文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。
　報告書は、表現の自由などの観点から、文化芸術分野では「政府の直接的な関与はなじまない」と指摘。落語協会や日本オーケストラ連盟といった各分野で総括的な機能を持つ団体の役割の重要性を挙げ、政府の支援を求めた。　

（ニュース提供元：時事通信社）