BCP作成など企業の感染症対策支援

東京都は10日、東京商工会議所、東京都医師会と連携し、企業の感染症対策を支援する「職場で始める！感染症対応力向上プロジェクト」の今年度参加企業の募集を発表した。感染症BCP（業務継続計画）など3つのコースを用意。参加企業は都のホームページに掲載される。

2017/10/12

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

エボラやデングなど新脅威や蚊媒介対策

東京都は5日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第2回会合を開催。2008年３月に策定された現行の「東京都感染症予防計画」改定方針の中間まとめを行った。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。近くパブリックコメントを実施。2018年２月をめどに最終答申をまとめ今年度内に改定する。

2017/10/10

マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

東京港、大規模調査でのヒアリ確認なし

東京都は13日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第２回会合を開催。都のほか江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。７月26日の前回会合から、品川区の東京港コンテナヤードにおいて8月16日にアカミミアリが、同日に埼玉県狭山市の物流倉庫内で東京港を経由した梱包材からヒアリが発見されたことを報告。一方で８月と今月に実施した東京港と周辺での大規模な調査ではヒアリとアカミミアリの確認はなかった。

2017/09/14

政府、新型インフル薬備蓄量15%減へ

政府は12日、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の一部変更について閣議決定を行った。2013年6月に定められてから初の変更。主な変更は抗インフルエンザ薬の備蓄量についてで、「国民の45％に相当する量」としていた表現を全人口の25%がり患すると想定し、その治療や医療対応に必要な量に変更した。行動計画に基づいたガイドラインも今月中にも変更の予定で、従来の5650万人分を約15%減の4770万人分に減らす。

2017/09/13

市民が命救うよう応急手当理解を

東京都は8日、都庁で「救急の日」シンポジウムを開催した。9日の救急の日に合わせたイベント。「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」をテーマに、東京慈恵会医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演。パネルディスカッションも行われた。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

東京都、感染症予防計画10年ぶり改定へ

東京都は10年ぶりに感染症予防計画を改定する。５日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第１回会合を開催した。３月の国の感染症予防の基本指針が改正されたのを受け、都でも2008年3月に策定された現行計画を改定する。西アフリカでのエボラ出血熱流行やデング熱の国内感染といった、国際化が背景にある最近の状況に対応する観点から見直す方針が示された。10月前半には答申素案として中間まとめ、2018年1月に答申を行い、今年度内に改定を完了する。

2017/09/06

1000m2以上建築物アスベスト対応９割超

国土交通省は8月29日、民間建築物のアスベストに関する調査結果を発表した。1956～1989年までに施工された民間の建築物のうち概ね1000m2以上の建築物における、アスベスト対策の対応率は３月7日時点で前年比1.7ポイント増の90.2%で、９割を超えた。

2017/09/06

東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

長野事故受け消防防災ヘリ安全性向上へ

消防庁は23日、「消防防災ヘリコプターの安全性向上・充実強化に関する検討会」の第１回会合を開催した。３月の長野県消防防災ヘリの墜落事故を受け安全性向上を図るため、都道府県庁や航空隊基地の地上端末で見られるヘリコプター動態管理システムの利用を徹底するほか、ヒヤリ・ハット事例の共有など対策を進めていく。

2017/08/24

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

東京都、９月８日に救急の日シンポ

東京都は15日、９月８日に「救急の日」シンポジウムを都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。テーマは「応急手当で救える命―もっと安全、もっと安心な東京」。東京慈恵医科大学救急医学講座主任教授の武田聡氏が基調講演を行うほか、パネルディスカッションや表彰も行われる。参加は無料で事前申し込みも不要。

2017/08/22

東京の#7119、119番転送は１割増

東京消防庁は15日、「救急相談センター統計資料」を発表した。2016年１年間に東京消防庁救急相談センター（電話#7119）の受付件数は前年比0.8%増の37万8776件だった。救急相談は4.5%増の15万2145件で、大部分が救急車での受診となる119番転送が約１割増加。「呼吸なし」「脈なし」「水没」「冷たくなっている」といった受付内容から相談前に救急要請となったのは130.6%増の535件となった。

2017/08/22

洋服濡らさず空気を冷やすミスト

株式会社ホクエイ(本社：札幌市)は、微細なミストと強力な風で空気を冷やすミストファン「パワーブリーザー」と「ブリーザーオアシス」の販売に注力する。屋外イベントや室内作業の熱中症対策に活用できる。独自の噴霧テクノロジーでミストの粒子径が小さく、蒸発が素早いため、洋服が濡れない。ミストなしの送風だけで使うこともできる。100V仕様のラインアップもあり、家庭用電源でも運転が可能。従来型のようなノズルがなく、フィルターも使用していないので、メンテナンスの手間は最小限で済む。

2017/08/02

東京都、高齢者対応改善が救急の柱

東京都は7月31日、「救急医療対策協議会」の今年度第１回会合を開催。「地域包括ケアシステムにおける迅速・適切な救急医療に関する検討委員会」の中間まとめを行い、高齢者の救急搬送抑制へかかりつけ医を持つことや相談・案内サービスの周知、かかりつけ医やケアマネージャーなどとの連携強化などの方針を示した。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画に反映させる。

2017/08/02

東京都、放射線の講習会を開催

東京都は24日、「知って安心、測ってナットク！ 基礎から学ぼう放射線」と題した講習会を8月30日午後２時から新宿区の東京都健康安全研究センターで開催すると発表した。

2017/07/31

カタール断交や国家デフォルトに注意

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏がカタールとサウジアラビアなど周辺国の断交や、ベネズエラのデフォルト危機、日本のハラスメントへの注目の高まりについて解説した。

2017/07/28

東京都、湾岸各区や国とヒアリ対策会議

東京都は26日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第１回会合を開催。都のほか港区、江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。今後ヒアリについて専門家による研修や東京港でトラップなどによる監視強化のほか、舗装の亀裂の隙間を埋めるなどで定着を防ぐ方針。

2017/07/27

広尾病院、現在地建て替えで決着

東京都は24日、「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の第８回会合を開催。災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院の建て替えについて報告書のほか、委員会の意見書として「委員長試案」を審議し、了承した。現在地か移転かで揺れていたが、意見書では現在地での建て替えを提言。都ではこれに従い、今秋に再整備の基本構想をまとめるとし、事実上決着した。報告書では2023年度に予定していた開設を延期する方向や、災害対応機能の強化を盛り込んだ。

2017/07/25