安全衛生
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東京都、次期計画で病院機能やDMAT強化
東京都は24日、今年度第1回「東京都災害医療協議会」を開催。2018~23年度を期間とする「東京都保健医療計画」の改定に向け、災害医療に関する骨子案を提示した。病院の耐震化やBCP(事業継続計画)策定の全病院への働きかけ、東京DMAT(災害医療派遣チーム)の体制強化などを盛り込む方針を示した。
2017/07/25
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富士通、AIで警備員の熱中症防止
富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」(ジンライ)を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、6~9月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。
2017/07/21
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東京DMAT、出動要請増も現場到着減
東京都は19日、今年度第1回「東京DMAT運営協議会」を開催。活動状況など主に報告が行われた。2016年度の東京DMAT(災害派遣医療チーム)出動要請件数は前年度比9件増の54件だったが、現場到着は逆に5件減の25件にとどまった。
2017/07/20
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五輪へ銀座など8カ所熱中症対策補助
東京都は6日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け中央区と調布市で募集していた熱中症防止への暑さ対策の補助事業について決定したと発表した。中央区は銀座の数寄屋橋公園や高島屋日本橋店周辺など7カ所、調布市は京王線飛田給駅から味の素スタジアム(大会期間中の名称は東京スタジアム)にかけての道路で微細ミストなど設置に都から補助金が交付される。
2017/07/14
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WBGT把握と健康管理で熱中症予防
暑さが全国的に本格化する中、厚生労働省は9月まで「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を行っている。7月は重点取組期間。職場において暑さ指数となるWBGT値の把握や休憩場所の確保、健康管理などの重要性を呼びかけている。
2017/07/13
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消防庁、ハラスメント対策を通知
消防庁は4日、都道府県と政令指定都市向けに消防本部でのハラスメント対応について通知を行った。ハラスメント防止のワーキンググループでの検討結果を受けたもの。また消防庁に「ハラスメント等相談窓口」を設けた。全国の消防職員からの相談を受け付ける。
2017/07/12
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広尾病院、残留か移転か委員会で意見書
東京都は10日、「首都災害医療センター(仮称)基本構想検討委員会」の第7回会合を開催した。現地建て替えか移転かで揺れる基幹災害拠点病院である、渋谷区の都立広尾病院の再整備について、病院の機能を中心とした整備方針である報告書と別に、再整備場所の希望について「意見書」という形でまとめることとなった。整備方針では災害対応機能の大幅拡充が盛り込まれる。
2017/07/11
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スマホとクラウドで安全運転管理
デロイト トーマツ リスクサービス、デロイト トーマツ コンサルティング、日立製作所は5日、スマートフォンを通じて収集した自動車の走行データからドライバーの運転特性を診断・評価するサービス「D-rive GO」(ディーライブゴー)の提供を開始したと発表した。将来の安全運転管理への活用などが見込まれる。
2017/07/07
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#7119のエリア拡大で119番通報減を
消防庁は6日、今年度「救急業務のあり方に関する検討会」の第1回会合を東京・新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで開催。今後の救急業務について話し合われた。病気やけがの電話相談「救急安心センター事業」(電話#7119)の全国展開へ、今年度は宮城県、埼玉県、神戸市で実施する。2016年に過去最多の約621万件となった119番通報の抑制を図る。
2017/07/07
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フラッシュオーバーにより9名の消防士が殉職した大型家具店の火災について
7月1日から7月7日は、日本では中央労働災害防止協会が推進する全国安全週間。今回は消防現場活動における安全について、2007年6月18日にサウスカロライナ州チャールストンで発生した9名の消防士が殉職した倉庫併設型大型家具店の火災事例を例に考察してみた。最初に、この火災で殉職した9名のご冥福を心からお祈りいたします。
2017/07/05
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オフィスにも予防接種を
「10月になれば、インフルエンザの予防接種を受ける従業員が多くなる。それでも全員が受けるわけではないし、何種類の予防接種をしても罹患する可能性は残る。人間だけでなく、オフィスにも予防接種が必要なのでは」と話すのは、デルフィーノケア代表取締役の宮本貴司氏。 1990年代後半、まだインターネットの黎明期ともいえる時期にネットセキュリティ事業に携わった。当時は学校教育の現場でインターネットが活用され始めた時期でもあり、学校でのセキュリティ強化に努めた。その後、デルフィーノと出会った宮本氏は「感染症とインターネット、モノは違うが『ニーズはあるけれども市場が確立していない』という点で、セキュリティの黎明期と現在の抗菌市場は似ていると思った」と当時を振り返る。
2017/07/03
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五輪熱中症対策へ道路や医療など取組
東京都は29日、「東京2020大会に向けた東京都『暑さ対策』推進会議」を開催。川澄俊文副知事を始め、都庁各局のほか内閣官房、大会組織員会の関係者も出席。2020年7~9月に開催される東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について報告が行われた。都では会場整備のほか都道の遮熱・保水性舗装などハード面や医療機関の外国人受け入れ体制整備支援などソフト面での対策を進める。
