エボラ出血熱など国内未発生感染症への備えを強める

東京都は5日、「東京都感染症予防医療対策審議会」の今年度第2回会合を開催。2008年３月に策定された現行の「東京都感染症予防計画」改定方針の中間まとめを行った。エボラ出血熱など国内未発生の感染症やデング熱など蚊媒介感染症への対策を盛り込む方針が示された。近くパブリックコメントを実施。2018年２月をめどに最終答申をまとめ今年度内に改定する。

特定の感染症対策として１.新型インフルエンザ等２.結核３.HIV/エイズ、性感染症４.一類感染症等５.蚊媒介感染症６.麻しん・風しん―を盛り込んだ。感染症法改正や近年の動向もふまえ、一類感染症等と蚊媒介感染症への対策を追加した。

一類感染症等ではエボラ出血熱や中東呼吸器症候群（MERS）など国内未発生の感染症が東京でも発生するリスクは高まっているとし、感染症指定医療機関や関係機関との連携、訓練や感染防止資器材の整備支援を実施。患者の受け入れや院内感染の防止、医療提供を円滑・安全に行えるよう備える。蚊媒介感染症では2014年に東京でもデング熱の国内感染が発生したほか、中南米を中心にジカ熱も流行している。蚊の発生を抑えるほか、患者の早期把握や対応強化を図る。

このほかに2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の経験をふまえた災害時の対応、国際化を背景とした外国人への対応も進める。災害時では保健所による標準予防策などの周知、感染症情報の収集、万が一感染症発生の際の防疫体制といった発生・まん延対策を行う。外国人には多言語での対応や各国大使館など関係機関との連携を進める。

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リスク対策.com：斯波 祐介