インタビュー・講演録 | リスク対策.com

海外子会社のリスクを把握し対策の手立てを

海外企業をM&Aしたものの、その後のマネジメントに失敗し、大きな損失計上を出すケースが近年目立っている。海外子会社のリスクマネジメントにおける日本企業の問題点、海外子会社のリスクをカバーする保険について、スイスに本社があるチューリッヒ保険会社・企業保険事業本部の大谷和久本部長に話を聞いた。

2018/04/02

CSIRTでレジリエントな組織作りを

絶え間ないサイバー攻撃に対応するために重要な、企業や組織におけるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の結成。サイバー攻撃への準備、インシデント後の対応にあたる。しかし重要性はわかっていてもなかなか立ち上げられない、立ち上げた後の運用に悩むことも多い。結成と運用の注意点について日本シーサート協議会の事務局を担当し、日本シーサート協議会の運営委員でもある一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター・エンタープライズサポートチームリーダーの山本健太郎氏に話を聞いた。

2017/12/21

イスラエルの最先端訓練を集中的に学ぶ

最新鋭のサイバー演習設備を東京・品川区のDNP五反田ビルに持つ大日本印刷（DNP）。グループ会社のサイバーナレッジアカデミーを通じ、最先端のサイバー人材育成講座を提供している。サイバーセキュリティ先進国イスラエルの訓練システム「TAME Range」を取り入れ、日本の実情に合わせたアレンジも加え顧客ニーズに応える。

2017/12/13

実践的演習でサイバー防御力向上を

サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイトサイバーアカデミー」を提供するデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。

2017/12/07

ミサイル発射後のわずかな時間に普段の備えを

今年大きく動いた北朝鮮情勢。ミサイル発射や核実験が繰り返され、この夏にはJアラートが東日本で２回発動された。防災行政無線などシステムが作動しなかった市長村があったほか、交通機関も一部運転を見合わせるなど混乱も見られた。日本大学危機管理学部次長である福田充教授に展望を聞いた。

2017/11/28

フェイクニュース、事例重ね判断精緻化

いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。

2017/08/02

海外子会社の保険を見直せ！

例えば海外子会社で販売している製品において、製品起因によるリコールが発生した場合、あなたの会社が加入するPL保険はちゃんと機能するだろうか。保険は現地の税制や法律が複雑に絡み合うため、万が一の時に現地で保険金が適切に支払われない可能性もあるという。「日本で製造し、海外子会社で販売する際に、少しでも海外向けに現地でカスタマイズを施した場合、日本で加入しているPL（製造物責任）保険は海外では適用できないことがある。PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と警鐘を鳴らすのはチューリッヒ保険で企業保険事業部本部長をつとめる大谷和久氏。その理由は、海外諸国の税制や、保険に関する法律がその国ごとに違うことにあると話す。

2017/07/31

今回もまた「避難指示が遅い！」という犯人探しが始まるのだろうか。

この度の九州北部豪雨で気象庁は、福岡県朝倉市朝倉で最大１時間降水量が129.5mmの猛烈な雨が降ったとして「記録的短時間大雨情報」を発表。総降水量は朝倉で660mm、大分県日田市日田で500mm、長崎県壱岐市芦辺で567.5mm、熊本県上益城郡山都町山都で522.0mm、佐賀県杵島郡白石町白石で489.5mmであった。

2017/07/19

オフィスにも予防接種を

「10月になれば、インフルエンザの予防接種を受ける従業員が多くなる。それでも全員が受けるわけではないし、何種類の予防接種をしても罹患する可能性は残る。人間だけでなく、オフィスにも予防接種が必要なのでは」と話すのは、デルフィーノケア代表取締役の宮本貴司氏。 1990年代後半、まだインターネットの黎明期ともいえる時期にネットセキュリティ事業に携わった。当時は学校教育の現場でインターネットが活用され始めた時期でもあり、学校でのセキュリティ強化に努めた。その後、デルフィーノと出会った宮本氏は「感染症とインターネット、モノは違うが『ニーズはあるけれども市場が確立していない』という点で、セキュリティの黎明期と現在の抗菌市場は似ていると思った」と当時を振り返る。

