【シドニー時事】フランス政府は１７日、南太平洋の仏領ニューカレドニアで続く暴動の鎮圧に向け、軍や警察の態勢を強化した。しかし、独立派勢力によるとみられる放火は収まらず、なお緊迫している。また、民間航空便の停止で日本人観光客らが足止めされているほか、流通の障害で生活必需品の供給が滞っている。
　仏政府は前日の非常事態宣言に基づき、空港や港湾に軍部隊を展開し、警察官を２７００人態勢に増強。だが、警官１人が身内の誤射で亡くなり、死者は累計５人となった。暴徒らは焼けた車両の残骸などで道路にバリケードを築き、爆発物を仕掛けたとみられ、当局が撤去を急いでいる。
　日本外務省によると、在留邦人は約３００人で、被害は報告されていない。この中には短期滞在の観光客もおり、１４日以降の空港閉鎖で帰国が困難な状態にある。中心都市ヌメアと東京の直行便を運航するエアカランは「１８日の便まで欠航を決めた。それ以降は当局の判断を見ながら対応する」と説明している。
　一方、略奪や交通の寸断などによる流通障害で、食料品、生活用品、医薬品が大幅に不足。棚が空になった小売店もある。ニューカレドニア商工会議所のガイエンヌ会頭はＡＦＰ通信に対し、「流通網の８～９割が打撃を受け、約２億ユーロ（約３４０億円）の損害が出た」と述べた。　
〔写真説明〕１６日、暴動が続く仏領ニューカレドニアの中心都市ヌメアで、棚が空になったスーパー（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）