リスク対策.com 主催

今年は、世の中を震撼させるような事件・事故が多数発生しました。自然災害への備えは着実に進むものの、こうした事件や事故など「人為的な災害」とも呼べる事態に対しては、行政も国民もこれまで十分に備えができていなかったのではないでしょうか。オールハザードで危機管理を考えていくことの必要性や基本的な心構えについて解説をします。

政府より今年初めに新たに想定される大規模地震の発表があり、企業では従来の首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震だけでなく、新たな対応が必要です。11年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候·通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にはきちんと本社·拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。また、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信３キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。

本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールをご紹介いたします。

テレワークの普及も助けとなり情報のデジタル化が急速に進んでいます。このような環境は、情報を容易に複製、移動でき、便利である一方でリスクも孕みます。実際に、営業秘密の持ち出し事件等も発生しており、企業の競争力を守る観点でも重要度は増しています。そこで、重要情報をどのように管理すべきなのか。被害の実態からログ分析の手法を用いたリスクマネジメントの取り組み事例を紹介します。ぜひ、ご参加ください。

台風と豪雨は日本における風水害の主要因であり、現在進みつつある地球温暖化とともにこれらの激甚化が予測されています。近年、線状降水帯と呼ばれる豪雨システムが問題となり、気象庁は2022年からその予測を開始しました。しかし予測精度は十分とはいえず、今後の高精度化が強く要請されています。台風についても、進路予測は改善しつつありますが、強度予測や降水予測は課題が多くあります。台風や線状降水帯に伴って、大気の河と呼ばれる大気中の大規模な水蒸気の流れ込みが起こることが分かってきました。私たちはこれらを観測するために航空機を用いた研究を行っています。これまで4つの台風についての航空機観測を実施しており、そのうち3つがスーパー台風でした。さらに線状降水帯をもたらす大気の河について、航空機観測を応用することを開始しました。本講演では、私たちが取り組んでいる最新の研究をお話します。

今年９月１日で関東大震災から99年、すでに100年目に入りました。東京都が５月に発表した首都直下地震の新しい被害想定は、ここ10年の耐震化・不燃化の進展を反映しつつも、建物全壊・焼失の合計はいまなお約20万棟と推定されています。ただし、これらはあくまで最悪に近い定量的評価が可能な結果であり、その他の定性的な想定は、シナリオ被害として発災後に都民が置かれる様々な危機的な状況が提示されています。重要なポイントは、自助と共助でできる範囲の対策で被害は大きく減らせることです。特に東京のような巨大都市では、従来の「災害から逃げる対策」から、「災害から逃げずに立ち向かう対策」が求められており、もう少しの努力で実現可能であることも強調したいと思います。近年の社会や生活、技術的な環境の変化などをふまえ、次の東京にどう備えればよいのかをお話します。

昨年の徳島県つるぎ町立半田病院や最近の大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃、そしてその被害は中小企業、さらにはサプライチェーンの典型である。本セッションは経産省が主導するサプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム（SC3）中小企業支援対策WG座長の立場から、サプライチェーン全体に対するサイバー攻撃の脅威と将来的な危惧、さらには中小企業へのサイバー攻撃の現状と、その現実的な対策について述べるとともに、昨今、話題となっているランサムウェアの被害と対策についても詳解する。

報道ベンチャーのJX通信社は今年も、SNSなどのビッグデータからAIで全国の事件·事故·災害を24時間検出し続け、「FASTALERT」を通じて数十万件の記事を報道機関やインフラ関連企業、製造業·物流業をはじめとする一般企業、官公庁·地方公共団体に配信してきました。今年は線状降水帯による水害のような気象災害の激甚化のみならず、大型倉庫への放火、大規模停電の懸念など、事業継続に影響のある多様なインシデントが発生しており、情報収集や自社への影響度の判断に課題を感じた方も多いのではないでしょうか。本講演では、事例を振り返りながら、自社への影響度の判断や、その後の自組織内外の情報連携のあり方の課題を示し、自然災害だけではない事業継続のDXについて考えていきます。

リモートワークを新たな働き方としているNTTが提供する防災教育·トレーニングの事例を紹介します。

事例①e-learningを活用した社員の防災意識を高める防災学習
事例②職場のリスクの洗い出しや対策を自ら検討するオンラインワークショップ
事例③システムを活用した対策本部の意思決定力を高める図上訓練

当日は防災教育と、防災システムのスペシャリスト2名が対話を通じて、多くの訓練企画担当者が課題に感じている、訓練のやりっぱなし感をなくし、社員や組織が真に災害対応力を強化する教育とは何かをテーマに講演します。

2022年7月にKDDIで大規模な通信障害が発生、その影響は携帯電話やデータ通信にとどまらず、産業・生活インフラ全般に波及し、医療、物流、金融、エンタメなど幅広い分野に混乱を引き起こしました。情報通信システムがいまや、経済・社会を支える基幹インフラであることが再認識されたといえるでしょう。この事象は通信ネットワークがつながらなくなったときに何が起きるかを一時的に見せつけましたが、大規模災害時にはそれが確実に発生します。一キャリアの問題で片付けるのではなく、インフラを使用するユーザーの立場で、企業は通信障害時の対応を考える機会としなければなりません。事業への影響を最小に抑えるために必要なことは何か、代替オプションには何があるのか、企業のIT継続の課題と対策についてお話します。

2022年の火山に関する主なニュースとしては、1月に発生した南太平洋トンガ諸島の火山噴火の影響や7月の桜島の爆発的な噴火等が挙げられます。トンガ諸島の大規模噴火では、気圧波の影響により日本列島で1メートル前後潮位が上昇し、津波警報や注意報が発出されました。桜島の噴火では、気象庁が大きな噴石が火口から東におよそ2.5キロ飛散したとして噴火速報を発表し、噴火警戒レベルを３（入山規制）から、最も高い5（避難）に初めて引き上げ、鹿児島市の一部に避難指示を発令しました。火山防災として考えるべき課題や教訓について解説します。