中部電力での取り組みを語る長谷川氏

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

安定供給は絶対守るべき使命

「サイバー攻撃から守るべきもの、それはお客さま情報と電力の安定供給のふたつ」と語るのは中部電力ITシステムセンター総括グループ主任の長谷川弘幸氏。お客さま情報はいわゆる顧客情報漏えいなどで、旧来から日本でも警戒されている。産業系についてはこれまでは外部のネットワークにつながっていないことが多く、サイバー攻撃のリスクは低かった。しかしOSの汎用化に加え、IoTの拡大、さらには外部メンテナンスの機会もあることから、危険性は増大。長谷川氏は2015年には約140万人が影響を受けたというウクライナの停電について、詳しい情報は明らかになっていないとしつつも、「サイバー攻撃が原因とされる停電の発生には大きな衝撃を受けた。電力会社には電力の安定供給という絶対的な使命があるため、サイバー攻撃に対するリスクの洗い出しの強化が必要だと感じた」と振り返った。

同社では対策の考え方として人・組織・技術の３つの対策が必要と考えている。長谷川氏は「特に大事なのは人」と説明。社内の人員を経営層、一般、セキュリティ担当の３つの階層に分け、教育・訓練を実施している。

経営層は意思決定を行うため、それに役立つプロセス確認など必要な情報が何かを提示。最終責任を負った決定に役立つ情報をあげ、判断をしてもらう。一般の従業員は異常が何かを知り、それを知った際にすみやかにセキュリティ担当者に連絡する必要がある。近年増加している標的型攻撃などの疑似訓練を年に１～２回実施。異常時に連絡することの重要さなどを教え込んでいる。

そしてセキュリティ担当者は経営層と一般従業員やセキュリティの現場との橋渡しを行う。主に一般従業員やセキュリティ事象の発生箇所から異常の情報を聞き対処を行い、経営層に情報を上げる。「幸いなことに当社は社長が『サイバー攻撃の脅威は重大な経営リスクであり、自然災害等、これまで注視してきたリスクと同列に位置付けるもの』という考えを持っており、『電気事業は家庭生活や企業の経済活動を支えているため、電力供給に係るセキュリティを確保することは社会を守ることにもつながる』と意識している。そのため、サイバーセキュリティの施策を積極的に打ちやすい状況にある。風通しはいい」と長谷川氏は語る。