コンプライアンス | リスク対策.com

朝日新聞社員の偽名刺で取材か＝鎌倉市消防職員の男逮捕―警視庁

　朝日新聞社社員の偽の名刺を利用し、同社の記者に成り済ましたとして、警視庁築地署は１２日までに、私印不正使用の疑いで、神奈川県鎌倉市消防本部職員の野見山大地容疑者（３０）＝同市岩瀬＝を逮捕した。「フリーランスより朝日新聞を名乗る方が取材を受けてもらえると思った」と容疑を認めているという。

2024/06/12

誹謗中傷の加害者となってしまうリスク

不適切な投稿が「暴露系」と呼ばれるインフルエンサーに拡散されて炎上するリスクはご承知のとおり。メディア・リテラシー教育はそうした炎上を防ぐためのものというイメージがありますが、一方で、炎上にリアクションをすることで誹謗中傷に加担してしまうリスクもあります。デジタルネイティブではない中高年にも啓発が必要です。

2024/06/12

漏えい１万２千件、過去最多に＝個人情報保護委２３年度報告

　政府は１１日の閣議で、マイナンバーや個人情報の適正な取り扱いを監督する個人情報保護委員会の２０２３年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づく事業者の漏えい事案の報告件数は、前年度比約５８％増の１万２１２０件に上り、報告が努力義務になった１７年度以降で最多となった。

2024/06/11

ステマで初の行政処分＝医療法人、マップに星依頼―消費者庁

　患者に割引と引き換えにグーグルマップでの星の投稿を依頼したとして、消費者庁は７日、景品表示法違反（不当表示）で、医療法人社団「祐真会」（東京都）に再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。投稿が、口コミを装い商品やサービスを宣伝するステルスマーケティング（ステマ）に該当すると判断した。

2024/06/07

委託先リスク管理の導入や運用を支援

委託先リスク管理サービス「VendorTrustLink」を提供するアトミテックは、委託先リスク管理の導入や運用を支援するコンサルティングサービスを提供する。企業において、委託先に預けた個人情報や機密情報の漏えい、コンプライアンス違反などのインシデントが増えるなかで、委託先・取引先リスクの洗い出しやリスク対応の方法検討、リスク管理の方針策定をサポートするもの。

2024/06/06

認証不正、景気に悪影響＝トヨタなど６車種出荷停止

　トヨタ自動車など５社で発覚した「型式指定」を巡る認証不正は、景気回復の足取りに悪影響を及ぼす懸念がある。５社のうち、トヨタ、マツダの乗用車大手２社と二輪車大手ヤマハ発動機では、現行生産車種で不正行為があったため、国土交通省は３社の計６車種について安全性を確認するまで出荷を停止するよう指示した。

2024/06/05

認証不正、「本丸」に拡大＝トヨタ会長、制度見直し論も

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡る不正問題で、世界最大手のトヨタ自動車の本社が４日、国土交通省の立ち入り検査を受けた。グループの日野自動車や豊田自動織機、ダイハツ工業で次々と発覚した一連の不正問題は、ついに「本丸」のトヨタにも波及した。　トヨタでは７車種で認証試験の不正が発覚。

2024/06/05

ERMプログラムを効果的に開発する

ERM（Enterprise Risk Management）を組織に定着させることは、至難の業である。どの組織にも適応できる万能なアプローチは存在しないのかもしれない。とはいえ、リスクマネジメントの専門家たちが積み上げてきた経験から、成功のための経験則は整理できるかもしれない。そうした経験則から導き出されるヒントには、次のものがあるという。

2024/06/05

不正、現役員も認識＝燃費データ改ざん―ＩＨＩ

　ＩＨＩは４日、子会社のＩＨＩ原動機（東京）が船舶向けエンジンの出荷前検査の際に燃料消費率データを改ざんしていた問題で、現役員も不正を認識していたとの調査報告書を国土交通省に提出した。不正につながった背景について「不適切な行為も伝承してしまう組織風土」があったと指摘している。

2024/06/04

ローソン、名札でイニシャル可能に＝カスハラ対策

　ローソンは４日、コンビニ店舗の従業員が付ける名札について、イニシャルなどでの表記を認めると発表した。これまで名字のみを記載していたが、客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化する中、実名を知られることに不安を抱く従業員に配慮した。　。

2024/06/04

トヨタ本社に立ち入り検査へ＝型式指定不正―国交省

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査する。関係者への聞き取りや書類の調査を行い、不正の事実関係を確認する。残る４社も順次検査を行う。

2024/06/04

トヨタ会長、「制度の根底揺るがす」＝認証不正、３社が謝罪会見

　車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社は３日、それぞれ東京都内で記者会見した。

2024/06/03

トヨタなど５社で認証不正＝３社６車種を出荷停止に―立ち入り検査へ・国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、自動車メーカーなどが行った社内調査で、国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社で不正が判明したと発表した。同省は現在生産中の３社６車種について出荷停止を指示。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う。

2024/06/03

トヨタなど５社で不正判明＝立ち入り検査へ―国交省

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、国土交通省が自動車メーカーなどに求めていた社内調査で、同省は３日、トヨタ自動車など５社で不適切な事案が発覚したと発表した。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査をする。

2024/06/03

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

取引適正化へ行動計画改訂＝自工会

　日本自動車工業会（自工会）は３１日、会員の車メーカーと調達先の取引適正化を目指す自主行動計画を改訂したと発表した。原材料やエネルギーについては、双方で合意した適切なコスト増加分を価格に全額転嫁することを目指すと明記。調達先の労務費の上昇分についても適切に価格転嫁する方針を示した。

2024/05/31

前生活安全部長を逮捕＝内部文書を漏えい疑い―鹿児島県警

　警察の内部文書を第三者に漏えいしたとして、鹿児島県警は３１日、国家公務員法違反の疑いで、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者（６０）＝鹿児島市紫原＝を逮捕した。県警は文書の詳しい内容や漏えい先、同容疑者の認否などを明らかにしていない。

2024/05/31

健康被害の報告義務化＝品質管理基準導入も―機能性食品見直し方針・政府

政府は３１日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。

2024/05/31

男女賃金格差、開示企業の拡大検討＝政府が「女性版骨太の方針」案

　政府は３１日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）の原案をまとめた。男女賃金格差の情報開示義務を課す対象を「従業員３０１人以上」の企業から「１０１人以上」の企業に拡大することを検討すると明記した。

2024/05/31

広告基準の公表義務付け＝成り済まし対策、大手ＳＮＳに―総務省会議

　ＳＮＳなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は３０日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手ＳＮＳ事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

2024/05/30

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【財産調査編】

代金を支払ってくれない顧客を提訴し、金銭債権の請求について勝訴判決を得ても、相手が任意に支払ってくれなければ、民事執行の手続をとる必要があります。そして民事執行のためには、ある程度、債務者の財産について知っている必要があります。今回は民事執行法で規定されている財産調査手続について解説します。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

ＡＩ創作物「人間が発明者」＝知財計画に見解反映へ―政府

　政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。

2024/05/28