政府は３１日、男女共同参画会議を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２４」（女性版骨太の方針）の原案をまとめた。男女賃金格差の情報開示義務を課す対象を「従業員３０１人以上」の企業から「１０１人以上」の企業に拡大することを検討すると明記した。２０２５年度末までに想定する女性活躍推進法の改正に向け、議論を本格化させる方針だ。
　原案は能登半島地震で女性被災者への配慮が不十分だったとの指摘を踏まえ、今後の災害対応に男女共同参画の視点を反映させられるよう報告書をまとめると記述。防災の現場に女性の参入を進める方針を示した。経済的理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」対策をはじめ、女性の健康に関する支援の強化もうたった。　
〔写真説明〕男女共同参画会議で発言する林芳正官房長官（左から３人目）＝３１日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）