林芳正官房長官は17日の記者会見で、阪神大震災から30年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。
 記憶の風化が懸念される点については「記憶や教訓を継承していくことは、将来の災害へ備えていく上で重要だ」と強調。政府として情報発信などに取り組む考えを示した。 
〔写真説明〕閣議に臨む石破茂首相(中央)、林芳正官房長官(右から2人目)ら=17日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)