中国、反テロ白書を公表＝統制正当化、西側の「干渉」批判

　【北京時事】中国政府は２３日、反テロリズムに関する法整備や対応をまとめた白書を公表した。白書は、教育により「過激主義」の浸透を防いできたとして、思想統制を正当化。新疆ウイグル自治区での人権問題を指摘する西側諸国などを念頭に、「人権を口実にした内政干渉」を批判した。

2024/01/23

中国新疆でＭ７．１＝中央アジアでも揺れ

　【北京時事】中国西部の新疆ウイグル自治区アクス地区ウシュトゥルファン県で２３日午前２時９分（日本時間同３時９分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．１の地震が発生した。震源の深さは２２キロ。中国メディアによると、３人が死亡、複数の負傷者が出たほか、多くの建物が倒壊した。

2024/01/23

イスラエル軍が病院攻撃＝医療従事者を拘束―ガザ南部

　【カイロ時事】イスラム組織ハマス壊滅を掲げパレスチナ自治区ガザで軍事作戦を展開しているイスラエル軍は２２日、ガザ南部ハンユニス一帯で攻撃を強化した。ロイター通信がガザ保健当局者の話として伝えたところでは、軍部隊が病院に突入し、医療従事者を拘束した。

2024/01/23

中国・雲南省で土砂崩れ、４７人生き埋め

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、南西部の雲南省昭通市にある村で２２日朝、土砂崩れが発生し、４７人が生き埋めとなった。後に４人の死亡が確認された。映像には、雪が積もった畑や集落の一部が黒い土砂で覆われる様子が映っている。習近平国家主席は捜索・救助に全力を尽くし、二次災害を予防するよう指示した。

2024/01/22

共和デサンティス氏が撤退＝トランプ氏への支持表明―米大統領選

　【ワシントン時事】米大統領選に立候補していた共和党のデサンティス・フロリダ州知事（４５）は２１日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した動画で「選挙戦を停止する」と述べ、撤退を表明した。

2024/01/22

ガス施設炎上、ドローン攻撃か＝ウクライナから１０００キロ―ロシア北西部

　ロシア北西部レニングラード州ウスチルガにある同国天然ガス大手ノバテクの施設で２１日未明、火災が発生した。ドロズデンコ知事によると、従業員は避難し、負傷者はいない。ノバテクは「外的要因」で炎上したとし、複数の現地メディアはドローン攻撃の結果だという見方を伝えた。

2024/01/21

ガザの死者２万５０００人に＝イスラエル、作戦に「矛盾」―軍高官が異例の批判

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの保健当局は２１日、ガザでの死者が２万５１０５人になったと発表した。ガザを実効支配していたイスラム組織ハマスは昨年１０月、イスラエルを急襲。これを受けてイスラエルは、「ハマス壊滅」を目指しガザへの攻撃を続けており、死者数の増加に歯止めがかからない状態だ。

2024/01/21

軍高官、ハマス壊滅と人質解放は「矛盾」＝イスラエル各地で反政府デモ

　【カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、イスラエル軍高官４人が同紙に対し、イスラム組織ハマスの壊滅とパレスチナ自治区ガザに拘束されている人質解放という政府が掲げる軍事目標について、「矛盾している」と語ったと報じた。

2024/01/21

イラン大統領、対イスラエル報復を宣言＝シリアの革命防衛隊幹部死亡

　【イスタンブール時事】イランのライシ大統領は２０日、精鋭部隊の革命防衛隊の軍事顧問５人がシリアで空爆を受けて死亡したことについて、「シオニスト（イスラエル）の犯罪政権がテロ攻撃によって殺害した。卑劣な暗殺は必ず罰せられる」として報復を宣言した。攻撃の応酬が激化すれば、地域の緊張が高まる恐れがある。

2024/01/21

米、中国製ＥＶの市場支配警戒＝補助金批判、関税引き上げも

　【ワシントン時事】米政府が中国製の電気自動車（ＥＶ）への警戒を強めている。通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国が巨額の補助金や原材料調達などへの支援を通じ、「市場支配を追求している」と批判。米議会に「対抗策」を提示する方針を示した。関税引き上げ案も浮上している。

2024/01/21

イラン革命防衛隊の顧問５人死亡＝イスラエルがシリア首都空爆か

　【イスタンブール時事】イランの精鋭部隊、革命防衛隊は２０日、シリアの首都ダマスカスで空爆により軍事顧問５人が死亡したと明らかにした。イラン国営メディアが声明の内容として伝えた。

