コンプライアンス
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国内外全車種を出荷停止へ=認証不正、ほぼすべてに拡大―ダイハツ
ダイハツ工業による新車の試験認証不正で、対象車種がこれまでの6車種から、現在生産しているほぼすべての車種に拡大することが20日、分かった。同社は同日、国内外で生産している全車種の出荷を停止すると発表。国内トップクラスの小型車メーカーの不正は、経営を揺るがしかねない異例の事態に発展した。
2023/12/20
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NTT西子会社、新たに28万件=不正流出で確認、被害団体も増加
NTT西日本の子会社で元派遣社員が不正に顧客情報を持ち出した問題に関し、会社側は19日、流出件数が従来の約900万件から928万件に拡大したと発表した。流出被害を受けた企業や自治体も、59団体から69団体に増えた。今後さらに流出件数が増える可能性があるという。
2023/12/19
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セキュアな環境での生成AI利用を支援
ラックは、企業が組織内のデータを外部に送信せず、セキュリティを確保した上で生成AIの導入を支援する「生成AI社内活用導入支援サービス」を提供する。米マイクロソフト社が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」において、AIを利用できるようにするサービス「Azure OpenAI Service」を使い、組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援するもの。
2023/12/19
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危機管理白書2024年版
A4サイズ、100ページ(本文96)、カラー(一部2色)12月21日からECサイト「BASE(ベイス)」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします(12月29日~2024年1月9日は年末年始休業となります)。
2023/12/18
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「働きがいがない職場」にはリスクが満載
働きがいのある職場づくりはリスク低減の面からも大切です。「働きがいのない職場」は離職率が高く、採用コストがかかり、新人の指導にかかる負担も大。ハラスメントが起きれば告発される可能性が高く、黙ったまま離職されると再び新たな犠牲者が発生します。この負のサイクルを抜け出し、どう「働きがいがある職場」を導くかを考えます。
2023/12/15
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重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策
厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。
2023/12/15
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「声上げられる社会に」=有罪の元隊員に反省求める―五ノ井さん、判決受け
五ノ井里奈さん(24)は12日、当時の上司の元陸上自衛隊員3人が福島地裁で有罪判決を受けた後、地裁前で取材に応じた。「性被害を受けても声に出せない人は多くいる。判決を機に『悪いことは悪い』と我慢せず声を上げられる社会になってほしい」と訴えた。 五ノ井さんは被害者として裁判に参加。
2023/12/12
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10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策
リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日(水)16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。
2023/12/12
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経営者の失敗オンパレードを防ぐには?
危機管理規程がありながらなぜ活用されなかったのでしょうか。10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は、危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。不適切判断と対応がオンパレードの日本大学。トップ3は一体何を守ろうとしていたのでしょうか。
2023/12/12
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事業継続とESGの一体化
従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。
2023/12/08
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個人情報の巡回カード紛失=交番保管、126枚誤廃棄か―大阪府警
大阪府警は7日、住吉署長居交番(大阪市住吉区)で保管していた住民の氏名や住所などを記す「巡回連絡カード」126枚を紛失したと発表した。府警は誤って廃棄されたとみている。
2023/12/07
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営業秘密の設計データ持ち出し容疑=元社員の中国籍男逮捕―自動車関連先端技術・警視庁
元勤務先の営業秘密を不正に持ち出したとして、警視庁公安部は5日、不正競争防止法違反の疑いで、電子部品大手「アルプスアルパイン」(東京都大田区)元社員で中国籍の会社員張天文容疑者(32)=宇都宮市石井町=を逮捕した。公安部は認否を明らかにしていない。
2023/12/05
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有価証券報告書における情報開示の目的