2017/06/30
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ローカル社員含め安否確認体制を
デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。
2017/06/30
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化学防護服で初のJIS第三者認証
旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは6月19日、同社が販売するタイベック®ソフトウェアⅢ型防護服が、JIS T 8115:2015のタイプ 4、5、6 について第三者認証を取得したと発表した。化学防護服では初の認証となる。
2017/06/19
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消防庁、アプリで救急通報の判断手助け
消防庁は25日、病気やけがの際に緊急度に応じた対応を支援するスマートフォンアプリとウェブサイト「Q助」(きゅーすけ)の提供を開始した。質問を選択肢で回答すると症状の緊急度を判定。受信や移動に必要な情報へのリンクが貼られている。
2017/05/30
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五輪会場周辺の熱中症予防へ全額補助
東京都は25日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、東京国際フォーラム(千代田区)に近い銀座など中央区の特定エリア、調布市の味の素スタジアム(2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の名称は東京スタジアム)と武蔵野の森総合スポーツプラザ付近で暑さ対策を施す事業者に全額を補助する。上限は中央区と調布市それぞれ5000万円ずつで、この上限まで複数の事業者を選定。熱中症予防を強化する。
2017/05/30
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東京都、デング熱など蚊媒介感染症対策
東京都は26日、蚊が媒介する感染症対策の発表を行った。デング熱など蚊による病気の媒介を防ぐため、都立公園を始めとする都内25施設で蚊の動向を調査するサーベイランスを実施。感染症のハイリスク地点をホームページで表示する。
2017/05/26
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鳥インフル、中国沿海部中心に感染増
内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ(H7N9)への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。
2017/05/25
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メニハアオバヤマホトトギス…塩と水…~熱中症対策の基本~
初夏とはいえ時には夏以上に暑くなる事もあります。中澤さん(44才男性、仮名)は朝から同僚とともに倉庫内で商品の整理をしていました。気温はさほど暑くないのですが倉庫内は風通しが悪く蒸し蒸しとしています。同僚の1人が「めまいがする…」と訴えてうずくまり、そばにいた中澤さんが駆け寄って声をかけました。「どうした?」同僚は「気分が悪い…吐き気がする…」と訴えています。
2017/05/24
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欧州最大の労働安全衛生・防災展示会「A+A2017」視察ツアー募集開始
東京ビッグサイトは、2017年10月にドイツ・デュッセルドルフで開催される欧州最大の労働安全衛生・防災に関する展示会「A+A(欧州労働安全機材・技術展)2017」の視察ツアーを企画。募集を開始した。今回のツアーでは、展示会の視察に加え、欧州製品認証制度(CEマーキング)の認証機関(Notified Body)も訪問する。ツアー期間は10月16日~21日まで。
2017/05/17
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消防庁、救急隊用15言語対応アプリ
消防庁消防研究センターと国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は4月18日、救急隊員用の多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」を開発したと発表した。Android版を全国の消防本部に提供。今年度中にiOS版も対応予定。英語や中国語、ミャンマー語やマレー語など15言語に対応する。
2017/05/08
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あなたの家や学校にも?災害時に顕在化するアスベストについて知っておこう!
毎日のカバンを防災仕様にしているみなさま、カバンにN95のような防塵マスクは入っていますか?
2017/04/07
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ひとりで清潔に着脱できる手術用ガウン
大阪大学・国際医工情報センター次世代内視鏡治療学共同研究部門の中島清一特任教授らと、大衛株式会社(本社:大阪府)、トクセン工業株式会社(本社:兵庫県)の研究グループは13日、医療従事者がひとりで清潔・安全、速やかに着脱できる外科手術用「セルフガウン」を実用化したと発表した。一切の介助なく着脱でき、感染性物質が飛沫するのを防止する。4月10日に商品化する予定。
2017/03/31
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文科省、エボラなど研究施設で委員会
文部科学省は27日「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」の第1回会合を開催した。長崎大学が感染症研究施設である高度安全実験(BSL4)施設の設置を目指していることに関して第三者の立場からチェックする委員会。今後、適宜会合を開催する。
2017/03/28
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第11回:右も左も熱い人でいっぱいじゃござんせんか!
2009 年に世界各地で発生した新型インフルエンザ(H1N1型)は、毒性はさほど強くなく、生活やビジネスへの影響も比較的限定的なものにとどまりました。今や新型インフルエンザと聞いても、不安を抱く人はほとんどいないのではないでしょうか。しかし今後、より感染力や毒性の強いウイルスが突然現れて、あちこち拡散しないとも限りません。
2017/03/16