第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

2024/01/31

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

2024/01/30

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/01/28

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

2024/01/22

「個人」が揺るがす企業価値

年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル（日本円に換算すると約1100億円！）もの影響を与えた事件だった。

2024/01/16

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

「働きがいのない職場」というリスク従業員エンゲージメントをつかもう

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/01/10

「誰のエラーによるものか」を追及すべきではない

羽田空港で日本航空機が海上保安庁機とぶつかり、炎上した事故で、本格的な調査が始まっています。調査や検証のあり方について、考えてみます。

2024/01/10

情報開示の在り方についても対策が必要

ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。

2024/01/09

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

長く続いた品質不正ーダイハツ工業の報告書から読み解く

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟

2023/12/24

セキュアな環境での生成AI利用を支援

ラックは、企業が組織内のデータを外部に送信せず、セキュリティを確保した上で生成AIの導入を支援する「生成AI社内活用導入支援サービス」を提供する。米マイクロソフト社が提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」において、AIを利用できるようにするサービス「Azure OpenAI Service」を使い、組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援するもの。

2023/12/19

危機管理白書2024年版

  A4サイズ、100ページ（本文96）、カラー（一部2色）12月21日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします（12月29日～2024年１月９日は年末年始休業となります）。

2023/12/18

「働きがいがない職場」にはリスクが満載

働きがいのある職場づくりはリスク低減の面からも大切です。「働きがいのない職場」は離職率が高く、採用コストがかかり、新人の指導にかかる負担も大。ハラスメントが起きれば告発される可能性が高く、黙ったまま離職されると再び新たな犠牲者が発生します。この負のサイクルを抜け出し、どう「働きがいがある職場」を導くかを考えます。

2023/12/15

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

2023/12/15

10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策

リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日（水）16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。

2023/12/12

経営者の失敗オンパレードを防ぐには？

危機管理規程がありながらなぜ活用されなかったのでしょうか。10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は、危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。不適切判断と対応がオンパレードの日本大学。トップ3は一体何を守ろうとしていたのでしょうか。

2023/12/12

事業継続とESGの一体化

従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。

2023/12/08

有価証券報告書における情報開示の目的

改正「企業内容等の開示に関する内閣府令」が2023年1月31日に施行され、上場企業は有価証券報告書へ人的資本などについて記載することが求められるようになりました。今回は、人的資本経営について考えてみます。

2023/12/02

性善説でも性悪説でもないセキュリティ管理

情報セキュリティ対策を人的側面、組織運用面から語るとき、性悪説に立脚すべきか、性善説に立脚すべきか。性悪説に則ってあらゆる不正を潰そうとすると到達点がない迷宮に迷い込み、性善説に則った理想像を追求すると早晩厳しい現実に突きあたります。今回は、人は弱いという前提に立ったセキュリティ対策のあり方について論じます。

2023/11/30

取引先へのハラスメントに特化したeラーニング教材

全社員向けeラーニングのトータルソリューションを提供するエデュテイメントプラネットは、eラーニングのトータルパッケージサービス「GRONIA plus」の新教材として「取引先へのハラスメント防止研修」を提供する。企業におけるカスタマーハラスメント対策の重要性が増す社会状況をふまえ、ハラスメント防止の第一人者であるクオレ・シー・キューブ社の監修のもとで提供するもの。

2023/11/29

裁判手続の基礎知識【番外編：ADR】

裁判手続の基礎知識として、これまでに民事通常訴訟の第一審と労働審判を取り上げました。今回は番外編としてADRを取り上げます。ADRは「裁判外紛争解決手続」と呼ばれ、民事訴訟とは異なる特徴があります。その特徴を踏まえつつ、当該紛争や当事者のニーズに合った紛争解決の手続きを選択していくことが有益です。

2023/11/29

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

2023/11/21

宝塚事件の教訓

2023年9月、宝塚歌劇団の劇団員が自死した。今回の悲劇は、ヒエラルキーや厳しい指導の名の下に行われる、集団の中の「文化」の存在を浮き彫りにしたかもしれない。

2023/11/17