改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2023年1月31日に施行され、上場企業は有価証券報告書へ人的資本などについて記載することが求められるようになりました。今回は、人的資本経営について考えてみます。
2023/12/02
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性善説でも性悪説でもないセキュリティ管理
情報セキュリティ対策を人的側面、組織運用面から語るとき、性悪説に立脚すべきか、性善説に立脚すべきか。性悪説に則ってあらゆる不正を潰そうとすると到達点がない迷宮に迷い込み、性善説に則った理想像を追求すると早晩厳しい現実に突きあたります。今回は、人は弱いという前提に立ったセキュリティ対策のあり方について論じます。
2023/11/30
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取引先へのハラスメントに特化したeラーニング教材
全社員向けeラーニングのトータルソリューションを提供するエデュテイメントプラネットは、eラーニングのトータルパッケージサービス「GRONIA plus」の新教材として「取引先へのハラスメント防止研修」を提供する。企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が増す社会状況をふまえ、ハラスメント防止の第一人者であるクオレ・シー・キューブ社の監修のもとで提供するもの。
2023/11/29
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裁判手続の基礎知識【番外編:ADR】
裁判手続の基礎知識として、これまでに民事通常訴訟の第一審と労働審判を取り上げました。今回は番外編としてADRを取り上げます。ADRは「裁判外紛争解決手続」と呼ばれ、民事訴訟とは異なる特徴があります。その特徴を踏まえつつ、当該紛争や当事者のニーズに合った紛争解決の手続きを選択していくことが有益です。
2023/11/29
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第238回:世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか(2023年版)
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。
2023/11/21
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宝塚事件の教訓
2023年9月、宝塚歌劇団の劇団員が自死した。今回の悲劇は、ヒエラルキーや厳しい指導の名の下に行われる、集団の中の「文化」の存在を浮き彫りにしたかもしれない。
2023/11/17
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リスク総括2023
2023年は新型コロナウイルスパンデミックの長いトンネルを抜け出し、一定の明るさを取り戻した一方で、コンプライアンス問題や世界の分断、AIなど新しいテクノロジーがもたらすリスクなどさまざまな問題が噴出した一年でもありました。本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。
2023/11/15
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混乱する記者会見の背後にある思考癖
ジャニーズ事務所はこれまで2回記者会見を開催し、性加害を認めて謝罪、被害者補償の方針を示し、廃業まで発表しました。が、会見は2回とも成功とはいえず、新たに「NGリスト」の流出という事態を招き、事実調査と見解書の発表を余儀なくされました。同見解書の内容から、ジャニーズ事務所の会見がうまくいかない根本原因を考察します。
2023/11/08
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近代防災の歩んだ道、立っている場所
関東大震災から100年――。20世紀初頭の日本は、どのような社会だったのでしょうか。繰り返し襲う自然の猛威にどう備えていたのでしょうか。当時の国際情勢や統治機構をふまえつつ、災害対策の変遷を振り返ることで、現在の防災がどこに立っているのかを探ります。また昨今の相次ぐ不祥事を受け、いま組織に求められる危機管理について考えます。
2023/11/01
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リスクマネジメントの視点から考えるセキュリティ対策
今回は近年、脅威を増しているサイバー攻撃を取り上げます。
2023/11/01
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戦争勃発など不確実な時代における経営リスク戦略
従来は考えもしなかったパンデミックが起き、紛争ではなく戦争が現実的に勃発する。企業活動を根本から揺るがしかねないリスクが発生している。企業の存続リスクを考えて企業経営にあたるためのポイントをまとめた。
2023/11/01
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不祥事・不正についての対応と考え方
大学や企業の不祥事・不正が立て続けに表面化。事案自体の衝撃に加え、組織の対応に批判が集中しています。問題視されたのは、不祥事・不正の疑いを覚知したにもかかわらず、適切かつ十分な対応がなされなかったこと。不祥事・不正への対応として何が重要なポイントとなるのかを、法制度の側面から考えます。
2023/10/25
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不祥事が蔓延する組織風土の改革を急げ
ビッグモーターの保険金不正請求や、大手損害保険会社のカルテル、電力大手による顧客情報の不正閲覧など、不祥事が後を絶たない。不正の根源はどこにあるのか、なくならない理由は? 危機管理コンサルタントで社会構想大学院大学教授を務める白井邦芳氏(ゼウス・コンサルティング 代表取締役社長)に聞いた。
2023/10/23