事故・テロ | リスク対策.com

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14

不確実性の時代　どうする？危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

危機管理白書2024年版

A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大

危機管理情報支援のSpectee（スペクティ）は、企業・自治体の防災を主軸に展開してきたサービスをサプライチェーン領域に拡大するとして、11月30日、新たなクラウドサービスをリリースしました。12月8日にはサプライチェーン・マネジメントの未来展望をテーマにしたオンラインカンファレンスを開催します。

2023/11/30

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

2023/11/21

0.05秒で検知するAI火花検知システム

環境・エネルギー分野でシステムソリューションの企画、設計、開発を行うイーアイアイは、画像認識AIの技術により、カメラ映像から火花・火を自動検知してアラート発報する火災延焼防止システム「Spark Eye」を提供する。0.05秒の速さで検知することで従来の検知システムと比べ早期の初期消火を図るもの。検知した画像、日時、場所、検知開始・終了時間などの情報を可視化することで、火災発生原因の分析を支援する。アラートと自動散水の連携も可能。

2023/11/15

「SAGA2024」に向けてセキュリティを高めよう

佐賀県には、テロの対象となり得る場所やイベントがたくさんあります。原発、空港、新幹線、港、アリーナ、バルーンフェスタ、陶器市、おくんち――さらに来年は国民スポーツ大会が開催されます。その１年前にあたる今年10月5日、専門家の方々を唐津に招き、SAGA2024国スポに向けたセキュリティの向上を趣旨にシンポジウムを開催しました。

2023/11/10

日本大学危機管理学部・学園祭でCBRN訓練を企画

危険物質によるテロを想定した訓練が5日、日本大学危機管理学部のある三軒茶屋キャンパスで実施された。同大学のNBCテロ災害対処研究会が学園祭「三茶祭」のイベントに企画。海上保安庁と東京消防庁、警視庁、陸上自衛隊が参加した。海上保安庁は初の参加となった。

2023/11/06

第237回：危機管理への取り組み方の現状や実務者の課題認識

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握することを目的に実施した調査結果レポート。今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねたところ、回答者の5割強が増えそうだと予想している。

2023/10/25

「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション

兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY（セーフィー）」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。

2023/09/10

【Lesson1（4講義）】企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識

企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識について、消火器の使い方から屋内消火栓の活用訓練まで基礎的な知識をわかりやすく解説します。

2023/09/05

一酸化炭素検知機能を備えた火災警報器

新コスモス電機は、一酸化炭素100パーツ・パー・ミリオンを検知するとLED点滅と音声で一酸化炭素注意報を知らせる、一酸化炭素検知機能付き火災警報器の「PLUSCO（プラシオ）」を販売する。

2023/07/28

いま急浮上する核リスク管理という視点

被爆地・広島で開かれたG7サミットでは、原爆慰霊碑での各国首脳の祈りからゼレンスキー大統領による連帯と平和の訴えと、象徴的なメッセージが発せられました。安全保障環境の悪化を受けて核抑止の動きが広がるなか、核使用リスクはどんな局面に来ているのか、核廃絶への現実的なシナリオはあるのか。長崎大学の西田充教授に聞きました。

2023/07/03

複雑化するグローバルガバナンスを一元管理

Glocalistは、海外進出した企業のガバナンス上のリスクを検知・共有・整理するグローバルガバナンス管理ツール「Glocalist」を提供する。複雑化するグローバルガバナンスの課題やサプライチェーン管理などへの対応を可能にするもの。各種機能によって迅速な対策を行うことで、現地事業撤退や想定外の制裁金を回避し、適切なリスクテイクで事業損失を軽減できるように支援する。

2023/06/20

継続的な成長・発展に向け全員参加型のERM

アルミニウム総合メーカーのUACJは2019年、リスクマネジメントの強化に乗り出しました。リスクマネジメント部と各事業部に配置されたリスクマネジメント推進担当者らが中心となり、グループの重要リスクと部門固有のリスクに対応する体制を構築。経営レベルで戦略的にリスクを管理していく仕組みが整いつつあります。

2023/06/18

ERMの成熟度を可視化し組織への浸透を図る

JX金属は、極めて薄い電気回路などに使われる圧延銅箔で8割の世界シェア、半導体回路の形成に使う金属薄膜材料では6割の世界シェアを持ち、非鉄金属業界をリードするグローバル企業。2015年以降、トップの方針のもと、全社でリスクマネジメントに力を入れています。同社の取り組みを紹介します。

2023/06/11

第222回：世界各国のさまざまなリスクの変化を指数化してとらえる

地政学リスクがさまざまな地域で高まっている。今回紹介するのは、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が発信している記事。アフリカにおける社会不安が過去6年間で最多となっているとのこと。

2023/06/07

AIとの共生

脚光を浴びる生成AI。未知なるテクノロジーは世界をどう変えていくのか、第１特集ではAIの進化と可能性、共生のあり方を探ります。第２特集は、もはや日常化した「炎上」に注目。どのような環境が企業を取り巻いているのか、どう向き合えばよいのか、４人の専門家とともに考えます。企業事例は前号に続きERMをピックアップしました。

2023/06/01

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

2023/05/30

第220回：BCM関係者がオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIによるオペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2023年版。組織がどのような法律や監督指針などに従うかを尋ねたところ、EUのDigital Operational Resilience Act (DORA) が大幅にランクアップするなど、EUの法律の存在感が高まっているようだ。

2023/05/24

重要リスクの理解深めるファシリテーション

重電機メーカーの明電舎は2016 年度から、全社的リスクマネジメント活動を開始。３ラインモデルと呼ばれる機能分担手法とCSAと呼ばれるリスク分析・評価手法を用いて体制を整備し、一般社員や管理職のファシリテーションを充実して重要リスクの把握、共有に務めながら活動への理解を深めています。同社の取り組みを紹介します。

2023/05/18

第219回：社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況

今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。

2023/05/16