【シドニー時事】フランスのマクロン大統領は２３日、暴動が続く南太平洋の仏領ニューカレドニアを訪れた。中心都市ヌメアで首長や独立派を含む各党派の指導者、経済関係者らと会談し、混乱収拾のため軍や警察の治安要員をできるだけ長期間駐留させる方針を表明した。
　ニューカレドニアでは、仏系移民への地方参政権拡大のための憲法改正の動きに独立派勢力が反発し、１３日から暴動が続いている。これまでに６人が死亡、約２８０人が逮捕された。
　マクロン氏は地元代表者らとの会談で、「平穏と治安を取り戻すことが最優先事項だ」と強調。治安要員を約３０００人に増強し、必要なら７月下旬からのパリ五輪開催中も駐留を継続する考えを明らかにした。１２日間の予定で宣言した非常事態について、「延長すべきではない」と述べる一方、暴徒らが構築したバリケードの完全撤去が解除の前提になるとの認識を示した。　
〔写真説明〕２３日、南太平洋のフランス領ニューカレドニアの中心都市ヌメアの警察署を訪れたマクロン仏大統領（前列右）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）