健康被害の報告義務化＝品質管理基準導入も―機能性食品見直し方針・政府

政府は３１日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。

2024/05/31

男女賃金格差、開示企業の拡大検討＝政府が「女性版骨太の方針」案

　政府は３１日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）の原案をまとめた。男女賃金格差の情報開示義務を課す対象を「従業員３０１人以上」の企業から「１０１人以上」の企業に拡大することを検討すると明記した。

2024/05/31

広告基準の公表義務付け＝成り済まし対策、大手ＳＮＳに―総務省会議

　ＳＮＳなどで広がる偽情報や誤情報対策を議論する総務省の有識者会議は３０日の会合で、これまでの検討状況をまとめた。著名人に成り済ます投資詐欺広告に関しては、大手ＳＮＳ事業者などに広告の事前審査基準の策定と公表を求める方向で検討。法整備による義務化も視野に入れている。

2024/05/30

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【財産調査編】

代金を支払ってくれない顧客を提訴し、金銭債権の請求について勝訴判決を得ても、相手が任意に支払ってくれなければ、民事執行の手続をとる必要があります。そして民事執行のためには、ある程度、債務者の財産について知っている必要があります。今回は民事執行法で規定されている財産調査手続について解説します。

2024/05/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

ＡＩ創作物「人間が発明者」＝知財計画に見解反映へ―政府

　政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。

2024/05/28

危機発生時の広報に求められる基本の「キ」とトップの力量

小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人のうち、５人が死亡するなど健康被害が多発しています。この問題では、危機発生時の広報に求められる基本が抑えられていませんでした。トップの会見も同様に基本が抑えられず、その力量に疑問を抱かざるをえない内容でした。

2024/05/28

見えざる副業リスクと人的資本開示で問われる企業のガバナンス​

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2024/05/27

「育成就労」法案、参院審議入り＝人権侵害継続に懸念も

　技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案が２４日、参院本会議で審議入りした。人手不足の分野で未熟練の人材を受け入れ、中長期の在留につなげる狙いがあり、岸田文雄首相は「外国人にとって魅力ある制度を構築し、選ばれる国になることが必要不可欠だ」と強調。

2024/05/25

炎上商法とバズる広告

楽器やカメラ、ゲーム機などが巨大なプレス機で押しつぶされ、最後にiPad Proが登場する。この斬新な動画が公開されると、たちまち「リスペクトが足りない」「クリエイターをばかにしている」などの批判が殺到し、Appleは謝罪を余儀なくされた。

2024/05/25

「米中緊張緩和の基盤に」＝４年半ぶりの３カ国首脳会談―韓国外交院長

　【ソウル時事】韓国外務省直属、国立外交院の朴※熙（※吉を２つ横並び）院長は２３日付で、日中韓３カ国の対話の枠組みが「米中の緊張を緩和するプラットフォーム（基盤）として機能し得る」と表明した。

2024/05/24

改正育児・介護休業法が成立＝柔軟な働き方で仕事と両立支援

　改正育児・介護休業法などが２４日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現を目指す。

2024/05/24

損保４社、顧客情報漏えい＝代理店がメール誤送信

　東京海上日動火災保険など損害保険大手４社は２３日、自動車保険の契約者情報が互いに漏えいしていたと発表した。保険代理店の自動車ディーラーなどが契約満了時期をはじめとする保険契約の情報を共有するため、各店舗に顧客リストを送るメールの宛先に大手損保４社のアドレスが含まれていた。

2024/05/23

スマホ競争法案が衆院通過＝巨大ＩＴのアプリ寡占規制

　スマートフォンアプリなどで市場支配力を持つ巨大ＩＴ企業を規制する新法案が、２３日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。米グーグルやアップルなどが自社サービスを優先的に扱ったり、他の企業によるアプリストアの提供を妨げたりする行為を事前に規制。

2024/05/23

カスハラ対策、法整備含めて検討＝岸田首相

　岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、客が企業などに理不尽な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、対策を強化するため法整備も含めて検討する方針を明らかにした。現在、厚生労働省の検討会が議論を進めており、首相は「夏ごろに取りまとめたい」と説明。

2024/05/22

出張先で捜査資料盗まれる＝被害者の情報記載―警視庁

　警視庁小松川署の捜査員２人が４月、出張先の松山市内で、暴力団組員が絡む傷害事件の被害者の個人情報などが記載された捜査資料を盗まれたことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。　愛媛県警は今月３日、窃盗容疑で、傷害事件で捜査対象となっている２０代の男を逮捕したが、資料は見つかっていない。

2024/05/17

内部通報で配置転換、うつ病に＝従業員が大塚食品提訴―大津地裁

　内部通報によって配置転換され、仕事を与えられずにうつ病を発症したとして、大塚食品（大阪市）の従業員の男性が１３日、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

2024/05/13

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

水俣病担当審議官を新設＝発言制止問題受け体制強化―環境省

　伊藤信太郎環境相は１０日の閣議後記者会見で、水俣病の被害者団体の発言を制止した問題を受け、省内の体制を強化すると表明した。同日付で水俣病問題を担当する審議官を充て、特殊疾病対策室の人員を増やすなど実務面も強化する。

2024/05/10

情報セキュリティーは個人のリスク目線では通用しない

学生時代からパソコンを使いこなしてきた人が新入社員に多くいる昨今ですが、当然、個人と会社ではセキュリティーの重心が違います。また、人事異動で新たに着任した社員も、業務が変われば情報資産との関わり方が変わり、以前と同じ意識でのぞめばよいとは限りません。新年度にあたり、情報セキュリティーのルールは特に徹底したいところです。

2024/05/10

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

炎上の原因はSNS上の振る舞いのみにあらず

新年度から仲間に加わった新入社員は「デジタルネイティブ」と呼ばれ、友人とSNS で交流するのがあたり前の世代です。が、学生時代と違い、社会人になれば取り巻く環境が変わり、自身の立場も変わる。うかつな投稿が「炎上」につながるケースは少なくありません。新人研修のテーマにSNSリスクを組み込むなどして教育を徹底したいところです。

2024/05/08

政治資金チェック機関創設を＝飯尾潤・政策研究大学院大教授―政治改革・識者インタビュー（１）

　―自民党の派閥裏金事件への所感は。　有権者と政治家のずれをあからさまにし、政治不信の段階がかなり進んでしまった。それに政治家は気付いていない。（自民議員の）多くが何とかやり過ごそうとしている。　―自民は安倍派議員ら３９人を処分した。　道筋がふらふらし、定見があるとは思えない。

2024/05/06

日本は「環境・人権重視」＝岸田首相、中国念頭に中南米政策演説

　【サンパウロ時事】岸田文雄首相は４日午後（日本時間５日午前）、ブラジルのサンパウロ大学で中南米政策に関する演説を行った。中国の経済的威圧をけん制し、日本の基本方針として「環境、人権に重きを置くことで、真に持続可能な成長を実現する」と表明。中南米諸国と手を携えながら発展を目指す姿勢をアピールした。

2024/05/05