2024/05/25
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は24日、米通商法301条に基づく対中制裁関税について、月末に期限を迎える適用除外措置の大半を延長せず、終了させると発表した。除外されていた429品目の多くで関税の上乗せが復活する。調達先の多様化や国内生産の増強を促し、サプライチェーン(供給網)の中国依存からの脱却を目指す。
混乱を避けるため、6月14日までの移行期間を設ける。調達先の多様化に時間を要するなどとして、一部品目への適用除外は来年5月末まで延長する。米ブルームバーグ通信によると、対象は、電気モーターや医療機器、食料品など164品目。
(ニュース提供元:時事通信社)
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