避難所の状況

災害時におけるトップの役割とは何か―。ひとたび大災害が発生すると、自治体の首長には一気に権限が集中します。災害対策本部の機能や業務内容は地域防災計画の中にも書かれていますが、災害対策本部長である首長がどのように状況を判断して決断・指示すればいいのか、いかなる責任を負うかについて具体的に明記されているものは見たことがありません。

熊本地震では、庁舎が使えなくなるなど、極めて困難な状況の中、各自治体は災害直後から情報の収集、避難者への対応などに奔走しました。その時、各自治体の首長は、何を考え、どう行動したのでしょうか？　最も困難な事態は何で、どうそれを乗り越えたのでしょうか――。

昨年末、熊本県から「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」に任命され、熊本県知事と県内８市町村長（震度６強以上の揺れを観測し、かつ、応急仮設住宅を建設した市町村）にインタビューを行い、これらの事実をオーラルヒストリーとしてまとさせていただきました。
参照：熊本地震の発災4か月以降の復旧・復興の取組に関する検証報告書（http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_23049.html?type=top）

ここに掲載したすべての首長のすべての判断・決断が最善であったかどうかを、このインタビュー内容だけで検証することはできませんが、組織のトップとして、いかにその役割・責任を認識し、全うしようと考えていたのかを知ることは、自治体に限らず、企業を含めたあらゆる組織のトップ、あるいは危機管理担当者にも参考になるはずです。

リスク対策.comでは、オーラルヒストリーでまとめたインタビュー内容を全9回にわたりシリーズで紹介していきます。「もし自分がその場のトップだったらどう指揮をとるか」という意識を持って読んでいただければ幸いです。第4回は、住宅の解体件数が熊本市、益城町に次いで多かった宇城市の守田市長へのインタビューです。文末には、危機対応時にトップが考えるべき点を、個人的な見解としてまとめてみました。

※インタビュー記事に掲載のテキスト・写真は、熊本県から提供をいただいたものを使わせていただいております。

オーラルヒストリー№4　宇城市長　守田憲史氏
『トップと政治家としての決断』

守田憲史（もりた・けんし）氏

 

 

 

 

 

 

水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。
批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。
宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。

■基本情報
【職員】512人　　【面積】188.61㎢
【人口】59,183人 【世帯数】21,543世帯

■被害の概要
【人的被害】
死者 10人、負傷者 143人
【住家被害】
全壊 539件、大規模半壊 362件
半壊 2,028件、一部損壊 5,625件
【庁舎等の被害】
庁舎の天井落下。排煙ガラスが一部破損。
庁舎南側入り口に約25㎝の段差が発生した。