テスラのリコール対応調査＝米当局、衝突事故発生で

　【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は２６日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが昨年１２月に発表した約２００万台を対象としたリコール（無償修理）を巡り、対応が適切だったかどうか調査を始めたと明らかにした。リコール後の衝突事故の発生などを懸念している。

2024/04/27

「紅麹」製品、回収率は約８％＝健康被害、約半数に基礎疾患―大阪市

　小林製薬（大阪市）が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントによる健康被害を受け、同市から食品衛生法に基づき回収命令が出されている３商品の回収率が約８％にとどまっていることが２６日、市の食中毒対策本部会議の会合で報告された。　市によると、回収の対象は「紅麹コレステヘルプ」など３商品で約１０３万個。

2024/04/26

小林製薬が検証委設置＝紅麹被害、公表遅れも調査

　小林製薬は２６日、紅麹（べにこうじ）配合サプリメントで健康被害が広がった問題で、社外の弁護士による検証委員会を設置したと発表した。今年１月に被害が報告された後の社内調査や、品質管理などの体制について点検する。このほか、社外取締役主導で被害報告から公表まで約２カ月かかった経緯も調べる。

2024/04/26

エステーに措置命令＝花粉「香りでガード」根拠なし―消費者庁

　マスクに塗るだけで花粉を防ぐことができるなどとする広告表示に根拠がなかったとして、消費者庁は２６日までに、景品表示法違反（優良誤認）で、日用品メーカー「エステー」（東京）に再発防止などを求める措置命令を出した。２５日付。

2024/04/26

掘削作業で電源ケーブル損傷＝福島第１原発停電、原因公表―東電

　東京電力は２５日、福島第１原発構内で２４日に発生した一部施設の停電事故について、掘削工事をしていた作業員が誤って電源ケーブルを損傷させたのが原因と公表した。

2024/04/25

旅客船事業の規制厳格化＝海保は救助体制強化―知床観光船事故

　北海道・知床半島沖で起きた観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」の沈没事故では、旅客船事業者の質の確保や救助体制への課題が浮き彫りとなった。国土交通省は法改正などで規制を厳格化したほか、海上保安庁も体制強化を進めている。　国交省は事故を受け、６６項目にわたる安全対策を２０２２年１２月に策定。

2024/04/24

海自ヘリ２機墜落、空中衝突か＝１人死亡、７人不明―伊豆諸島周辺で訓練中・防衛省

　２０日夜、東京・伊豆諸島の鳥島東約２８０キロの洋上で訓練していた海上自衛隊のヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」２機が行方不明となった。フライトレコーダーなどが近接した場所で見つかり、防衛省は２機が墜落したと断定。空中で衝突したとみて、詳しい状況を調べている。

2024/04/21

工事中に爆発、原因はガス＝万博予定地、濃度測定せず―協会

　日本国際博覧会協会（万博協会）は１９日、大阪・関西万博の会場建設工事中に起きた爆発事故に関し、作業中の火花が床下で可燃性ガスに引火したことが原因だったと発表した。作業前にガスの濃度を測定していなかったという。万博協会は再発防止策を講じた上で、事故後に停止していた一部の工事を２２日に再開する方針だ。

2024/04/19

能登地震で部品脱落か＝志賀原発、安全に問題なし―規制委

　北陸電力志賀原発（石川県志賀町）１号機で、制御棒の周辺部品が脱落していたことが分かった。１７日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。１月に発生した能登半島地震で落下したものと推定されるが、原子炉内には核燃料が入っていないことなどから安全上問題はないという。

2024/04/17

「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険

損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。

2024/04/17

【Lesson2（4講義）】実際に活動できる自衛消防隊にしよう

実際に活動できる自衛消防隊の運営のポイントをわかりやすく解説します。

2024/04/17

セウォル号事故から１０年＝「忘れない」、各地で追悼―韓国

　【安山（韓国）時事】韓国南西部の珍島沖で旅客船セウォル号が沈没し、３０４人が死亡・行方不明となった事故から１６日で１０年となった。「絶対に忘れない」。韓国各地では遺族や市民らが犠牲者らに哀悼の意をささげた。

2024/04/17

危機管理カンファレンス2024春

危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/04/15

商業施設で刺され６人死亡＝乳児もけが、容疑者を射殺―豪シドニー

　【シドニー時事】オーストラリアの最大都市シドニーの商業施設で１３日午後（日本時間同）、刃物を持った男が買い物客らを次々と襲い、警察によると６人が死亡、乳児を含む数人が負傷した。容疑者は警察官に射殺された。　現場はシドニー東部の繁華街ボンダイジャンクション。

2024/04/13

競輪選手が意識不明＝カプセル内でトレーニング中―栃木

　宇都宮市田野町のトレーニング施設で１２日、気圧を下げて体の機能を高めるためのカプセルの中で、競輪選手の渡辺藤男さん（５７）＝栃木県鹿沼市上野町＝が意識不明の状態で見つかった。

2024/04/12

目指すは「全員防災」デロイト トーマツ グループの防災教育

2024年4月の危機管理塾は4月26日16時から行います。今回の発表者は、デロイト トーマツ グループの平井美那子氏です。

2024/04/09

ペット原因の火災に注意＝こんろ誤操作、電気製品に尿―ＮＩＴＥ「二重三重の対策を」

　室内で飼育するペットが原因となった火災が２０２２年度までの１０年間で５４件に上ることが６日、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のまとめで分かった。飼い主の外出中に猫や犬がガスこんろの操作ボタンを誤って押すなどの例が多く、担当者は「ガスの元栓を閉めるなど二重三重の対策を」と呼び掛けている。

2024/04/06

第245回： AIがセキュリティをどのように変えていくのか

今回紹介するのは、セキュリティの中でも特にIDや認証に関するトレンドについて、アンケート調査の結果をまとめたもの。セキュリティ分野でもAIの活用が進んでいる様子が見て取れる。

2024/04/03

機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS

オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置（UPS）「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」（BV100REM／BV100REX）を販売する。

2024/03/29

衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助

岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink（スターリンク）衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations（キャスレー）や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。

2024/03/28

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

2024/03/17

第244回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2024年版）

今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS（Software as a Service）化が進んでいる状況が示されている。

2024/03/13

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

2024/02/29