24

NRIセキュア、「NIST SP800-171」準拠支援サービスを強化

NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、企業の情報セキュリティ対策状況を可視化するために独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework」（NSF）において、米国立標準技術研究所（NIST）が発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。同フレームワークを活用し、「NIST SP800-171」準拠を目指す企業に対して「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供内容を強化する。

2020/05/22

ビジネスインパクト分析事例

ビジネスインパクト分析において、異なるプロセスの優先順位をどのように決定しますか？　利用不可能になっている一部のプロセスは、一定期間に大きなインパクトを与えますが、その後は無視できる程度のインパクトにとどまります。

2020/05/19

作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載

IT系ベンチャー企業のKenja（東京都港区）は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。

2020/05/13

海外出張者300人の命を守る～安全管理者の仕事～

【発表者】三井E&Sホールディングス人事総務部環境安全室主管奥山元氏【主な話題提供】①米国-イラン対応②新型コロナへの対応③BCPの考え方④海外安全担当者の仕事など。

2020/05/12

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機その2

「中国に進出している日系企業の環境政策」の現状について、今回も事例をあげつつ検証してみます。何年か中国で操業している日系企業には、建物・設備の老朽化や現行環境法規不適合などの問題が必然的に発生、しかもそこに中国特有（中国に限りませんが）の労務問題が絡み、解決を難しくしています。当社のお客様の事例を見ていきましょう。

2020/05/12

要援護者の支援の危機

伝説的な映画監督シドニー・ルメットは、危機に苦しめられる登場人物、十二人の怒れる男のヘンリー・フォードから、セルピコのアル・パッチーノ、ネットワークのピーター・フィンチを取り上げた勇気ある犯罪ドラマで知られている。彼の多くの映画はニューヨーク市が舞台になっている。

2020/05/08

JICAタイ「新型コロナのグローバルSCへの影響と展望」ウェビナー開催　

独立行政法人国際協力機構（JICA）タイ事務所／JST SATREPSプロジェクト主催によるウェビナー「新型コロナウイルスによる製造業グローバルサプライチェーンへの影響と展望」が4月30日開催され、タイなどASEAN諸国を拠点とする企業活動への新型コロナウイルス蔓延の影響や今後の展望について、1時間半にわたる議論がオンラインで交わされた。

2020/05/02

クラスターを最小限に抑えるゾーニング・マネジメント

前回の連載第4弾目では、“武器としてのPPE”の解説をした。今回はPPEの適切な取り扱い（健康上の問題点、正しい装着の仕方、正しい脱ぎ方、脱着の際の適切な場所と環境）を含めた総合的なゾーニングのマネジメントについて解説する。

2020/05/01

個人用保護具（PPE）は武器である

先週の連載第3弾目では最後に現場最前線で活動する医療従事者や救急隊員などへの感染例が報告されているという話をした。また現在、医療現場で圧倒的に不足（枯渇）している個人用保護具（以後PPEと呼ぶ）の問題を憂慮して、今回は基本に立ち戻り、PPEの基礎知識について解説しようと思う。

2020/04/27

環境政策対応の鈍さが招く事業継続の危機

今回は「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、資料を元に解説します。上海市における全企業の環境違反の処罰件数が2017年をピークに減少している一方、日系企業の占める割合は増加しています。これは日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みより遅れているということ。対応を誤ると会社の存続さえ揺るがす問題に発展しかねません。

2020/04/23

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

2020/04/23

パンデミックの被害を最小限に留める

先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害（CBRNE災害）では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。

2020/04/23

カナダで銃乱射事件、10人以上死亡　12時間逃亡の容疑者も

［ポータピック（カナダ・ノバスコシア州）１９日ロイター］ - カナダ東部のノバスコシア州で１８日...。

2020/04/20

心の非常スイッチをONにせよ

厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。

2020/04/20

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

2020/04/17

検証し、将来に備えろ

日本、いや、世界は今、いまだ収束が見えない「新型コロナウイルス」という未知の敵（感染症）と闘っている真っただ中である。ここでよく考えなければならないことは、われわれは、ただ単に未知の感染症と闘っているわけではなく、COVID-19を起因とした、経済問題や社会秩序（安全保障含む）に及ぼす影響“全て”と闘っているということだ。遅かれ早かれこの危機的状況はいつか収束を迎えることになるが、大切なことは今回の出来事をしっかりと検証して将来に備えることが重要であると筆者は考えている。

2020/04/13

NY州、過去最多のコロナ死者増　入院増加傾向は鈍り感染ピークか

【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は7日の記者会見で、新型コロナウイルスによる州内...。

2020/04/08

何にでも合うという対処方法はない

ワンストップショップとして、家族支援センターはあらゆる災害において、災害専門家がクライシスと闘うための強力な武器である。しかし今回は万能の道具は中華街の家族には役に立たなかった。彼らが必要としたのは、われわれが提供した援助ではなかった。われわれは彼らが“お墨付きを与える”支援をしたいと思い続けた。困ったことには、われわれのプログラムにはどこにも“路傍の餓鬼を鎮めるための仏教儀式”という恩典はなかった。

2020/04/03

第94回：世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ

今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。

2020/03/31

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

2020/03/25

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

2020/03/20

北朝鮮が飛翔体複数発射　日本海に落下、弾道弾か

【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部は9日、北朝鮮が東部咸鏡南道・宣徳付近から北東方向の日本海に向け、同...。

2020/03/09

新型コロナウイルス騒動で中国もBCPに着目!?

上海市では、日本からの入国者に14日間の経過観察を求める方針を日本総領事館に通知しました。感染の「拡大」抑制から「逆流」防止へ新たな対策がとられ始めたといえますが、旅行業や交通業などへの経済的影響は大きく、事業継続に関わる事態も。単なる騒動では済まされない状況に至り、中国でもBCP（事業継続計画）への関心が高まりそうです。

2020/03/06