車の大量生産に必要な国の認証「型式指定」で不正が判明したトヨタ自動車、ホンダ、マツダの３社は３日、それぞれ東京都内で記者会見した。トヨタの豊田章男会長は会見で謝罪した上で、「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけないことだ」と強調し、再発防止に全力を挙げる考えを示した。
　型式指定を巡っては、トヨタグループの日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機でそれぞれ不正が発覚。トヨタ本体を含む業界全体で相次いでいたことが浮き彫りとなり、一層の信頼低下は避けられない。

　豊田会長は「多くの企業が関与しており、抜本的な改善には本当に時間がかかる。私自身がリードしてやっていく」と訴えた。一方で、認証に伴う現場の負担の重さを指摘し、国土交通省と制度の見直しを議論する必要性にも言及した。

　国交省はこの日、トヨタやホンダ、マツダのほか、スズキ、ヤマハ発動機でも内部調査で不正が発覚したと発表した。
　トヨタでは７車種で不正な認証試験を行っていたことが判明。このうち現在も生産しているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ヤリスクロス」など３車種では歩行者・乗員保護試験でデータの不備が見つかり、３日から出荷と販売を停止した。これに伴い部品メーカーなどへの補償も検討する。
　このほか、生産終了した「クラウン」など４車種では衝突試験などの方法に誤りがあった。
　ホンダの三部敏宏社長は不正について「マニュアルに明記されており、組織的な問題だったと言わざるを得ない」と認めた。出荷停止する車種はないが、ユーザーや取引先などに謝罪した上で「順法精神を全社員で再認識し、認証業務に当たっていきたい」と再発防止へ決意を示した。
　このほか、マツダは２車種、ヤマハは二輪車１車種の出荷を停止したと発表。マツダの毛籠勝弘社長は「お客さまにご心配、ご不安をおかけし、大変心苦しく思う」と陳謝した。　（了）

(ニュース提供：時事通信　2024/06/03-20:50)

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