2017/07/27
防災・危機管理ニュース

東京都は26日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第1回会合を開催。都のほか港区、江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。今後ヒアリについて専門家による研修や東京港でトラップなどによる監視強化のほか、舗装の亀裂の隙間を埋めるなどで定着を防ぐ方針。
ヒアリは南米原産のアリで、体長は2~6mm、色は主に赤茶色。刺されると水泡状にはれるほか、アナフィラキシーショックを引き起こす可能性もある。東京港では3日に品川区・大井ふ頭のコンテナ内部で発見された。14日にはヒアリ同様に毒をもつアカカミアリが江東区・青海ふ頭のコンテナヤードの舗装面の亀裂で発見された。
都ではヒアリの駆除のほか東京港内の港湾利用者へ発見時の駆除や通報といった対応を周知。発見場所から2km圏内の公園に注意喚起の看板を設置したり、環境局や港湾局の公式ツイッター・フェイスブックでアナウンスを行ったりしている。トラップは大井・品川・青海ふ頭内に約40個置き、ベイト剤(毒餌)も設置している。万が一刺された場合、20~30分安静にした後、病院の受診が望ましい。
今後はヒアリ確認地点や周辺で目視やトラップ調査を行うほか、国と協力し専門家を呼んでの対応研修、コンテナヤードの舗装の亀裂を埋めるといった対応を行う。ベイト剤については在来アリへの悪影響も懸念されることから、専門家にも相談し慎重に使用すべきとしている。調査に期間を要することから、都では前倒しの可能性はあるとしつつも次回会合は9月を予定している。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方