海外リスク | リスク対策.com

中国人口、２０８万人減＝少子化で２年連続―２３年末

　【北京時事】中国国家統計局は１７日、２０２３年末の総人口が前年末より２０８万人少ない１４億９６７万人だったと発表した。マイナスは２年連続となる。少子化の進展や死亡率の上昇を背景に、減少幅は前年の８５万人から拡大。人口規模でインドに抜かれ、世界２位の「人口大国」に後退したもようだ。

2024/01/17

中国ＧＤＰ、５．２％増＝政府目標ぎりぎり達成―２３年

　【北京時事】中国国家統計局が１７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比５．２％増加した。政府目標の「５％前後」はぎりぎり達成したものの、当初見込まれた「ゼロコロナ政策」の終了を受けた大きな反動増にはならなかった。

2024/01/17

米、フーシ派をテロ組織に再指定へ＝船舶攻撃に対抗、圧力強化

　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１６日、バイデン米政権がイエメンの親イラン武装組織フーシ派を大統領令に基づく「特別指定国際テロリスト」に再指定する方針だと報じた。紅海周辺で船舶攻撃を繰り返すフーシ派に対抗し、圧力を強化する狙いがあるとみられる。

2024/01/17

イラン革命防衛隊、パキスタンも攻撃＝子供５人死傷

　【イスタンブール時事】イラン精鋭部隊の革命防衛隊は１６日、隣国パキスタンの南西部バルチスタン州にあるテロ組織の拠点２カ所をミサイルや無人機で攻撃した。革命防衛隊に近いタスニム通信が伝えた。イラン南東部ラスクで昨年１２月に警察署が襲撃され、警官１１人が死亡したことへの報復攻撃とみられる。

2024/01/17

革命防衛隊、イラクとシリア攻撃＝イスラエル機関の「拠点破壊」―イラン

　【イスタンブール時事】イランの精鋭部隊、革命防衛隊は１６日、隣国イラクとシリア領内を弾道ミサイルで攻撃したと明らかにした。イラクでは北部クルド人自治区アルビル近郊の「イランに対する諜報（ちょうほう）活動とテロ計画の拠点」を標的にしたと表明。イスラエルの対外情報機関モサドの拠点を破壊したと主張した。

2024/01/16

地域紛争が主要議題に＝ダボス会議開幕

　【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）が１５日、スイス東部ダボスで開幕した。米国のブリンケン国務長官やウクライナのゼレンスキー大統領ら政財界のリーダーが出席。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化など地政学的な緊張が高まる中、地域紛争が主要議題の一つとなる見通し。

2024/01/16

独ＧＤＰ、３年ぶりマイナス＝物価高止まり、利上げ響く―２３年

　【ベルリン時事】ドイツ連邦統計局が１５日発表した２０２３年通年の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比０．１％減となった。マイナス成長は新型コロナウイルスが猛威を振るった２０年以来３年ぶり。物価が広範囲で高止まりし、金利の上昇が追い打ちをかけた。

2024/01/15

中国景気、４割が悪化見込む＝日系企業団体が調査

　【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は１５日、在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表した。２０２４年に中国の景気が悪化すると見込む企業の割合は全体の３９％を占めた。不動産不況が続く中、厳しい見通しが示された。　回答のうち、「悪化」は１２％で、「やや悪化」は２７％。

2024/01/15

台湾次期総統、対日関係「引き上げる」＝窓口機関トップと会談―米代表団も訪問

　【台北時事】１３日の台湾総統選で当選した与党・民進党の頼清徳副総統は１４日午前（日本時間同）、台北市の民進党本部で日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長と会談し「台日の多元的な協力関係を具体的に引き上げたい」と述べた。当選翌日に会談することで、対日関係を重視する姿勢を改めて示した形だ。