2024/01/21

米ＥＶ販売減速＝「もしトラ」で政策反転も

　【ニューヨーク時事】米自動車市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が減速している。充電器不足やガソリン車と比べて割高なことがネックとなり、伸びが鈍化。今年の大統領選でいわゆる「もしトラ（もしトランプ氏が再選されたら）」が現実になれば、バイデン政権肝煎りのＥＶ政策がひっくり返されるという逆風も見込まれる。

2024/01/20

対中投資、１１年ぶり減少＝経済先行きに懸念―２３年

　【北京時事】中国商務省が１９日発表した２０２３年の世界の対中直接投資は、前年比８．０％減の１兆１３３９億元（約２３兆６０００億円）だった。ロイター通信によると、マイナスは１２年以来１１年ぶり。不動産不況の長期化で、中国経済の先行きに対する懸念が外資企業の間で広まったためとみられる。

2024/01/20

パキスタンと善隣友好強調＝領内攻撃は非難―イラン

　【イスタンブール時事】イラン外務省は１８日夜、パキスタンによるイラン領内への攻撃を受けて、「イランとパキスタンの善隣友好政策を堅持する。敵が両国の友好的な関係を緊張させるのは許さない」との声明を発表した。

2024/01/19

北朝鮮、「核魚雷の重要試験」実施＝日米韓訓練に対抗

　【ソウル時事】北朝鮮国防省は１９日、核魚雷の一種とされる核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）―５―２３」の重要試験を日本海で実施したと発表した。日米韓３カ国の海上共同訓練への対抗措置としている。北朝鮮は昨年３月と同４月にもヘイルを実験しており、戦力化に向け改良を続けているとみられる。

2024/01/19

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？ 日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

2024/01/19

米、寒波で４５人死亡

　【ニューヨーク時事】先週から今季一番の寒波に見舞われている米国で、これまでに少なくとも４５人が悪天候による事故などで死亡した。ＣＮＮテレビが１８日、伝えた。厳しい寒さは今後数日続く見通しで、当局は停電や路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

2024/01/19

スエズ運河の通行量、４割減＝フーシ派の商船攻撃で―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海周辺で商船への攻撃を繰り返していることを背景に、スエズ運河経由の船舶通行量が４割近く減少したとの推計を発表した。

2024/01/19

パキスタン、イラン領内を攻撃＝９人死亡、越境攻撃の報復か

　【ニューデリー、イスタンブール時事】パキスタン外務省は１８日、パキスタン軍が同日朝に隣国イラン南東部シスタンバルチェスタン州を攻撃し、複数人を殺害したと発表した。イランメディアによると複数回爆発があり、少なくとも９人が死亡した。

2024/01/18

米軍、４回目の空爆＝フーシ派の商船攻撃に報復

　【ワシントン時事】米軍は１７日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆したと発表した。１１日の米英両軍による軍事行動開始以来、空爆は４回目。紅海周辺で相次ぐ商船への攻撃に報復した。　。

2024/01/18

イラン革命防衛隊大佐、射殺される＝スンニ派武装勢力が犯行主張

　【イスタンブール時事】イラン国営メディアによると、同国の精鋭部隊、革命防衛隊の大佐が１７日、南東部シスタン・バルチスタン州で何者かに射殺された。イランのイスラム教スンニ派反政府武装組織「ジェイシュ・アルアドル」が犯行を主張。

2024/01/18

フーシ派、船舶攻撃「続ける」＝米政府のテロ組織再指定後も―イエメン

　イエメンの親イラン武装組織フーシ派の報道担当者は１７日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに対し、米政府から「特別指定国際テロリスト」に再指定されたことが、同組織による紅海などでの船舶攻撃に影響することはないと強調した。

2024/01/18

北朝鮮で列車事故＝数百人死亡か―米メディア

　【ソウル時事】米政府系のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１７日までに、昨年末に北朝鮮で列車が転覆する事故があり、数百人が死亡したと伝えた。東部・咸鏡南道の消息筋の話としている。北朝鮮メディアは事故について報じていない。

2024/01/17

花火工場で爆発、２０人死亡＝タイ

　【バンコク時事】タイ内務省によると、１７日午後３時半（日本時間午後５時半）ごろ、中部スパンブリ県の花火工場で爆発が起き、従業員約２０人が死亡した。警察が詳しい原因を調べている。　警察によると、工場は花火製造の許可を得ていたが、２０２２年１１月にも４人が死傷する火災が発生していた。　。

2024/01/17

若者失業率は１４．９％＝６カ月ぶり発表、大学生は除外―中国

　【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２３年１２月の都市部の１６～２４歳の失業率が１４．９％だったと発表した。同年７月分から公表を停止しており、公表は６カ月ぶり。６月は２１．３％と過去最高を更新したが、これを大幅に下回った。

2024/01/17