親イラン勢力、ヒズボラへ連帯＝イスラエルとの衝突拡大も

　【イスタンブール時事】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエルの攻勢強化を受け、イランや親イラン組織がイスラエルへの反発を強めている。ヒズボラへの支援と連帯を示して態度を硬化させており、イスラエルとの衝突拡大が懸念される。

2024/09/21

運航会社社長、容疑否認＝死亡の船長を書類送検へ―知床観光船事故・海保

　北海道・知床半島沖で２０２２年４月、２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　I（カズワン）」が沈没した事故で、業務上過失致死などの容疑で逮捕された運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一容疑者（６１）が、逮捕後の調べに容疑を否認していることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。

2024/09/20

原因究明と再発防止を指示＝ＪＲ東に、新幹線の連結分離で―斉藤国交相

　斉藤鉄夫国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、東北新幹線上り線の古川―仙台間で連結部が外れる事故があったことを受け、「鉄道輸送への信頼を揺るがすものであり遺憾だ」と述べた上で、ＪＲ東日本に対して原因究明と再発防止策の検討を指示したことを明らかにした。　〔写真説明〕斉藤鉄夫国土交通相。

2024/09/20

男性作業員２人流される＝下水道工事中、雨で増水―相模原市

　１９日午後４時半ごろ、相模原市中央区の工事現場で「下水道管に作業員２人が流された」と１１９番があった。同市消防局によると、３０代と４０代の男性作業員２人が行方不明となっており、捜索しているという。　市消防局などによると、下水道管は直径３メートルで、地下約１０メートルの位置にある。

2024/09/19

２日間の死者３７人に＝ヒズボラとイスラエルは応酬―レバノン爆発

　【イスタンブール時事】レバノン各地で１７、１８両日に起きた無線機や携帯型通信機器の一斉爆発で、アビアド保健相は１９日、このうち１８日の爆発による死者が２５人、負傷者が６００人超に増えたと明らかにした。１７日には１２人が死亡、約２８００人が負傷しており、２日間合計の死者は３７人となった。

2024/09/19

連結器、外観に異常なし＝ＪＲ東「速やかに原因究明」―東北新幹線

　走行中の東北新幹線の連結が外れる前代未聞の事故を受け、ＪＲ東日本は１９日、記者会見を開き、外れた連結器の外観に異常はなかったと明らかにした。同社幹部は会見で「多くのお客様にご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪し、「速やかに原因を究明し、再発防止に取り組む」と語った。

2024/09/19

経済悪化で社会不安＝刃物による襲撃相次ぐ―中国

　【北京時事】中国広東省深セン市で日本人学校の男児が刺され死亡した事件で、地元警察は「４４歳の男をその場で取り押さえた」と発表したが、動機などは一切明らかにしていない。日本人を狙った犯行なのかも不明だ。中国では刃物を使った襲撃事件が相次いでおり、背景には経済情勢の悪化による社会不安があるとみられる。

2024/09/19

東北新幹線、連結外れる＝走行中、緊急停車―一時全線見合わせ・ＪＲ東

　１９日午前８時すぎ、東北新幹線上り線の古川―仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（１７両編成）の連結が外れ、緊急停車した。脱線はしておらず、車両は約４時間停車した後、仙台駅に到着した。東北新幹線は東京―新青森間の上下線で約５時間運転を見合わせ、計７２本が運休、約４万５０００人に影響した。

2024/09/19

東北新幹線、連結外れる＝走行中、緊急停車―上下線で運転見合わせ・ＪＲ東

　１９日午前８時すぎ、東北新幹線の古川―仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（１７両編成）の連結が外れ、緊急停車した。脱線はしていないという。この影響で、東北新幹線は東京―新青森間の上下線で運転を見合わせ、午後１時１０分ごろに再開した。

2024/09/19

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。

2024/09/16

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

危機管理カンファレンス2024秋

危機管理カンファレンス2024秋は、レジリエントな組織文化の構築に向け、企業はどのようにリスクマネジメント・BCM体制を築き上げるているのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。

2024/08/08

インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭

変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。

2024/07/23

第249 回：BCIのサイバー・レジリエンス調査（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体である BCIによるサイバー・レジリエンスに関する報告書の2024年版。従来よりも多面的な取り組みが進みつつあるようだ。

2024/06/25

大巡礼の死者１３００人超＝８割が無許可の巡礼者―サウジ

【リヤドＡＦＰ時事】サウジアラビア当局は２３日、世界各地のイスラム教徒が西部の聖地メッカを訪れる大巡礼（ハッジ）で、巡礼者の死者数が１３００人を超えたと発表した。死因は大半が熱中症とみられる。国営サウジ通信によると、死亡者の約８割が当局の許可を得ず、巡礼に参加していた。

2024/06/24

池田小児童殺傷から23年、秋葉原無差別殺傷から16年

6月8日、児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の殺傷事件は発生から23年、東京・秋葉原の歩行者天国で17人が無差別に殺傷された事件は発生から16年を迎えた。偶然とはいえ、同じ日に発生した凶悪事件は日本の安全神話を崩壊させた。

2024/06/08

最も大きなCO2排出要因が除外されている

気候変動対策の中心課題はCO2削減です。その矛先としてターゲットになっているのが、火力発電所やガソリン自動車。しかし、最も大きなCO2排出要因が、国際的な排出量削減目標から除外されています。「紛争（戦争）」です。今回は、膨大な量のCO2排出が可視化されないまま黙認されている世界の紛争について触れます。

2024/06/06

第248回： BCM関係者はオペレーショナル・レジリエンスをどのように捉えているか（2024年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2024年5月に発表した、オペレーショナル・レジリエンスに関する調査報告書の2024年版。BCIはこれまでオペレーショナル・レジリエンスに関する報告書を2022年、2023年にも発表しているが、この一年間でかなり認識が変わったことが伺える。

2024/06/05

サイバーレジリエンスの実現に向けて～ANAグループの取り組み～

2024年6月の危機管理塾は6月13日16時から行います。今回の発表者は、ANAホールディングスグループ総務部リスクマネジメントチームマネジャーの和田昭弘氏です。

2024/05/31

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

機能する対策本部を考える実務者向けワークショップ

本勉強会では、災害などの緊急時対応のカギとなる「対策本部」について、その目的や機能、必要な要素、レイアウトなどをグループワークを通して考えます。 講師は、鈴与海運（株）の後藤大輔氏です。

2024/05/14

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

BCPの策定率は大企業76.4％、中堅企業45.5％～運送や建設、サービス業で大幅増加～

内閣府は、令和5年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和3年度時点での調査以来となる。それによると、大企業のBCPの策定状況は、策定済みが前回から5.4％伸び76.4％に。策定中は9.2%で、策定済と策定中を合わせた割合は前回とほぼ同じ85.6％となった。中堅企業は、策定済みが45.5％（前回40.2％）、策定中が12.1％で、策定と策定中を足した割合は57.6%となった。

2024/04/30