【ワシントン時事】ヘインズ米国家情報長官は１５日、上院情報委員会の公聴会で、１１月の米大統領選への外国勢力の介入を巡り、「ロシアが依然として最も活発な外国の脅威だ」と警告した。バイデン政権は、米国の民主主義への信頼を損ない、分断をあおり、対ウクライナ支援で欧米諸国の結束を乱す狙いがあると危機感を強めている。
　ヘインズ氏は、近年の傾向では非国家主体を含む外国勢力や、国家の選挙介入を可能にする企業の数が増えていると指摘。生成ＡＩ（人工知能）やビッグデータ分析などの新たな技術・手法の登場が脅威を高めていると警鐘を鳴らした。
　中国に関しては、選挙への影響力を行使する手段を有しているものの、取り組みが露見した場合に被る反発を懸念していると説明。２０２０年の米大統領選では、結果を左右することを意図した行動は取っておらず、今年の選挙でも「前回より積極的な役割を果たすことを示す情報はない」と語った。
　ヘインズ氏は生成ＡＩの脅威として、スロバキアで昨年９月に行われた総選挙直前に偽の音声記録がネット上に出回った事件を紹介。ＡＩが使われた偽物と即座に判断されたものの、選挙活動や発言が制限される投開票直前だったことから、政府や報道機関の対応が後手に回り、「被害候補が接戦で敗北した」と述べた。　
〔写真説明〕ヘインズ米国家情報長官＝２日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）