損保ジャパン会長も退任へ＝ビッグモーター不正で

　中古車販売大手ビッグモーター（東京）による不正請求問題を受け、ＳＯＭＰＯホールディングス子会社損害保険ジャパンの西沢敬二会長が退任する方向で調整していることが２８日、分かった。企業向け保険を巡るカルテルも踏まえた事実上の引責辞任とみられる。　一連の問題では、白川儀一前社長が１月末で辞任。

2024/02/28

セクハラ認定の岐南町長が辞意＝報告書には反論―岐阜

　女性職員らへのハラスメントが第三者委員会によって認定された岐阜県岐南町の小島英雄町長（７４）は２８日記者会見し、「騒がせてしまったことは申し訳ない。辞める方向でいる」と表明した。関係者によると、３月５日付で辞職する方針といい、２９日にも辞職届を提出する。

2024/02/28

宝塚歌劇団、パワハラ認める＝否定一転、謝罪意向も―団員急死、遺族側弁護士が会見

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属していた女性団員（２５）が昨年９月に急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が２７日、東京都内で記者会見し、歌劇団側が「多くの行為がパワハラに当たる」と認め、謝罪の意向を示したと明らかにした。歌劇団側はこれまでパワハラを否定していたが、一転して認める形となった。

2024/02/27

宝塚歌劇理事退任へ＝阪急阪神ＨＤ角会長、団員死亡問題で

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属する女性団員が昨年９月に急死した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の角和夫会長が、管理責任などを認めて歌劇団の理事を２月末に退任する方向で調整していることが２６日、分かった。

2024/02/26

カスハラ防止条例制定へ＝全国初、東京都

　東京都は２０日、客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止するため、全国初となる条例を制定する方針を固めた。条例案にはカスハラの禁止を明記し、罰則は設けない方向。具体的な内容や制定時期についてはさらに検討する。

2024/02/20

トヨタ、労務費上昇分も反映＝調達価格引き上げ―今年度上期

　トヨタ自動車は１９日、部品の調達価格の算定に当たり、取引先の労務費が上昇した分を反映させる方針を明らかにした。１次取引先の約４００社を対象に、２０２４年度上期分の価格交渉で初めて本格的に組み入れ、調達価格を引き上げる。

2024/02/19

目の前の魚、由来考えて＝タイ活動家、「海の奴隷」問題訴え

　東南アジア海域で「海の奴隷」のような不当な労働を強いられている漁船乗組員の救出・支援に取り組むタイの活動家パティマ・タンプチャヤクルさんが１９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「（日本の）消費者は目の前の魚がどこから来たのか考えてほしい」と呼び掛けた。

2024/02/19

半数超で三六協定結ばず＝残業規制、自治労県本部が職員と―１０県は就業規則なし

　地方公務員らでつくる労働組合の自治労中央本部（東京都千代田区）が昨年３月、地方組織の労務管理の実態を調べたところ、２５道府県本部が書記（職員）と残業時間の上限を定める労使協定（三六協定）を締結していなかったことが１８日、分かった。

2024/02/18

鳥取では是正勧告も＝自治労県本部の労務管理

　自治労県本部の労務管理を巡っては、鳥取県本部（鳥取市）が昨年３月、三六協定を締結せずに法定外の残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。「労働者の権利を守る」ことを目的に掲げる自治労の不適切な労務管理について、関係者は「役員のコンプライアンス意識の低さ」を要因に挙げる。

2024/02/18

違法コンテンツ規制、全面適用＝日本企業に影響も―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】オンライン上の違法コンテンツ対策をＩＴ企業に義務付けた欧州連合（ＥＵ）の「デジタルサービス法（ＤＳＡ）」の全面適用が１７日、始まった。ＥＵでＳＮＳや通販サイトなどを展開する企業は、一部の例外を除き、事業規模に関係なく規制対象となる。

2024/02/17

東京海上ＨＤ、グループ監査委員会を設置＝保険料調整問題で

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）は１６日、子会社の東京海上日動火災保険が企業向け保険料を調整した問題を受け、グループ監査委員会を設置すると発表した。４月１日付で設ける。グループ会社に対するガバナンス（企業統治）を強化する狙い。　。

2024/02/16

環境リスクマネジメントフォーラム2024

本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。

2024/02/16

日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響

今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。

2024/02/16

「ナメクジ」投稿で25歳男逮捕　仙台、飲食店営業妨害疑い

交流サイト（SNS）に仙台市の飲食店が不衛生であるかのような投稿をして業務を妨害したとして、仙台南署...。

2024/02/15

NTTドコモ顧客情報流出で指導　保護委、安全管理徹底を要請

NTTドコモのインターネット接続サービス「ぷらら」と動画配信サービス「ひかりTV」で顧客情報が流出し...。

2024/02/15

日米、供給網の人権問題協議＝官民が参加、情報共有進める

　【ワシントン時事】日米両政府は１４日、サプライチェーン（供給網）での労働者保護や人権侵害の排除に向け、官民が参加する作業部会の初会合をオンラインで開いたと発表した。日米の関係省庁幹部が出席し、両国の取り組み状況を共有。経済団体や労働組合、非営利団体などとも意見交換した。

2024/02/15

独ＶＷ、中国・新疆撤退検討か＝強制労働「証拠」写真で―報道

　【ベルリン時事】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは１４日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が中国の新疆ウイグル自治区で手掛ける合弁事業からの撤退を検討していると報じた。

2024/02/15

荷待ち削減へ計画義務化＝物流「２４年問題」で改正案決定―政府

　政府は１３日の閣議で、トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」の対応策を盛り込んだ物流関連２法の改正案を決定した。大手の荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減など、運転手の負担を減らすための中長期計画の作成を義務化。国の是正命令に違反した場合、最大１００万円の罰金を科す規定も盛り込んだ。

2024/02/13

公益通報者保護法で求められるSpeak Up

今回は、国内4工場、全車種の生産（出荷）を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。

2024/02/06

組織に求められるAI活用の基盤づくり

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/02/05

中国・新疆強制労働の素材利用指摘＝トヨタなどに対応要求―人権団体

　【北京時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は１日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘した。

2024/02/02

トヨタ、生産１万４０００台に抑制＝不正相次ぎ、現場に「ゆとり」―工場稼働時間短縮も

　トヨタ自動車が２０２４年度の国内生産の目安を１日当たり１万４０００台程度とする計画であることが２日、分かった。現在は１万５０００台近くと、国内工場の多くでフル稼働状態となっており、生産現場にゆとりを持たせて品質確保につなげる。

2024/02/02

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

トヨタ会長、グループ不正陳謝＝「責任者」として変革主導

　トヨタ自動車の豊田章男会長は３０日、名古屋市内で今後のトヨタグループのビジョン発表のため、記者会見した。豊田氏は席上、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループで認証不正が相次いでいることについて、「ご迷惑、ご心配をかけていることを深くおわび申し上げる」と頭を下げて陳謝した。

2024/01/30

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

2024/01/30