事故・テロ
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危機をシェアする 志と技の共有
新型コロナウイルスの第6波にはじまった2022年。増大するリスクのなかで企業が重要な経営判断に迫られる場面は急増、同時に危機管理の位置付けもますます高まっています。この難局を乗り切るには、担当者が組織の垣根を越え、危機管理の意識・知見・ノウハウを共有することが必要。今号はそうした観点からの提言と取り組みを紹介します。
2022/06/01
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第180回:英国の金融関係者のリスク認識がどのように変化しているか
今回紹介するのは、英国の中央銀行にあたるイングランド銀行が半年に1回行っている、英国内の銀行や外国の大手銀行、機関投資家などを対象とした「Systemic Risk Survey」というアンケート調査の2022年上半期版の結果。英国の金融システムの安定性に関するリスクを、市場参加者がどのように認識しているかを追跡調査するものだ。
2022/06/01
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第179回:サプライチェーンにおけるリスクをどのように把握していくか
2022年5月に発表されたサプライチェーンのレジリエンシーに関する報告書。欧米のIT、ITセキュリティ、および調達・購買に関する意思決定者1500人を対象として行われたアンケート調査に基づくもので、大企業におけるサプライチェーンの状況が反映されている。回答者の86%が、サプライヤーが特定の地域に集中しすぎていることを懸念しているという。
2022/05/25
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「デジタル田園都市国家構想」と防災
総務省は2022年3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表しました。政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現のためには、光ファイバー・5G・データセンター・海底ケーブルといったデジタル基盤が不可欠であることを踏まえ、これらの整備に向けて一体的かつ効果的な対策を推進することが目的です。
2022/05/23
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平時と災害時は1つのラインでつながっています
今回のコラムは筆者が新卒時(約30年前)に初めて勤務したA保育園の事故事例を使ってお話したいと思います。A保育園は行政からたびたび改善指導が入り、現在は閉園しています。
2022/05/16
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行政の関わり方が全然違う日米の観光船運航
知床を観光する人気のツアーで大きな海難事故が起きました。私が住む唐津も海のレジャーが盛んで、多くの商船が活動しています。今回の事故は決して他人事ではありません。事故をゼロにすることは難しくても、限りなくゼロに近づけることはできます。一つの例として、アメリカ・マイアミの水陸両用車による市内観光ツアーを紹介します。
2022/05/06
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本音で語らなければ同じ事故がまた起きる
知床観光船「KAZU Ⅰ(カズワン)」の悲惨な事故に対し、杜撰な安全管理や意識の低さなど、会社の責任を追及する厳しい声が続出しています。もちろん、会社の責任は免れようのない事実。しかし、感情的な攻撃・糾弾だけでは本質的な問題に向かうことができません。今回は再発防止の観点から、この事故の問題点を検証します。
2022/05/06
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新しいISO規格:ISO31030:2021(トラベルリスクマネジメント)解説セミナー
組織向けの渡航リスク管理の指針となる「ISO31030:2021トラベルリスクマネジメント」が2021年9月に発行されました。同規格の作成にあたって医療・セキュリティの面から専門的な知識を提供したインターナショナルSOS社の専門家を講師に招き、ISO31030:2021に具体的に何が書かれているのか、また組織はどのようなポイントに留意して渡航リスク管理対策を講じていく必要があるのかなど、具体例も交えながら解説していただきます。
2022/04/06
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緊急調査 ロシア・ウクライナ情勢をめぐる企業のリスク対策
リスク対策.comは3月中旬、ロシア・ウクライナ情勢について各企業がどのようなリスクをどの程度懸念しているかを緊急調査。結果、物価の上昇やエネルギー価格の上昇を懸念する回答が多く、事業継続の観点から約7 割の企業が現状に危機感を抱いていることが分かりました。分析の概要を報告します。
2022/04/04
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地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き
環境省は、大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出などの事故が発生する可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実、強化していくことを目的として「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」を策定した。
2022/04/04
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人工衛星の「目」を防災・危機管理に生かす
質・量ともに長足の進歩を遂げ、観測できる事象の幅も広がった人工衛星。これをどのように防災・危機管理に活用できるでしょうか。取り組みの一例を紹介します。
2022/03/31
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猟銃の所持者を減らしたくない地域の事情
地方では害獣駆除のために経験豊富な猟友会メンバーが必要です。しかし、高齢化により人材は年々減少。今後銃所持の条件が厳しくなれば返納は一層進み、猟友会は機能しなくなるでしょう。里山の農家の方々にとっては、それは死活問題です。規制を厳しくしつつ、駆除員も確保しなければならない。自然の恩恵を受ける私たちみんなの課題かもしれません。
2022/03/31
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保育園防災の第一歩はまず保育園を知ることから