2024/01/14

民進党、過半数割れ＝立法委員選は議席減―台湾

　【台北時事】台湾総統選と併せて立法委員（国会議員、定数１１３）選の投票も１３日行われ、開票作業が終了した。与党・民進党は野党から「失政」や不祥事に対する批判にさらされ、中央選挙委員会（選管）によると、現有６２議席から５１議席に減らし過半数（５７議席）を下回った。

2024/01/14

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14

対中強硬路線の親日家＝「信念の人」「柔軟性欠落」の声も―台湾次期総統の頼清徳氏

　台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏は「信念の人」と評される一方、「真っすぐ過ぎて柔軟性がない」（頼氏周辺）とされ、率直な物言いで物議を醸すことが珍しくない。かつて「台湾独立工作者」を自称した対中強硬派で、中国の習近平政権から敵視されている。

2024/01/13

米軍、連日のフーシ派空爆＝紅海周辺で緊張高まる

　【ワシントン時事】米軍は１２日、前日に続いてイエメンの親イラン武装組織フーシ派の拠点を空爆したと発表した。紅海で相次いでいる商船への攻撃に対する報復で、空爆は２日連続となった。一方、フーシ派の反撃も確認されており、国際海運の大動脈の紅海周辺では緊張が高まっている。

2024/01/13

ガザでの攻撃やまず＝死者２万３７００人に―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍は１２日も、パレスチナ自治区ガザの中部や南部を中心にイスラム組織ハマスへの軍事作戦を継続した。ガザ保健当局は１２日、過去２４時間の犠牲者が１５０人を超え、昨年１０月の交戦開始以降のガザの累計死者数が２万３７００人超に達したと明らかにした。

2024/01/12

２３年の中国物価、０．２％上昇＝強まるデフレ懸念

　【北京時事】中国国家統計局が１２日発表した２０２３年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．２％上昇にとどまった。金融危機の影響でマイナスだった０９年以来１４年ぶりに低い水準。景気が冷え込む中、需要が低迷しており、デフレ懸念が強まっている。

2024/01/12

米英、フーシ派に軍事行動＝紅海の商船攻撃に対抗―中東情勢、さらに緊迫

　【ワシントン、ロンドン時事】米英両軍は１１日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する軍事攻撃を開始した。紅海で繰り返している商船攻撃をやめさせるのが狙い。フーシ派は反撃する構えを示しており、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で中東情勢が緊迫化する中、地域の緊張が一段と高まりそうだ。

2024/01/12

イラン「米タンカー拿捕」＝オマーン湾で武装集団乗っ取りか

　【イスタンブール時事】イラン国営メディアによると、同国海軍は１１日、「オマーン湾を航行中の米石油タンカーを拿捕（だほ）した」と発表した。英海事機関ＵＫＭＴＯも同日、オマーン沖合で、船舶が４～５人の武装グループに乗っ取られたとの報告があると明らかにした。

2024/01/11

不確実性の時代　どうする？危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

ソウルで異例の防衛訓練、北朝鮮の奇襲攻撃想定

Daewoung Kim Jimin Jung [ソウル２７日ロイター] - 韓国の首都ソウルで...。

2023/12/27

電力調達に潜むリスク　～脱炭素につながる3つの方法を解説～

1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。

2023/12/26

なぜセキュリティ・クリアランスが必要なのか

情報セキュリティについて、考慮すべき新たなリスクがあります。それは法規制の基盤となるアイデンティティの問題。グローバル化が進み社員が多国籍化するなか、たとえ勤勉、実直、善良な人物であっても、最終的には母国の法制度による縛り、信教上の戒律による縛りを免れません。セキュリティ・クリアランスの観点が不可欠になってきています。

2023/12/26

激動の時代における住友商事の安全対策

国内20拠点、海外108拠点をベースに世界中で事業を展開する住友商事。近年ではイスラエル、エチオピア、ミャンマー、ウクライナ、ロシアから駐在員と帯同家族を一時退避させている。同社を含め1000社以上のグループ会社の危機管理を担うのが災害・安全対策推進部。海外安全や自然災害、労働安全を担当し、従業員のセーフティネット役を果たしている。

2023/12/25