2017/07/03

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26

GISを活用した米国の危機管理対応の現在

災害時などの危機管理情報共有システムに欠かせない機能の1つが、GIS（Geographic Information System：地理情報システム）だ。被害状況や避難所の情報など、さまざまな情報を地図上にプロットし可視化するシステムは関係者で情報を共有し、トップが意思決定するための強力なツールになる。もちろんGISシステムは災害時だけでなくカーナビゲーションから防犯まで、企業や自治体においてさまざまな分野で活用されており、今後もビッグデータやIoT、Ai（人工知能）などとともに発展が期待されている。

2017/06/16

ランサムウェア、身代金払わず基本対策徹底を

パソコン内のファイルを暗号化し、解除のために身代金を要求するウイルス、「ランサムウェア」による攻撃が世界的に猛威をふるっている。英国の病院が利用する国民保健サービスやフランス自動車メーカーのルノー、スペインの大手通信会社テレフォニカといった世界的企業や組織もダメージを受けている。ウイルス対策ソフト大手カスペルスキーのコーポレートビジネス本部エンジニアリング統括部統括部長の関場哲也氏に背景と対策を聞いた。

2017/06/09

消防団活性化で大規模火災に備える

糸魚川大規模火災のような公設消防だけで対応できない火災に消防団の力が求められている。その消防団を強化すべき法律が2013年に制定された。公務員として様々な危機管理に関する経験を積み、政治家として消防団基本法の成立に尽力した務台政務官。消防団の現状や今後の防災のあり方について「リスク対策.com」の単独インタビューに応じた。

2017/02/17

　「阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質」（巻頭インタビュー　京都大学防災研究所教授（現・防災科学技術研究所理事長）林春男氏）　

阪神・淡路大震災から20年。この間、日本の防災力はどのくらい向上したのだろうか？阪神・淡路大震災の貴重な資料の１つに被災者が自らの体験を語った「オーラルヒストリー」がある。

2017/01/17

Oral History　阪神・淡路大震災　経営者の証言から読み取るBCMの本質　（後編）

甲南大学がもうもうと燃えている。家全体がきしむような音をあげて、これは倒壊するなと覚悟しましたね。揺れが終わった時は本当に助かったと思いました。もちろん、テレビもつかない。電気もつかない。

2017/01/17

開発ストーリー海外生活で子どもを守るために生まれた「SMS一斉連絡サービス」

熊本地震では、携帯電話のメールアドレスが変わっていたために安否確認メールが届かない事態が多発した。SMS（ショートメッセージサービス）ならば電話番号のみで相手にメッセージが届くことから、SMSを活用した安否確認サービスが注目されている。開発者はNTTドコモの法人ビジネス本部でグローバル支援に携わる池田祐太部長。「海外赴任先で子どもを守るために開発した」という「SMS一斉連絡サービス」を活用した安否確認システムの開発に至るまでを取材した。

2016/12/04

巻頭インタビュー悲惨な事件を二度と繰り返さない

19人の尊い命が奪われた神奈川県相模原市で発生した知的障害者福祉施設での殺傷事件。今、福祉施設に限らず、あらゆる施設における危機管理のあり方が問われている。15年前の2001年6月、大阪教育大学附属池田小学校で起きた無差別殺傷事件では、8人の児童が死亡し、13人の児童と2人の教師が重傷を負った。事件後に同校の学校長に就任し、以降、被害児童の家族との交渉や事件後の危機管理体制の立て直しに取り組んできた大阪教育大学・学校危機メンタルサポートセンター長の藤田大輔氏に池田小学校児童殺傷事件からの教訓を聞いた。

2016/10/04

第八回　デロイトトーマツリスクサービス株式会社代表取締役社長　丸山満彦氏

今年5月、世界20カ所以上の拠点と直結したサイバーインテリジェンスセンター（CIC）を横浜に開設したデロイトトーマツリスクサービスで代表取締役社長をつとめる丸山満彦氏。京都大学農学部出身だが、税理士だった親の影響を受けたこともあり、会計士を目指した。畑違いの難関試験だが「会計士の資格を取ったら税理士にもなれると聞いたから」と屈託がない。

2016/09/26