規制緩和により、さまざまな形態の保育園が増えた今、都心のオフィスビルや商業施設の中の保育園も少なくありません。こうした状況は自治体も正確には把握できておらず、災害対策は園任せになっているのが実態です。今回はそうした保育園の現状を紹介します。
2022/03/30
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第174回:世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2022年版)
BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年行っている、世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているかを調査したレポートの2022年版。過去12カ月間に影響を受けたリスクや脅威の評価結果を見ると、パンデミックの影響は依然として大きいものの、2021年版が発表された当時に比べれば、ある程度は沈静化してきたと見ることができそうだ。
2022/03/29
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BCMコンサルタントが実務担当者になって分かったこと~バックキャスティングで中長期先を見据えた体制を整える~
2022年4月の危機管理塾は4月12日16時から行います。発表者はTDK株式会社BCMプロジェクトリーダーの古本勉さんです。
2022/03/17
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第173回:社会的に脆弱な企業に対してパンデミックや自然災害が与える影響
今回は新型コロナウイルスによるパンデミックや自然災害から、社会的な脆弱性を抱える企業がどのような影響を受けたかを調べた論文を取り上げる。特に小規模で脆弱な企業には悪影響がさらに増幅されていることが示唆されている。
2022/03/08
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御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる!BCP診断ツール
リスク対策.comはこのほど、「御社の状況に応じたBCPの改善方法が分かる! BCP診断ツール」を作成しました。この診断ツールは、リスク対策.comが行ったアンケート結果に基づき作成したものです。合計20の質問項目からBCPの実効性を評価します。是非BCPの見直しなどにお役立てください。
2022/03/07
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第172回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2022年版)
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。
2022/03/01
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銃所持が世界一難しい国で続いた2つの事件
唐津は海を身近に感じられる場所です。そして山も身近です。自然豊かな唐津はのんびりとした地方都市、だからといって事件や事故がないというわけではありません。1月、私の事務所近くで猟銃自殺と思われる事件がありました。その約2週間後には埼玉で猟銃を使った立てこもり・殺人事件が起きました。銃について思うことを綴ります。
2022/02/28
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地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション
IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。
2022/02/26
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建設・製造現場での危険を数日前に予測するAIシステム
FRONTEOは、医療領域で活用実績のある自社開発AIエンジン「Concept Encoder(コンセプトエンコーダー)」をビジネスインテリジェンス領域で活用する新AIソリューション「WordSonar(ワードソナー)」の第一弾として、建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView(ワードソナーフォーアクシデントビュー)」を提供する。
2022/02/18
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日々の業務改善をBCPに生かすコツ~コロナ禍でも止まらない!医療・福祉の給食サービスから学ぶ~
2022年3月の危機管理塾は3月17日16時から行います。発表者は医療・福祉施設の給食サービスを手がける富士産業経営推進本部長の保科哲章氏。絶対に止められないサービスをいかに継続しているのか、聴講者の皆様からの質問を交えながら、ご紹介いただきます。
2022/02/18
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オンライン管理のオートショックAED
セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED(自動体外式除細動器)として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。
2022/02/15
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三幸製菓の火災から企業が見直すべき防火・防災対策
2月11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市長政の三幸製菓荒川工場で発生した火災は、アルバイト従業員の女性4人と、男性従業員とみられる2人の計6人が死亡する大惨事となった。村上市は、北京オリンピック冬季競技大会スノーボード男子ハーフパイプで金メダリストに輝いた平野歩夢選手の出身地でもある。喚起に沸く市内は一転して悲嘆のムードに包まれた。なぜこれほどの死者が出たのか、今回の火災からは、多くの企業が見落としがちな防火・防災対策の課題が浮かび上がる。
2022/02/14
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特別勉強会:グローバルリスク報告書を読み解くCOVID‐19がもたらすリスクとその対策
※リスク対策.PRO会員限定。「ZOOM」を使える人が参加可能です。「グローバルリスク報告書」の2022年版が、世界経済フォーラムで発表されました。
2022/02/13