政府は２８日、生成ＡＩ（人工知能）と知的財産権に関する検討会の中間取りまとめを公表した。ＡＩを活用した創作物について「人間を発明者とすべきだ」との見解を打ち出した。６月上旬にも決定する２０２４年度の知的財産推進計画に反映させる考えだ。
　中間取りまとめは、新技術などの発明過程で「ＡＩ自身が人間の関与を離れ、自律的に創作活動を行っている事実は現時点で確認できていない」と強調。「発明の特徴的部分の完成に創作的に関与したと認められる人間を発明者と認定すべきだ」と明記した。
　今後、技術の向上でＡＩが発明の重要な部分を担うことが可能になった場合も想定。「技術進展や国際動向、ニーズなどを踏まえ、必要に応じた検討を進める」との方針を示した。
　合成音声を生成するＡＩ開発で用いられる俳優や声優の「声」を巡っては権利侵害の指摘もある。これを踏まえ、中間取りまとめは「保護に関する法の適用関係を整理する必要がある」と記した。　
〔写真説明〕米オープンＡＩが開発した動画生成ＡＩ「Ｓｏｒａ（ソラ）」が作った映像を映したモニター（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）